日本共産党が知事に2006年度予算で要望 

8、情報公開と県民参加を徹底し、清潔・公正の開かれた県政を

\策形成過程での情報提供と県民意見の尊重
 政策形成過程における各種パブリックコメントは、形式的なものとせず、十分な周知期間をとって行うとともに、寄せられた県民意見を尊重する。

⊇斗彿針を審議する検討会議は傍聴を認めて公開とする
 重要方針を審議する各種検討会議は公開とし、県民参加を保障する。各種審議会は全面公開する。

8出資法人の情報公開を
 公社、第三セクターなど県が出資する各種法人について、情報公開を徹底する。

だ験莪汰款鯲磴留人僂砲録欺鼎魎し、人権侵害を絶対に起こさない
 プライバシーなど基本的人権の侵害が絶対にあってはならない。監視カメラの運用規則を「基本方針」などに早急にもりこむ。また警察権力による自治会活動への介入が絶対に行われないよう、チェックの仕組みをつくる。

セ毀雲験茲琉汰干諒櫃
 犯罪多発にともない急務となっている治安対策の強化のため、警備公安部門偏重となっている警察官の配置と予算配分を、交番など第一線の現場重視へと転換する。いわゆる「空き交番」を直ちに解消する。

Π汰瓦担保されない住基ネットは選択加入方式を
 外部からの侵入が可能であるなど、住基ネットについては、個人情報の保護に重大な懸念が生じている。国に対しシステム全体の中止を要求するとともに、少なくとも希望者のみの加入とする方式を採用するよう、県として改善をはかる。

9、押しつけ合併をやめ、市町村の自治を尊重して真の地方分権をすすめる

々臺擦呂△までも市町村の自主性と住民の判断を尊重して
 法の期限を前に、県の押しつけに等しい強引で、駆け込み的な合併が強行されてきた。肝心な「まちづくり」の議論を抜きに、市町村を“合併やむなし”へと力づくで追い込む、この間の県のやり方を根本的にあらためる。合併によって「負担は軽い方に、サービスは高い方に」統一されるとした県の宣伝はまったくの誤りであったことが、先行事例における事実によって明らかになっている。恣意的な情報による誘導をやめ、正確な情報を公正に提供して、住民の自主的判断をたすける姿勢に転換する。同時に、合併しない道を選択した小規模市町村の自立に資する、県としての必要な行財政面での支援をおこなう。

∋堋村向け補助金のカットに反対する
 県の財政難を市町村につけまわす補助金カットには、市町村からつよい反対の声が出ている。来年度の新たなカットは行わない。また社会福祉法人など団体むけ補助金のカットについても同様である。

8の公共事業にたいする市町村負担金は縮減・廃止を
 市町村に求められる負担金が他県に比して多すぎるとの批判が出ている。この際、抜本的な見直しをはかり、縮減・廃止を検討する。

た綟算業の再編を市町村に押しつけない
 県内水道事業体間の水道料金格差の拡大は、リゾート整備など巨大開発を想定して県がすすめた水道事業の無謀な拡大の結果である。この県の責任を不問に付したまま、市町村や住民に新たな負担をもたらすことにつながる水道事業の見直し・再編が、上から押しつけられるようなことがあってはならない。
 市町村にとって不可欠なものとなっている市町村水道総合対策補助金は、削減・廃止することなく、必要額を確保する。

ス颪砲茲訝亙財政の切り捨てを許さない
「三位一体改革」の名による国庫補助負担金の削減は、国の歳出減らしを最大目的とするものであり、しかもその中心が、県民生活に直結する義務教育費や生活保護費、児童扶養手当など教育・福祉分野に集中しているのはきわめて重大である。税源移譲などのカットに見合う財源保障のないまま進められるこれらの「改革」は、文字通り「初めにカットありき」の乱暴な攻撃と言わざるをえない。地方財政の不当な切り捨てを許さないため、引き続き、知事を先頭に反対の声をあげてゆく。

10、巨大開発を総点検して凍結・中止に

,弔ばエクスプレス沿線開発の抜本的な見直しを
 首都圏新都市鉄道株式会社自身が、鉄道開通による人口増を、従来の23万人から9万人へと縮小・修正したように、新線沿線開発の過大見積りは、今や誰の目にも明らかである。過大な土地区画整理事業が地価の下落や保留地販売計画の大幅な見込み違いから、莫大な赤字をもたらすことも明らかとなった。開発計画の思い切った見直し・縮小に着手する。

過大な水需要予測にたった八ツ場ダム計画から撤退する
 県人口の将来予測、一人当たりの水使用量の推移、水道普及率の見通しなどあらゆる点で、新たな水源開発はその必要性の根拠を失っている。また治水面からの必要性についても疑義が指摘されている。勇気をもって撤退を表明する。

5霏臚始推進姿勢をあらためる
 日本一の赤字路線となったアクアラインの二の舞となる東京湾口道路の建設構想は白紙撤回し、調査費の予算計上は中止する。収支率570%の大赤字路線となる東京外環道路は、公団の廃止・民営化により、国と道路会社の役割分担や千葉県の財政負担が不透明となっている。貴重な遺跡の出土によりその調査期間も予測がつかないままである。勇気ある撤退が至当である。三番瀬の保全と両立しない第2東京湾岸道路は中止する。
 県内10路線の有料道路は軒並み大赤字をかかえている。甘い交通量予測のもとに建設をすすめてきた県道路行政の責任である。建設中の銚子連絡道路や北千葉道路を含め、全面的な見直しをはかる。

いずさアカデミアパークおよびメッセについて
 かずさアカデミアパークについては、第三セクターへの支出のあり方を、損失補償も含めて抜本的に見直し、2期事業についてはきっぱり中止を言明する。幕張メッセの赤字については、県負担の軽減策を第三セクター出資企業と協議するとともに、NCCへの各種委託料について、抜本的に見直す。

イ修梁召良塒廚並膩審発について
 館山市で計画されている総延長240mの大桟橋は、地域振興効果の見通しのないものであり、中止する。木更津港で工事中の3万トン級の岸壁築造は中止する。同港の吾妻地区に計画されているリクリエーションを中心とした施設計画も、抜本的な見直しをはかる。

Χ眦沈湘效篭莢萓依事業は中止に
 金田西土地区画整理事業は、施行8年目を迎えてなお、その進捗率は4・7 %と、完全な破綻状態にある。総事業費344億円の73%を賄う保留地処分の見通しは立たず、その場合の県民負担は莫大なものになる。区画整理事業は、きっぱりと中止し、県の先行取得地については、その利用計画を抜本的に見直す。

Ц内の区画整理事業の全体について総点検と見直しを
 県内で進められている区画整理事業は、施工主体を問わずその大半が破綻に瀕しているといっても過言でない危機的状況にある。改めて全県的な総点検を実施して見直しをすすめる。袖ヶ浦駅北側開発は住民投票の結果を受けとめきっぱり中止する。

┣漆綟算業は過大計画の是正を
 下水道事業については、想定人口、汚水原単位などについて、さらなる見直しをはかる。

11、財源確保に不退転の取り組みを

々颪虜仆从鏝困鰺ダ茲靴拭峪旭粍貘硫革」に反対する
 「補助金カット先にありき」の国庫補助負担金の廃止・削減や、財源の裏づけのない「一般財源化」につよく反対する。交付税の財源保障機能の縮減を許さず、交付税の総額の確保と拡充を、全国の自治体および千葉県ぐるみで国へ要求する一大運動を起こす。高金利地方債の借り換えを国に認めさせる問題も、世論をさらに高め、運動化してゆく。

大企業の法人事業税、法人県民税の超過課税を
 全国7都府県が実施している大企業の法人事業税への超過課税について、知事の決断で来年度から法定限度いっぱいの税率で実施する。また、改定のたびに大企業への優遇措置がとられてきた法人県民税の均等割について、大阪府なみの超過課税を実施する。
 赤字の中小企業にまで税負担を求める外形標準課税の本格導入に反対する。

C鵡腓魎袷看喀して発注経費の削減を
 県の公共事業の落札率はのきなみ98%を超えている。これは談合なしにはあり得ない異常な数字である。減少したとはいえ、県の公共事業の規模は約2千億円あり、落札率が常識的な8割程度に下がれば、4百億円程度の財源節約になる。不退転の決意をもって談合を排除する。

ぢ膰・悪質の県税滞納を許さない
 花沢元議員による巨額の住民税不正免除事件を過去のものとせず、払えるのに払わない悪質・大口の税金逃れを、絶対に許さないための厳格なチェック体制を確立し、公正な税務行政に徹する。


12、憲法9条の改悪を許さず、千葉県は戦争協力の下請けへの道は歩まない

〃法改悪を絶対に許さない
 憲法9条は世界に誇る日本の宝である。憲法改悪は絶対に許さない姿勢を知事として明確に表明する。「9条の会」アピールへの賛同、庁舎への懸垂幕掲示など、改憲反対の世論づくりに力をつくす。

▲ぅ薀からの自衛隊の速やかな撤退を国に求める
 米軍の占領継続とイラク市民の殺りくは、テロと戦争の悪循環をつくり、国連憲章と国際法にもとづくイラクの平和的復興の妨げとなっている。政府は習志野など県内自衛隊の派兵を予定しているが、自衛隊駐留地のサマワ周辺は事実上の「戦地」であり、すでにイラク派兵の前提は崩れている。憲法を踏みにじる自衛隊イラク派兵の即時中止を国に求める。

J瞳該栃圓砲箸發覆Σ須賀への原子力空母配備に反対する
 非核の東京湾を実現する立場からも、知事として明確な反対意思を表明する。

ね事法制・国民保護法にもとづく千葉県国民保護計画の策定を中止する
 有事法制・国民保護法は、米軍の海外での軍事行動に自衛隊や国民を総動員するものであり、日本防衛とは無縁である。国民保護法にもとづく国民保護計画は、自治体職員、民間企業、住民を戦時体制への協力を強いるものである。知事は、県民の財産をとりあげ、強制的に従軍させる役割や権限が与えられるが、「国民保護」の名で、県民の財産権や人権を侵すようなことは絶対におこなわない。「計画」づくりを直ちに中止する。

ダ田空港や千葉港の軍事利用は認めない
 成田空港の軍事的利用をしないことをうたった住民と国・公団・県との4者による「取極書」は、空港建設のいわば原点である。あらためて、協定をあくまでも厳守し、いかなる軍事的利用も認めない旨を知事自身の意思として表明し、国に厳しく申し入れる。また、知事管理の港湾の軍事利用は認めない。

自衛隊機による訓練騒音被害に対策を
 県内自衛隊基地の強化に反対し、訓練機騒音被害の拡大に毅然と対処する。

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 館山市はじめ県内二十数か所におよぶ戦争遺跡を調査・保存して、住民への周知をはかるとともに、平和教育の教材として積極的に活用する。

                                   以上