「テロ攻撃」避難訓練と、小学生動員に抗議(声明)06/03/07

県総務部長に声明の内容を伝え、抗議する日本共産党千葉県議団




「テロ攻撃への対処」をかかげた避難訓練と、そこへの小学生の動員に抗議する(声明)

                      2006年3月7日
                          日本共産党千葉県議会議員団

 国がすすめる全国瞬時警報システム(J−ALERT)の実証実験にあわせて、千葉県と富浦町が本日、同町で共催実施した住民避難訓練は、「国籍不明のテロリスト数名が、大房岬突端に上陸するのが目撃・通報された」との想定のもとに、小学校児童までが動員される異常きわまるものとなった。
 地震等の災害に備える通常の防災訓練とは本質的に異なり、テロ攻撃への対処を明確にかかげた、かかる避難訓練に小学生を動員するなどは、今回この実証実験にとりくむ全国他県には例がなく、文字どおり“全国初”となった千葉県の突出ぶりはきわだつものとなっている。
 これは、現憲法の平和主義を基礎とした戦後教育を変質させる重大な画期をなすものと言っても過言でなく、千葉県がその発信源となったことに、日本共産党は断固抗議するものである。
 いわゆる「国民保護計画」についてわが党は、これが、アメリカの引き起こす戦争に参戦できる国に日本をつくりかえ、国民を総動員するための計画に他ならないことを指摘し、「千葉県国民保護計画」にもつよく反対してきた。その県計画の具体化の一環として実施された今回の避難訓練が、最初からこのような由々しい問題を露呈したことは、この計画の危険性をあらためて浮きぼりにしたものである。
 わが党は今回の事態について、とうてい容認しがたいことを表明するとともに、今後、同様のことが二度と繰り返されることのないよう、つよく要求するものである。
                                     以上