福島原発危機の収束と救援、復旧、復興にむけた緊急対策を求める意見書(2011/5/20)

福島原発危機の収束と救援、復旧、復興にむけた緊急対策を求める意見書


東日本大地震と津波によって、大量の放射能漏れをひきおこした東京電力福島第一原子力発電所をめぐる事態は予断をゆるさず、ますます深刻となっている。政府と東電は、事故に関するあらゆる情報を全面的に開示し、さまざまな分野の専門家、研究者、技術者の知恵と能力を総結集して一日も早い収束に総力をあげることが求められている。
放射能被害は、東北や関東地方など広範囲に及ぶ未曾有の大災害となっており、広域的な避難者への生活支援、自治機能の確保、被害への全面補償、地域の再生や住民の健康管理など原子力災害への緊急対策、復旧、復興に一体的、総合的に対応できる特別の措置が必要である。
そもそも福島原発事故は、想定を超えた自然災害による不可抗力の事故ではない。国会の場においても、チリ地震級の津波がくれば冷却設備が機能しなくなり、重大事故に陥る危険が存在することをくりかえし指摘され、改善を求められてきたにもかかわらず、東電はそれを拒否してきた。その責任は極めて重大である。
今回の事故は「日本では重大事故は起きない」という「安全神話」をふりまき、安全対策をなおざりにして原発をやみくもに推進してきたこれまでの原子力行政による人災にほかならない。政府は、いまこそ「安全神話」と決別し、原子力の危険性を直視した安全最優先の原子力行政に転換するとともに、原発依存のエネルギー政策から脱却し、再生可能な自然エネルギーへの戦略的移行を決断するべきである。
よって、本議会は、政府に対して次の事項を求めるものである。

1.福島原発危機の収束と救援、復旧、復興に全力あげること。
(‥膰業事故の早期収束にむけた見通しを政府の責任で示すこと。
∧射能の汚染を正確かつ綿密に計測・把握し、その危険性について納得できる説明を住民に行うこと。
「計画的避難区域」について、安全確保を前提に、実情に即して柔軟に対応すること。
と鏗下圓悗稜綵は、東電の責任による全額賠償とすること。農漁業、中小企業、商業、観光など産業被害に対する仮払いを速やかに実施すること。また住宅ローン等の負債は、国が肩代わりするなど政府と東電の責任で取り除くこと。
ソ嗣韻筝業労働者の長期的な健康管理、恒久的な医療保障を国の責任で行うこと。

2.エネルギー政策を抜本的に転換すること。
 仝胸厠呂隆躙雲を国民にきちんと説明し、万全の安全体制をとる科学的な原子力行政をすすめること。
 △垢戮討慮業を総点検し、新増設を中止するとともに、期限を定めて、計画的に廃止すること。
 8業の安全のための規制機関は、原発を推進する部門から独立させること。
 ぬ槁犬鳩弉茲鬚發辰董太陽光・熱、風力、水力、地熱、波力、潮力、バイオマスなど自然エネルギー活用を大幅にふやすこと。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 ※この意見書は、自民、民主、公明、市・社・無、「みんな」の反対により否決されました。