「住民が主人公」をつらぬき、
暮らしと福祉を守る千葉県政をめざして
県議選にのぞむ日本共産党の見解と重点政策

三、森田知事による憲法否定の特異な歴史観や戦前回帰の持ち込みを許さない日本共産党
/硬鎮了は、アジアへの侵略戦争を「正義の戦争」と描く歴史教科書の採択を画策している「日本教育再生機構」の代表委員を務めています。知事は県議会で南京大虐殺や旧日本軍「慰安婦」について、「事実かどうかいろいろな考え方がある」などと答え、わが国の加害の歴史的事実を認めず、他国を侵略した過ちへの反省も示しません。
知事が肝入りで設置した「千葉県の教育を元気にする有識者会議」では、戦後教育を「自虐史観」と攻撃し、それが子どもたちから誇りや元気を奪ったなどとする議論が行われ、「愛国心」「道徳教育」「親学」をことさら強調する「提言」が発表されました。その内容は、千葉県の教育振興基本計画にそのまま引き継がれています。そして、官製の徳目を一律に押しつける道徳教材のDVD作成など具体的な動きを強めています。
 こうした流れは、2011年3月に策定する「千葉県男女共同参画計画」(第3次)にも現れています。「男女共同参画推進懇話会」には、「自虐的な歴史教育、ジェンダーフリー教育の横行は、国への誇りや責任感を奪って」いるなどと主張し、憲法改悪をめざす「日本会議」の代表委員や「教育再生機構」のメンバーが新たに加わりました。
 同計画(第3次)骨子では「女性も男性も人として尊重され、平等な社会の実現を目指す」としていたこれまでの基本理念が根底からくつがえされ、「男女平等」という言葉をすべて削除し、これを敵視するものとなっています。
 て本共産党は、88年前に党を創立したときから侵略戦争反対、主権在民、男女平等の旗を高くかかげてきた政党として、こうした歴史の事実を捻じ曲げ、憲法の立場と相容れない勢力の動きに真っ向から立ち向かい、平和と民主主義、社会進歩のために全力を尽くしています。

四、県民運動と力を合わせて県議会と県政を動かす日本共産党
1.道理ある主張で一歩いっぽ県民の願いを実現してきた日本共産党
ゞ産党は、私学助成の拡充を求める県民運動と連携して、助成の拡大をくり返し議会で提案してきました。堂本県政のもとで、私学助成のために国からきたお金を、県が流用していた「ピンはね」を告発し、それが議会の多数の声となり、是正させました。2009年度からは高校で生徒1人当たり3000円、幼稚園で300円の県独自の上乗せ助成を復活させ、2010年度は、それぞれ倍増させました。しかしまだ高校は全国39位と遅れており、日本共産党は、せめて全国平均並み(あと約6億円)にただちに引き上げるよう求めています。
 授業料減免制度の周知のため、他県の先進例を示して、全生徒へのリーフ配布を実現しました。その結果、これまで年間2000件程度だった申請数が2010年度は3倍を超える7500件に増えました。また、国の「就学支援金」交付に伴って、大幅に減額された県独自の授業料減免予算を復活させ、全額免除の対象も年収250万円未満から350万円未満へ拡がりました。さらに学校への施設整備費等の未納金があるために卒業留保となった事例を告発し、減免制度の対象を授業料以外にも拡大することを「研究」すると答弁させました。
 ∋劼匹發琉緡堵駝砧漸修鯑本共産党は繰り返し要求しています。県の助成対象が2010年12月から小学校3年生まで拡がりました。さらに1回(1日)300円の自己負担や所得制限をなくし、中学校3年生まで完全無料化するよう求めています。
 子ども医療費助成を拡充させてきた原動力は、県民の運動と日本共産党の議会での粘り強い奮闘です。わが党は、全国の先進県を調査し、医療関係者との懇談を重ね、党独自に県内市町村の意見を聞き、当初、入院だけだった県の助成を通院にまで広げ、使いにくい償還払いから窓口無料化へと改善させました。一方、自民党や公明党は拡充を求める住民の請願を拒み続けるなど、県民の願いに背いてきました。
 F値椒曄璽爐料設は待ったなしです。日本共産党は、特養ホームが不足している現状や、入所希望者が増加している実態を告発してきました。この間、県の一床当たりの建設補助金が250万円から400万円に引き上がりました。また、後期高齢者医療制度で、高齢者の命と健康を脅かす、滞納者からの正規保険証取り上げを止めるようとりくんできました。
 す駟櫃了餝幣斂製馮行を激減させた広島市を視察し、同市が徹底した面談をおこなっていることを議会で示して、機械的な発行の中止を県に求めています。また、県外医師を県職員として採用し、公立病院に派遣する医師不足対策が始まりました。
 ゴ雲愁錙璽ングプアの実態や県の委託事業での劣悪な雇用、自殺者までだしている県内建設労働者の苦しい生活実態を告発し、県発注のあり方の改善や「公契約条例」制定を求めてきました。この間、都道府県レベルでは初めて、県の担当部長が「全庁的に検討する」と答え、関係者から喜びと期待の声が寄せられています。
 国の直轄事業負担金のあり方が問題になっているもとで、共産党は、県が市町村からとっている負担金の廃止を他県の状況も明らかにして求めてきました。2010年度、道路4事業(2億2千万円)で廃止となり、公園事業では2011年度から廃止されます。また港湾事業では負担率の見直しを検討中です。

2.大型公共事業のムダ使いをなくし、暮らしのための財源確保を求める日本共産党
 [鯊紊寮虱娶政は、幕張新都心、かずさアカデミアパーク、成田空港都市、つくばエクスプレス沿線の「四角構想」の開発プランを推進し、借金を膨らましてきました。共産党は、過大な需要見積もりによる計画のずさんさ、危うさを繰り返し指摘してきました。
また、これらの巨大開発について、県の責任で県民も参加した再検討の場をつくり、住民合意のもと、凍結・中止を含む抜本的見直しを行うよう求めています。
∩綾劼靴拭屬ずさアカデミアパーク構想」について、この計画がもちあがった30年前から、新日鉄が保有する土地の価値を高めることが目的の事業であり、無謀で甘いずさんな見通しであることを指摘し、県の責任を厳しく追及してきました。その後の状況はわが党が警告してきた通りの事態となっています。それに何の反省もなく、こんどはアクアライン値下げで「かずさの優位性は飛躍的に高まる」などと、またもやバラ色の夢を振りまく県を厳しく批判しています。
Hッ場ダムについては、上水道や工業用水の実績から、このダムが必要ないことを解明してきました。この間、給水人口が増えているもとでも、一日最大給水量は減少しています。工業用水も売れ残りが日量約5万トンもあります。2020年度に必要となる水道と工業用水(需要量)は383万2千トンですが、すでに423万5千トンの水を確保しています。1947年の「カスリーン」台風並みの洪水に備えるという言い分についても、国交省が八ッ場ダムに治水効果はないと認めていることを指摘しました。
 また、ダム建設中止を表明した新政権に対して、ダム建設を受け入れた地元住民の苦悩をしっかり受けとめ、住民の理解や合意のないまま一方的に結論を押し付けるようなことは止めるよう求めました。さらに、「生活再建法」を制定し、ダム建設中止後の地元住民の生活再建、地域経済振興策を国の責任ですすめることを提案しました。
い弔ばエクスプレス沿線開発についても、収支計画が実態とかけ離れたものとなっていることを指摘し、過大な計画の抜本見直しを求めています。住民の移転補償費の見積りが低く抑えられ、必要な支出が計上されていません。一方、駅前に造成した一等地を格安で売りだしたものの買い手がつかないなど、収入計画に狂いが生じています。沿線の人口推計も鉄道会社や地元市が大幅な下方修正をしているのに、千葉県は大きく人口が増えるという過大な計画のままとなっていることを厳しく指摘しました。
 ィ稗丕咾鬚瓩阿詁立グループの大リストラ計画の実態を告発し、地域経済振興と雇用確保を目的とした企業立地補助金が何の効果もないことを指摘し、凍結を要求しています。また、県としてIPSにたいして、雇用の社会的責任を果たすよう要求すべきだと繰り返し求めています。
 β膣覿箸悗遼/融業税の超過課税導入を再三再四にわたって求めています。2010年度の試算では99億円の暮らしの新たな財源が確保できます。大企業は1997年からの国の減税によって、累計で4132億円もの恩恵をうけています。この超過課税によって、大企業がつぶれるなどということはありえません。

3.清潔・公正な県政めざして、不正経理問題や知事の疑惑追及の先頭にたつ日本共産党
 。械恐円にもおよぶ県庁の不正経理問題(2003年度〜08年度)で、知事は「膿を出し切る」と豪語しましたが、調査対象がごくわずかに限定され、幹部職員の関与の解明も極めて不十分なものとなっています。
共産党は、全容の解明と再発防止を求めて徹底追及しました。2002年度以前の全費目の調査と証拠書類の保存期間の延長を求め、幹部職員や業者の責任などを明らかにするよう迫りました。再発防止のために自由にモノ言える職場環境づくりや法令違反の業務命令への拒否権の制度的確立、匿名の内部通報の取り扱いの改善を提案しました。
この結果、県が明らかにした再発防止策では、証拠書類の保存期間が3年間から5年間に延長され、匿名通報でも調査に値する内容の記載があれば調査するよう「取扱要綱」が改正されるなど、わが党の提案が反映されました。
 共産党に寄せられた内部告発にもとづいて、県は北総教育事務所などの「返還金カンパ」や「高額パーティによる裏金づくり」について全庁調査を実施しました。これは、1997年当時、わが党に寄せられた内部告発を門前払いし、調査もしなかったことと比べても、大きな前進です。
 森田知事は、就任早々から、「完全無所属」問題や、自身の「政治とカネ」で県民の大きな怒りを呼びました。自民党支部を経由した企業からの迂回献金、ドン・キホーテからの違法献金、学校法人からの講演料を政治資金として処理した所得税逃れなど数々の疑惑について、共産党は、追及の先頭にたちました。しかし知事からは、県民が納得できる十分な説明はいまだになされていません。
 ざ産党は県民に開かれた県議会めざして奮闘してきました。この間、常任委員会の議事録を要点をメモしたものから全文に改善させ、本会議並みに傍聴の原則自由化を実現させました。議員報酬とは別に支給される費用弁償を交通費の実費に大幅削減しました。

4.日本共産党は、県民の願い第一に大企業優遇の政治に真正面から立ち向う政党
 ゞ産党は、これまでも、これからも「住民こそ主人公」「県民の暮らしを支え、福祉を増進させることこそ自治体の仕事」との立場を貫き通します。平和・民主主義の憲法と地方自治の原則を守り続けます。
 共産党は企業団体献金も政党助成金も受け取りません。汚れたカネに無縁な清潔な政党だからこそ、県民の利益第一に、暮らしと福祉を守るために、相手が大企業や政府であっても、きっぱりモノを言います。
 6産党は、党利党略で動きません。県民の苦しみに心をよせ、現場の声に耳を傾け、どうしたら県民の願いが実現できるか、綿密な調査と具体的な提案、道理ある主張で県民運動と連携して県政を動かす党です。
 ざ産党は、県内の医師会、漁協、農協、大学関係者、労働組合、医療、中小業者、女性、青年など広範な団体との懇談・対話を広げてきました。県民のみなさんとの協力・共同の前進に努めている政党です。

五、県民の切実な願いに背く自民、民主、公明
1.国政レベルでは「対決」を装っても、県政の場では県民いじめで違いのない自民党、民主党、公明党
,海隆屐県民から「国保料引き下げのための県独自の財政措置」「国保資格証発行義務づけ中止」「すべての後期高齢者への正規保険証発行」「国の子どもの医療費無料制度早期創設」「小学校卒業までの医療費無料化」「定時制・通信制高校生徒への修学援助制度の拡充」「私立学校経常費助成全国平均以上への引き上げ」「私立学校授業料助成拡充」「定時制の夜食補助制度復活」「(米価回復・安定)30万トンの備蓄米の緊急買い入れ」「中小業者の自家労賃を必要経費と認めるための所得税法改正(56条廃止)」を求める請願が出されましたが、自民、民主、公明の3党は揃って否決しています。
国政に関する問題についても「法人税率引き下げと消費税増税に反対」「国会議員の比例定数削減反対」「労働者派遣法抜本改正と徹底審議」「失業者への緊急対策」「後期高齢者医療制度の速やかな廃止」「保育所の最低基準の維持・改善と待機児童解消」「円高から中小企業を守る対策強化」「日米FTA(自由貿易協定)交渉反対」「大学予算の一律1割削減反対」「温室効果ガス排出量削減中期目標の大幅引き上げ」「普天間基地の無条件全面返還」を求める意見書の採択に、3党は反対しています。

2.各党の特徴
 ー民党は森田県政を支える最大の与党勢力です。この間、自民党の右翼的潮流が危険な動きを強めています。堂本県政時代の「ジェンダーフリー教育推進」の通知を撤回させ、「県男女共同参画計画」(第3次)の策定をめぐり、「男女平等」を攻撃しています。
 「定住外国人への地方参政権付与反対」「選択的夫婦別姓のための民法改正反対」や二酸化炭素増加が温暖化の原因であることを否定する「地球温暖化政策の抜本的見直し」など、県民の願いと正反対の意見書を多数で強行しました。民主主義の敵視、偏狭な民族主義、大企業利益擁護の姿勢が露わになっています。
 国政で政権与党となった民主党は、県議会の場で、政府の政策に異を唱えるものは「すべて反対」という態度です。暮らし、雇用、福祉、医療、教育などで、国にたいして要求の実現や改善を求める意見書、県民からの請願の多くに反対しています。
また、人事議案で自民党と対立することはあるものの、県政の大きなゆがみである巨大開発の浪費を真正面から正す姿勢はありません。知事提出の主要な議案に賛成し、森田知事がすすめる「成田空港カジノ構想」を「大変すばらしい」と持ち上げるなど、事実上、森田県政と同じ立場にたっています。
 8明党は、2010年9月県議会で、三セク蠅ずさアカデミアパークの破たんに伴なう24億円余もの債権を放棄する議案への賛成討論をおこない、「かずさ構想」は当初は正しい選択であり、県の発展に寄与したなどのべました。堂本県政に続き森田県政のもとでも、知事選挙では対決しても、選挙が終われば常に県当局の側へすり寄る、その醜態ぶりが一段と露骨になっています。