「住民が主人公」をつらぬき、
暮らしと福祉を守る千葉県政をめざして
県議選にのぞむ日本共産党の見解と重点政策

2010年11月4日 日本共産党千葉県委員会

一、日本共産党の5議席で、暮らしと福祉を守り抜く県政を
1.新しい政治を求める県民の思いにこたえる日本共産党
民主党政権は、「政治を変えてほしい」との国民の期待を裏切り、2010年7月の参議院選挙で厳しい審判を受けました。一方、自民党も比例票は橋本内閣のもとで惨敗した1998年の参院選を下回り、二大政党に対する不信と批判が強まっています。
こんにち、多くの県民は新しい政治の方向を探求し、生活苦の打開を痛切に求めています。勤労者給与の落ち込み、非正規労働者の解雇・雇い止め、大学生・高校生の就職難、円高による中小企業の経営難、米価の暴落等による農家と農村の崩壊が進行しています。生活保護受給者の増加にみられる貧困の拡大、高齢者の「孤独死」、高すぎる国保料が払えないための手遅れ死、医師・看護師不足、保育所待機児童の急増など、深刻な事態となっています。
 このように暮らしをめぐる課題が山積みしているもとで、住民の暮らしを支え、福祉を増進させるという自治体の仕事が、いまほど大事な時はありません。ところがこの間、「構造改革」の名による新自由主義の経済政策、「地方分権改革」や「三位一体改革」による地方財政圧迫などにより、地方自治と地域経済は危機に陥っています。
民主党政権がすすめている「地域主権改革」は、さらに事態を悪化させるものです。「一括交付金化」による国庫補助負担金の廃止・縮小、保育所をはじめ福祉施設などの最低基準の取り外しは、社会保障への国の責任を放棄するものです。「子ども・子育て新システム」案は、保育を「福祉」から「サービス産業」に変質させるなど、子育てにかかわる制度の大改悪です。また道州制を視野に入れたさらなる自治体再編も、住民の暮らしと福祉を支える地方自治の役割を弱めます。
こうしたもとで、千葉県政には、国の政治に立ち向かい、県民生活を守る「防波堤」の役割を発揮し、県民が明日の希望を見出せるようあらゆる努力を尽くすことが求められています。しかし、森田県政は、国民から拒絶された自民党政治を新たな装いで積極的に推進し、県民の生活苦に拍車をかけています。千葉県は長く自民党県政が続き、2001年に堂本県政に替わったものの、巨大開発優先の流れが継承されてきました。2009年4月にスタートした森田県政も、成田空港、アクアラインを軸とする大型開発、巨大道路建設や都市開発に突っ走っています。その一方で、福祉、医療、教育などが後回しにされています。
 この森田県政にきっぱり対峙しているのが日本共産党です。今度の県議選で、日本共産党は「巨大開発の浪費ストップ!暮らし応援」の県政への転換めざし、現有4議席の絶対確保と柏市での議席回復によって必ず5議席を獲得するために全力をあげています。5議席になれば、本会議の質問時間が180分から270分へと1.5倍になり、県民の切実な要求の実現をめざす日本共産党の発言力がアップします。議会運営委員会の正式メンバーにもなり、さらに県民に開かれた議会へ前進させることができます。
 憲法と地方自治の精神に立って「住民が主人公」をつらぬき、暮らしと福祉、教育を守り、大型開発優先から中小企業・地場産業・農漁業を根幹にすえた経済政策へ転換をめざす日本共産党、この党を大きく伸ばしてこそ、住民の利益への奉仕を最優先する県政への道が開けます。

2.日本共産党の五つの重点政策
いま多くの県民は、県政にたいして高齢者福祉の充実、医療サービス体制の整備、子育て支援の充実などを切実に求めています。この県民の願いに応え、県民が主人公、暮らし第一の県政めざして、日本共産党は次の重点政策をかかげ、その実現に全力をあげます。

|羈惺斬感箸泙任函■沓戯舒幣紊琉緡堵駝砧漸修鮃颪箸盒力して実施します。
医療費の窓口負担は重荷です。とりわけ、子育て世代や高齢者にとって切実な医療費の負担軽減をはかるとともに、政府に対し、子どもと高齢者の医療費無料化制度を設けるよう求めます。
∋篶高校の経常費助成と授業料減免をさらに拡充するとともに、小・中学校で30人学級を早期に実現します。
 家庭の経済的事情にかかわらず、「学びたい」というすべての子どもに高等教育の機会を保障し、ゆきとどいた教育条件を整備することは行政の責任です。
F値椒曄璽爐畔欅藹蠅料設。国保への県補助金を復活し、一世帯1万円引き下げます。
 福祉と医療の拡充は、暮らしと命を守るとともに、あらたな雇用創出にもつながります。
じ契約条例の制定、住宅リフォーム助成制度創設、農家への県独自の価格・所得補償、中小零細企業への融資拡充などで地域経済を活性化し、地元の雇用を生み出します。
公共事業を生活密着型へ転換すれば、地元業者の仕事づくりにもつながります。
農業は千葉県の基幹産業です。農産物輸入自由化や米価下落から農家経営を守ることは、安心・安全な千葉の食料を供給するうえからも必要です。
ド埓気魑さず、巨大開発の浪費にメスを入れ、大企業への法人事業税超過課税導入で財源確保をはかります。
 県民が納めた税金の使い道の第一番目は、暮らしを支えることです。

 暮らしと営業を守る政策を実施する費用を確保するために、圏央道、東京外環道、北千葉道路などの巨大道路建設、八ッ場ダム建設など不要不急の大型公共事業を抜本的に見直して浪費を抑え、工業県といわれる全国8都府県で実施している大企業への法人事業税超過課税の実施などで新たな収入を確保します。あわせて、社会保障に対する国の財政責任を果たさせ、市町村とも協力します。

二、財界・大企業言いなりの森田県政のもとで、疲弊する暮らしと地域経済
1.千葉県の福祉、医療、教育の遅れ、地域経済の衰退は深刻
 々睥霄埒邑千人当たりの特養ホームの定員は、全国平均が15.5人ですが、千葉県は12.7人で全国最下位です。県内で入所待ちの方は1万7858人(2010年7月)に達し、この中には、要介護度5の独り暮らしの方が333人も含まれています。
 保育所の待機児童は、県調査(2010年4月)でも千葉市321人、市川市220人、船橋市174人、柏市183人など全県で1400人近くいます。実際にはこれを大きく上回る待機児童がおり、保育所不足は深刻です。
 国保料が高すぎて、払いたくても払えない県内の国保料滞納世帯は約25万(2010年6月現在)、加入世帯の24%です。窓口でいったん医療費の10割を支払う資格証明書発行は2万1千件、短期保険証も8万5千件で、加入世帯の1割が正規の保険証を取り上げられています。
 ところが県は、国保料を引き下げるための県独自の助成を廃止したままにするなど、住民の命と健康を守る責任、安心して必要な医療を受けられるようにする責任を投げ捨てています。愛知県の調査によれば、東京都40億9千万円、大阪府23億8千万円、群馬県4億5千万円など、全国16都府県が県独自の助成をおこなっています。
 後期高齢者医療制度での短期保険証発行も、2010年7月現在794件におよびます。
9颪公立病院改革ガイドラインを押し付けているもとで、この間、県は、地元自治体や住民の意向を無視した強権的なやり方で、県立東金病院の廃止・九十九里医療センター構想をおしつけるなど、地域医療からの撤退をすすめています。千葉県の人口当たりの一般病院ベッド、医師、看護師(准看護師含む)の数は、それぞれ全国45番目という遅れが放置されています。
 ざ軌蘊魴錣寮鞍も遅れています。2009年度に採用された教員は2178人ですが、このうち1年限りの臨時講師が1048人もいます。正規教員と同じくクラス担任や部活の顧問を任されていますが、多くの場合、1年経つと子どもたちと別れ別れとなります。より安い給与で教員の数を揃えるため、非正規教員の生活が十分に保障されず、一方で、正規教員の多忙化も深刻となっています。なによりも、一人ひとりの子どもを大事にした系統的な学校教育に支障が生じています。
 学校耐震化の遅れは放置できません。2010年4月の耐震化率は小・中学校65.4%で全国34位です。小・中学校の未改修は、校舎と体育館合わせて1697棟もあり、そのうち300棟は震度6弱程度で倒壊する危険が大です。
 障害のある子どもたちが学ぶ特別支援学校の教室不足は一刻も早い解消が求められています。千葉県の教室不足は259で全国ワースト2位。生徒が増えているのに教室が増築されず、理科室や図書室、音楽室などを普通教室に変えて、急場をしのいでいます。
 ゾε抗垢疲弊し、シャッター通りが増え、高齢者の「買い物難民」が大きな問題となっていますが、779ある県内商店街支援の予算は、4千万円を割り込み、一商店街あたりたった5万1千円。あまりにも少なすぎます。
 基幹産業である農業水産業の2010年度県予算は448億円。この10年間で半減し、販売農家数は、7万6千から5万4千と、3割も減少しています。

2.止まらない巨大開発の浪費と大企業の利益優先
 暮らしや地域経済が後回しにされる一方で、大型開発が野放しにされるなど大企業にはいたれりつくせりです。

(1)過大な見積りとずさんな計画による大型公共事業の浪費は一向に改まっていません。
。横娃隠闇1月に第三セクター・株式会社かずさアカデミアパークが経営破たんし、県は、出資金や債権の放棄などで60億円の損失を被ります。同社の破たんは、「かずさ構想」そのものの行き詰まりを示しています。同構想(第一期278ヘクタール)に県が投入した総額は、周辺道路整備など含めると約1500億円にのぼります。149ヘクタールの企業用地に、契約した企業は14社、83ヘクタール、実際に進出している企業は12社、50ヘクタールにすぎません。予定していた立地企業からの45億円の運営協力金は9億円しか入らず、三セク会社は資金繰りに行き詰まり、借金がかさみました。県は毎年、イベント用ホールやDNA研究所の運営など、かずさ全体に30億円前後の税金を投入しています。
 群馬県吾妻川に建設中の八ッ場ダムの総事業費は4600億円、金利や関連事業費も含めると9000億円にもなります。治水上も利水上も必要のないダムへの千葉県の負担は760億円です。国がダム中止を宣言したにもかかわらず、県は2010年度のダム本体工事予算2億6千万円を計上しています。
 つくばエクスプレス沿線の県内6ヵ所ですすめられている区画整理事業は、総面積約1千ヘクタールの大型開発です。県施工の3つの地区の総事業費は2000億円にもおよびますが、見通しのないまま、事業期間を大幅に延長して強引に推し進められ、住民は大きな犠牲を強いられています。
 し央道(1300億円)、東京外環道(1870億円)、北千葉道路(314億円)の巨大道路建設や大型港湾建設など大型開発計画は一向に止みません。さらに成田・羽田間のリニアモーターカー構想、成田のカジノ構想まで推進しようとしています。

(2)深刻な雇用問題でも大企業に対してものが言えません。県は、地域経済の振興と雇用の確保を名目に、茂原市にあるIPSアルファテクノロジに50億円の補助金を交付しています。この間、IPSは正社員を減らし、その一方で非正規社員を増やし、身勝手に利益を追求しています。2010年6月末に日立系からパナソニック系の会社に変わり、10月から本社が姫路に移ります。これにともない、多くの労働者が姫路へ配転を迫られ、賃金ダウンなど労働条件の悪化が懸念されています。やむなく職を失った人も数多くいます。
関連して、IPSの親会社だった日立ディスプレイズでも賃金3割カットなど大リストラが行われています。働く人を物のようにあつかう身勝手な大企業に補助金をたれ流し、「雇用の社会的責任を果たせ」とハッキリ言えない県政では県民の雇用は守れません。

(3)工業県といわれるところのほとんどで導入されている大企業の法人事業税への超過課税も実施しようとしません。

3.県内財界の意向に沿った大型公共事業推進の県総合計画
昨年6月に知事の私的諮問機関である「森田健作経済諮問会議」が発足し、県商工会議所連合会・千葉滋胤会長、県経営者協会大塚弘会長、県経済同友会勝又基夫代表幹事(故人)、オリエンタルランド加賀美俊夫会長など県内財界のトップが顔を並べています。同年8月には、「千葉力創造研究会」(会長・千葉氏、副会長・大塚氏、勝又氏)が報告書を発表しました。
その報告書の内容が今年3月に決定した「輝け!ちば元気プラン」(千葉県総合計画)に色濃く反映しています。同計画は、「経済の活性化と交流基盤の整備」として、成田空港やアクアラインを軸にした巨大道路建設を強調しています。その一方で、2012年度の具体的な数値目標として、「地域で安心して受診できる医療体制にあると感じている県民の割合」(50%)、「自分らしく、地域において、明るく楽しく生活していると感じている県民の割合」(65%)、「子どもを生み育てやすいと感じる家庭の割合」(75%)などと、「感じる」という極めて抽象的な数値を掲げています。

※△紡海