東日本大震災への対応強化の申し入れ(2011/3/25)

千葉県知事 森田健作 様
   2011年3月25日 日本共産党千葉県委員会/日本共産党千葉県議会議員団

 東日本大震災の被害は、未曾有の規模で広範囲に及び、ますます甚大となっており、まさに国難というべき事態です。震災発生後、様々な救援活動が始まっていますが、地震・津波による被害に加え、福島原発事故による放射能汚染が県内にまで拡がり、極めて重大な影響を与えています。
 こうしたもとで、引き続き、国、県が総力をあげた救援・復興にとりくむことが求められていることはいうまでもありません。日本共産党は3月15日、知事に対して、被災者の救援と原発事故への対処を中心とする緊急対応を申し入れましたが、その後の被災状況や被災者からの要望、市町村のとりくみをふまえ、あらためて、救援と復興にむけた県の支援強化について、以下、申し入れる次第です。

1、東京電力福島原発事故および放射能汚染拡大に関して
‥貪鼎よび国に対して、重大事故の危機回避のためにあらゆる対策を講じるよう求めるとともに、的確なすべての情報をすみやかに公表するよう、あらためて申し入れること。
安全な水の確保に万全を期すこと。とりわけ、妊婦、乳幼児のいる家庭に対しては、市町村とも協力して、無料配水も含めて最優先で届くようにすること。
G澄γ椹妻の放射能汚染の有無の公表と風評被害防止を図ること。また、出荷停止・自粛などによる損害に対して、十分な補償をおこなうこと。
じ内の放射能測定体制を抜本的に強化し、その結果の公表・周知を徹底すること。

2、県外および県内の避難所生活者への支援の充実を
仝外避難者の受入場所確保は市町村任せにせず、直ちに県営住宅や県有施設を提供すること。
避難所生活の改善に努めること。
○パーテション等で仕切り、プライバシーの確保に努めること。
○1日3回の食事提供や、暖房、洗濯、入浴などを保障すること。
H鯑饅蠕験莠圓凌歓箸侶鮃保持と生活再建への支援を
○市町村とも協力し、各避難所への医師・看護師・保健婦の派遣など医療支援を強めること。
○各種相談窓口を設置するとともに、被災地の状況、ライフラインや公共交通機関の復興状況など必要な情報を提供すること。
○県外被災者であっても、生活保護が必要な場合は、速やかに受給できるようにすること。
○県外被災者であっても、千葉県の子どもの医療費助成制度と同様に小学3年まで無料にすること。
○県外被災者の乳幼児も、一時預かりも含めて、保育所に入所できるようにすること。
 ○高齢者については、施設の運営に支障がない限り、定員を超えて受け入れできることを、施設及び高齢者と、その家族に周知・徹底すること。
と鏈匱圓蓮避難所生活で心身ともに大きな負担を強いられており、直ちに必要な仮設住宅の建設を始めること。
ト鏈匱圓鮗け入れている自治体は、現在、その経費は、すべて持ち出しとなっており、財政的な負担となっている。災害救助法に基づく避難所の設置およびその運営経費は、被災県と国が負担する仕組みである旨を関係者に周知・徹底すること。

3、県内被災地の一日も早い復旧と被災者の生活および営業の再建への支援
‐絏漆綟擦覆疋薀ぅ侫薀ぅ鵑料甦復旧に引き続き努力すること。
液状化にともなう被害への特別の支援をおこなうこと。
 ○戸建住宅・マンション等の土砂の除去および処理を支援し、また費用への助成をおこなうこと。
 ○市町村とも協力し、地盤強化のための対策強化に本腰でとりくむこと。
G昔喊綮唆函中小企業への支援の強化
 ○農業用水ポンプや用水路、共用施設を緊急調査して、破損・亀裂をただちに改修し、田植えや生産活動が遅れたり、干ばつ被害がおこらないように対策をはかること。
○一日も早く漁港の機能を回復するとともに、休漁による漁業関係者への生活補償を早急におこなうこと。
○石油コンビナート火災が原因と思われる油の漂着による海苔への被害の実態調査と補償を図ること。
○営業・生産中止に追い込まれている中小業者への生活保障をはじめ、無利子融資枠の拡大および助成など抜本的な支援を図ること。
そ斬陲侶て替え、修理にたいする財政的支援の拡充を国に求めるとともに、県としても助成すること。

4.市原の石油コンビナート火災は、鎮火に至るまでに相当の日数を要し、地域住民に強い不安を与えている。先に、県としてのあらためての安全点検を求めたが、その結果を公表するとともに、行政および企業の震災・火災発生時の体制を抜本的に強化すること。
                                    以上