公営住宅からの追い出しと入居制限の強化に反対する申し入れ(2006/05/30)

右から、浅野ふみ子参院選挙区予定候補、小松あつし、小松実、丸山慎一、みわ由美の各県議

 千葉県知事 堂本暁子様
                        2006年5月30日
                          日本共産党千葉県委員会
                          日本共産党千葉県議会議員団

   
  国土交通省は昨年12月、所得の低い人に安い家賃で住宅を賃貸して居住の安定を図るという公営住宅制度の基本をほりくずす大改悪を、各都道府県知事に指示しました。
 その一つが「公営住宅法施行令の改正」という通知で、内容はー入基準を少しでも超えたら、家賃をどんどん引き上げて、最終的には民間並みの家賃にする、単身入居の年齢基準を50歳から60歳に引上げる、というものです。
 いま一つは「公営住宅管理の適正な執行」という通知で、内容は‘居の名義人が死亡や離婚でいなくなった場合、これまでは三親等まで認められていた入居の継承を原則配偶者に限る、◆崕斬雕さ膸情を可能な限り把握」して入居者を限定するために、入居の申込み時に預金や不動産などの資産を自己申告させるとともに、保有資産を自治体が確認するための「同意書」提出を義務付ける、少人数世帯になった場合は家賃を値上げする、等々です。
 仮にこうした内容が実施されたなら、わずかでも収入が超過した人は退去せざるを得ず、また入居「継承」されない子弟などの多くが、新たな住宅困窮者とならざるを得ません。公営住宅への入居収入基準に該当する世帯は全国で約1245万世帯と言われていますが、実際の供給戸数はそれをはるかに下回っています。とりわけ千葉県の公営住宅比率が全国最低という現実を考えたなら、追い出しや入居制限どころか、県営住宅の建設をさらに増やすことこそが急がれるべきだと考えます。
 今回の二つの通知は、「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備」して「国民生活の安定と社会福祉の増進」をはかるという公営住宅法の目的に、明らかに反するものです。
 よって県において、 峺営住宅管理の適正な執行」についての通知は実施しないこと、◆峺営住宅法施行令の改正」についての通知は、国にその撤回を求めるとともに、仮にこの内容を実施した場合どのような影響が出るかを十分に検討のうえ、負担軽減等必要な救済措置を講ずるよう、強く要請します。
                                     以上