2015年度千葉県予算編成にあたっての要望書  2014/11/26)

千葉県知事 森田健作 様
   2014年11月26日 日本共産党千葉県委員会/日本共産党千葉県議会議員団

 安倍晋三首相が衆議院を解散し、12月2日公示、14日投票で総選挙が行われることになった。今回の解散総選挙は、消費税増税、社会保障切り捨て、アベノミクスがもたらした物価上昇による実質賃金連続低下、非正規労働者拡大など雇用破壊、憲法を踏みにじる集団的自衛権行使閣議決定と秘密保護法の強行、原発再稼働、沖縄・辺野古の米軍新基地建設等々、あらゆる分野で民意に背く政治を進めてきた安倍政権が国民の世論と運動で追い込まれた結果である。
 こうしたもとで、安倍政権の暴走に立ち向かい、悪政から県民の命と暮らし、平和を守りぬく地方自治体の使命はますます大きなものとなっている。その責務を果たす千葉県政への転換が切実に求められており、そうした立場に立った2015年度県予算編成及び県政運営となるよう、以下、要望するものである。

1.消費税10%中止、社会保障の解体を許さず、県民の生存権を守りぬくこと
 消費税増税は「社会保障や財政再建のため」との言い分は完全に破たんしている。この間、年金、医療、介護などが軒並み切り捨てられて、庶民の命、暮らしが脅かされ、一方、法人税減税など大企業優遇がすすめられている。

(1)庶民増税ストップを
‐暖饑芭┌隠亜鸛税は、先送り実施ではなく、中止・断念すべきと国に要求すること。
△發辰僂藺膣覿箸恩恵をうける法人税減税に反対し、赤字の中小企業に重くのしかかる外形標準課税の拡大をやめるよう国に求めること。

(2)生活を支えられる年金制度を
’蕊婀間の延長や支給開始年齢の引き上げに反対すること。
▲泪ロ経済スライドによる支給額切り下げに反対すること。
8的年金等控除の縮小など課税強化に反対すること。

(3)県民の命と健康を守る医療へ
1)医療費負担の軽減
|羈悖廓までの通院・入院医療費の窓口完全無料化を早期に実施すること。
難病患者の負担の引き下げを国に求めるとともに、県として、ぜん息など小児慢性特定疾患の治療費助成を拡充すること。
70歳から74歳の窓口負担2割への引き上げを元に戻し、75歳以上の患者負担引き上げの中止を国に求めること。
じ經高齢者医療制度の速やかな廃止を国に求めるとともに、県独自の負担軽減策を講じること。
セ堡良蔑犹薬の公的保険外しや入院給食(一般病床)の患者負担額値上げに反対すること。

2)安心して必要な医療が受けられる医療体制の整備
仝立病院の医師と看護師の確保・養成、夜間救急・小児科・産科の体制強化、総合地域周産期医療センターの充実を進めること。
地域医療を疲弊させた県立病院再編計画は廃止し、県立病院の存続と充実をすすめること。
E貔虱侫瓮妊カルセンターへの負担を地元周辺市町村へ押しつけることをやめ、広域に行われる3次救急に対する県の支援を拡充し、その責任を果たすこと。
ご埜郢嬪楡校の定員を抜本的に増やし、看護師就学資金貸付制度の増額、貸付枠の大幅拡大を行うこと。
タ祁織ぅ鵐侫襯┘鵐兇紡个垢詼全な対策をとり、各種ワクチン接種への助成を行うこと。

3)高すぎる国保料・税の負担軽減
々駟櫃悗慮補助金を復活し、国保料(税)一世帯1万円の引き下げをめざして県の支援を拡充すること。
国保の広域化を撤回し、市町村国保への国庫負担の増額を国に求めること。
C惨保険証や資格証明書の発行の中止、国保法第44条にもとづく窓口負担の軽減について、実効ある制度になるよう市町村に働きかけること。

(4)介護保険の負担軽減と充実を
_雜酳欷雲度改悪による要支援の訪問介護、通所介護サービス外しや、要介護2以下の特養締め出し、一定所得者の利用料負担増の撤回を国に求めること。
介護報酬削減、特養ホーム相部屋居住費自己負担導入などさらなる制度改悪に反対すること。
8として、介護保険料・利用料の本人負担の軽減をはかること。
て値椒曄璽犒設への県補助金(一床あたり400万円)を維持し、入所待機者解消を図ること。
ジ費による介護労働者の労働条件改善を国に求めること。

(5)生存権を保障する生活保護制度を
\験菠欷遒凌柔舛よび受給する権利を守り、相談者に対する窓口での対応を抜本的に改善すること。
⊇斬霽渊基準や冬期加算引下げ、後発医薬品押しつけ、一定期限での保護打ち切り導入など制度改悪に反対すること。
ケースワーカーを増員し、基準を大きく超えている担当世帯数を減らすこと。
ぬ砧祖螻杤蒜饅蝓脱法ハウスへの指導・対策を強化すること。
グ緡甜給券交付や生活福祉資金貸付制度の充実など、困窮者の暮らしを支援すること。

(6)保育における公的責任を果たす
〇劼匹盪勸蕕匿契度のもとで、県の支援を強め、保育環境の悪化を招かないようにすること。
∧欅藹蠅鯀設し、待機児童を解消するとともに、人的配置を大幅に拡充すること。職員の劣悪な労働条件改善をはかること。
3愼己欅蕕梁腟模・過密化を解消するとともに、指導員の労働条件を改善すること。
ぢ身する児童虐待を防止するため、児童相談所や児童養護施設の不十分な職員体制を早急に改善すること。子どもの命を第一に守るため、児童相談所のマニュアルの徹底・実行、市町村との緊密な連携、市町村任せにしない県の責任ある対策を実施すること。
セ童養護施設の拡充をはかること。

(7)障害者(児)への支援拡充
―電擔歓半祿下圈併)医療費は窓口完全無料にすること。通院および入院の自己負担の導入や、65歳以上で新たに重度障害になった人の対象除外をやめること。
各種障害者施設への待機者解消は施設の増設ですすめること。
施設等の職員の待遇改善や研修の充実をはかり、入所者・利用者の命と人権を守ること。
ぢ汽浦福祉センターの「3年間集中期間」は撤回し、一人ひとりにふさわしい処遇を徹底すること。

(8)指定管理者制度の抜本的な再検討
 袖ヶ浦福祉センターでの暴行虐待死事件の教訓からも明らかなように、福祉や教育の施設運営が経済効率優先とならざるを得ない指定管理者制度の再検討を行い、入所者・利用者の人命と人権が尊重される体制を充実させること。

(9)生活困窮者への福祉としての住まいの確保
 岾丙垢班郎ぁ廚広がる中で、住まいを失うことのないよう、県営住宅を増設すること。
家賃減免制度の周知を徹底し、その利用を居住者に積極的によびかけること。

2.過度な競争や「愛国心」強制をやめ、子どもの豊かな成長を保障する教育へ
 学校教育の現場は、基礎学力向上、いじめ対応、「こどもの貧困」、教員の多忙化など様々な困難を抱えている。さらに、事実をゆがめた特異な歴史観の押しつけは教育をゆがめている。こうしたもとで、行政には、どの子も学びが保障される教育条件の整備に全力を尽くすことが求められている。

(1)子どもの命を守り、主権者としての人格形成を柱にすえた教育
仝教育振興基本計画を撤回し、侵略戦争美化、憲法否定と結んだ「愛国心」「道徳教育」の押しつけをやめること。
学校現場への特定の教科書排除の圧力をやめ、教員や保護者らの意向が十分に反映し、かつ真理・真実に基づいた教科書の採択をめざすこと。
いじめなどの問題で、子どもたちの命を守るという基本姿勢を最優先に貫くこと。教職員が精神的にも時間的にもゆとりを持って子どもたちと向き合い、集団による検討・対応が可能となる体制と環境を整えること。問題の隠ぺいがないようにすること。

(2)教育予算の増額と学校教育の条件整備、充実
”要な正規教員を確保し、小中高校で30人以下の少人数学級を拡充すること。
定数内教員はすべて正規教員とすること。「ハーフタイム」の再任用は、定数枠から外すこと。
H鷯鏘亶峪佞梁垓改善をはかること。
ざ軌の多忙化の実態調査をおこない、本腰を入れて解消策を講じること。
ィ腺味圈奮姐餮貉愼浬手)や用務員などの業務委託は、偽装請負などの問題を引き起こし、そもそも学校教育になじまないものであるため、直接雇用へと改善すること。
Δ海谿幣紊慮立高校の統廃合はやめること。
特別支援学校を増設し、必要な人員を配置するなど、教育条件を引き上げること。

(3)教育費の負担軽減
〇篶高校の経常費助成をさらに引き上げ、授業料減免制度の拡充をはかること。施設整備費を含む学費全体に対する減免制度を創設すること。
県として給付型奨学金制度を拡充するなど家庭の学費負担軽減に努めること。
私立幼稚園に通う家庭への保育料直接助成制度を新設すること。

(4)私立幼稚園教育の充実
〕鳥の発達年齢に見合う行きとどいた教育を行うため、私立幼稚園の学級定員減をはかること。
∋篶幼稚園の教職員の待遇を改善するため、県として支援を強めること。

3.ブラック企業を根絶し、若者が人間らしく働ける社会を
 若者や労働者を違法な働かせ方で酷使し、モノのように使い捨てる「ブラック企業」を根絶するとともに、人間らしく働けるルールの確立が重要である。県民の雇用と生活を守るために、県としてのとりくみが求められている。

 崟験競魯吋鵝廖崟擬勸ゼロ」社会に道を開く労働者派遣法改悪や、「残業代ゼロ」「過労死促進」に拍車をかける「成果賃金」導入に反対すること。
違法行為へのペナルティ強化と長時間労働の規制、違法性が疑われる離職率が高い企業や、時間外労働・不払い残業などの法令違反で摘発された企業の公表、調査や指導などを国に求めること。
若者への労基法など労働者の基本的権利と雇用のルールの周知に努めること。
じ自身が不安定雇用を増やしていることを改め、必要な職員は正規職員とすること。とりわけ、教員や医師・看護師などは正規雇用で増やすこと。
ジ職員の過労死ラインを上回る長時間過密労働や常態化している休日出勤を抜本的に改善するとともに、残業実態に見合う手当をきちんと支給し、違法状態を直ちに解消すること。
β膣覿箸紡个靴董⊇抄醗を正社員として雇用すること、いわゆる「解雇4要件」を無視した一方的な解雇を行わないことなど、雇用におけるその社会的責任を果たすよう県として強く申し入れること。
Ш把稍其發梁臧な引き上げを関係者に働きかけること。
╂椎、失業者などを雇用した中小企業への就職奨励助成金制度を創設すること。