放射能汚染から、子どもと県民の健康を守る対策を求める申し入れ(2011/9/8)

千葉県知事   森田 健作 様

2011年9月8日
日本共産党千葉県委員会
日本共産党千葉県議会議員団

東京電力福島第一原発の事故による放射能汚染が千葉県内各地で拡がり、県民、とくに子どもたちへの影響が強く心配されている。とりわけホットスポットと言われる東葛地域などでは、依然として高濃度の放射線量が測定されており、住民の不安がさらに広がっている。
この間、千葉県は、大気中の放射線量測定器(サーベイメーター)を35台購入し、各市町村に貸出したり、放射性物質分析機器を新たに購入するなどしてきたが、この事故の重大さと、その被害の深刻な実態を踏まえ、県民の命と健康を守るために、長期間にわたる本腰を入れた詳細な調査と除染対策が求められている。
ついては、県として以下の点についての取り組みを強めるよう申し入れるものである。

1.放射線量の総合的で系統的な調査を行うこと。
ヽ道堋村が、校庭や園庭、通学路、公園など、子どもたちが日々過ごす場所を徹底して調査できるように、財政面を含めた支援体制を強化すること。
∋堋村と協力して、放射能汚染マップを作成すること。
8が責任をもって、全ての県立学校など県有施設の調査を行なうこと。
せ篶の幼稚園、保育園、学校への支援を行なうこと。

2.除染対策を早急に行うこと。
―染基準値は、文部科学省が示した学校等の管理基準である年間1ミリシーベルト(0.19μ㏜/h)以下とすること。
∋堋村が放射線量低減のために要する費用について、国や東電に負担を求めるとともに、当面の措置として、県も支援すること。
8の責任で、県有施設の放射線量低減策を実施すること。

3.食の安全を確保すること。
 ̄染された食品が流通し、県民や子どもたちに食されることがないよう、万全の対策を講じること。
検査機器を購入する市町村への財政的支援を行うこと。
5訖の食材の徹底的した検査体制を整えること。学校給食会の検査体制を県の責任でただちに確立すること。

4.上記の施策を総合的かつ効率的にすすめるために、放射能調査・除染対策本部(仮称)を設置すること。
以上