不正経理問題の徹底究明と再発防止を求める声明
(2009年9月18日)

不正経理問題の徹底究明と再発防止を求める声明

2009年9月18日 日本共産党千葉県議会議員団

一、千葉県庁で明らかになった30億円にのぼる全国最大規模の不正経理問題で、本日、千葉県議会全員協議会がひらかれた。この問題は、県民の大きな怒りと不信をまきおこしており、日本共産党は、県当局にたいして、猛省を促すとともに、全容解明と再発防止を求めて厳しく質した。しかしながら県は「長年の慣行」や「自浄作用の働かなかった土壌」には言及したものの、それを生んだ背景を直視しない不十分なものであった。これでは県民の怒りにこたえ、不信を払拭するものとは言えない。

二、この不正経理問題は、組織的かつ長期にわたるものであり、県庁全体におよんでいるが、今回、調査対象となったのは、2003年度から2007年度の消耗品費の支出65億円であり、2002年度以前の分や消耗品以外の支出については調査されていない。1兆6千億円という県の一般会計予算のごく一部にすぎないものである。わが党は、県の歳出全体を総点検し、その全容を明らかにすることなしに、県民からの信頼回復も、再発防止もあり得ない、と考える。

三、県庁全体が、このような不正経理は二度と許さない、との強い決意のもと、再発防止に万全を期すべきことは言うまでもない。そのために職員の規範意識の確立は当然のことではあるが、とりわけ幹部職員の責任は極めて重いものがある。わが党は、本日の県議会全員協議会でも、担当職員だけの判断で不正経理が行えたはずはなく、県庁幹部職員がどう関与したのか、明らかにするよう要求したが、県の答弁は、職員の意識の問題に触れるだけで、県庁幹部の特別の責任をあいまいにするものだった。
 こうした姿勢を改めてこそ、再発防止への道が切りひらかれる。同時に、現在の会計処理システムを抜本的に見直し、二度と不正経理を起こさない仕組みを構築することが必要である。

四、知事が今回の不正経理問題解明の先頭に立つのは当然であるが、そのためにも、この間、大きな批判をあびている「違法献金」「迂回献金」など森田知事自身の疑惑を明らかにすることが欠かせない。知事が自らの疑惑を曖昧にしたままでは「膿を出して再出発する」ことも、県民の信頼を回復することもできない。

五、行政のチェック機能を果たすべき県議会が、そのイニシアチブを発揮し、県民の負託に応えることが求められている。日本共産党は、証人喚問など強力な調査権限を持つ百条調査委員会の設置をはじめとして、他の会派とも共同・協力しながら徹底究明と再発防止に全力をあげるものである。
以上