日本共産党が知事に2006年度予算で要望 

3、教育基本法の改悪に反対し、現行法を全面実施して、どの子にもゆきとどいた教育をすすめる

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 教育基本法は、平和を尊び、民主的社会の形成者となる人間の育成を教育の目的にうたいあげており、その理念は、今日ますます光り輝いている。この理念をゆがめ、「愛国心」の強制や、行政による教育内容への介入をたくらむ法改悪には、断固反対をつらぬく。憲法と教育基本法にたった民主教育の徹底を求める。「日の丸」「君が代」の教育現場への押しつけをなくし、職務命令は撤回させて、児童・生徒と教職員の内心の自由を守りぬく。

行き過ぎた競争教育の是正にあらゆる努力を
 日本の過度の競争教育は国際機関からも異常さを指摘されており、その根本的な是正は急務である。この立場から国に改革を求め、全国いっせい学力テストに反対する。高校受験競争の緩和をはじめ県独自の是正に向けたあらゆる努力をつくす。

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 地方財政の「三位一体改革」の名で進められようとしている、義務教育費国庫負担の大幅削減や廃止は、県議会の決議をふまえ知事としてきっぱりと反対の意思を表明する。教育にたいする国の財政責任を厳格にはたすよう政府に要求する。

ち換餾撚式魅ラスの私学助成は思い切った拡充を
 千葉県の私学助成は今年度、一部を除き国基準額を回復したが、これは私学関係者をはじめとする県民世論と運動の大きな成果である。とはいえ、他の都道府県のほとんどは国基準額に単独助成を上乗せしており、千葉県の生徒一人あたり助成額は依然として全国最低水準を脱していない。全国平均なみの助成額への引き上げは急務である。同時に、家計の苦しい生徒の授業料減免制度については、対象を広げ内容を拡充するとともに、生徒への周知徹底をはかる。また、授業料の直接助成制度を創設する。

ゾ人数学級への遅れをとりもどし、本格的とりくみを進める
 30人以下学級の国の制度としての全面実施を国につよく要求する。この間、他県では次々に少人数学級が拡大し、千葉県の立ち遅れが目立っている。小学1、2年生、中学1年生で実施している38人学級を規模の上でも内容の上でも思い切って拡充する。また「持ち上がり」ボーダー学級については38人学級を継続する。少人数学級の実施にあたっては正規の教員を県の責任で配置する。

高校再編計画は撤回し、第3期計画案の策定はただちに中止を
 再編計画は歳出削減を目的とする高校統廃合に主眼がおかれており、千葉県の高校教育が直面している困難の解決に逆行し、さらに深刻にするものである。計画の白紙撤回を要求する。高校受験競争のゆがみを正すためにも統廃合は中止し、来年度の募集定員削減方針は根本的な見直しをはかる。希望するすべての生徒が地元の高校に通えるよう、さらなる整備拡充をすすめる。

Ь祿音教育は現場の実態に即して教育条件のいっそうの整備拡充を
 国が「特別支援教育」の名ですすめようとしている障害児教育の再編構想は、障害児学級をなくしてしまうことや、予算の裏付けをまったく欠いていることなど、教育条件の後退につながる不安が危惧されている。このような再編でなく、現場の実態にそくして、障害児教育のいっそうの整備拡充をはかる。生徒数の増加で教室が不足している県立養護学校については、空き教室のやりくりなどではなく、新設を含む抜本的な解決策を講じる。

┐い犬瓩筺∨塾蝋坩戞不登校などへの対策強化を
 全国学校基本調査で千葉県内のいじめの発生件数は、小学校、中学校とも全国2番目に多く、暴力行為や不登校、「引きこもり」、非行も引き続き深刻である。子どもたちをむしばむこれら多様な問題について、その実態を把握してきめ細かい相談・援助に取り組めるよう、体制の整備を急ぐ。

教員の多忙化を解消し、子どもとふれあう時間の確保を
 県内の各学校現場で常態化している教員の長時間労働の実態を把握するため、責任ある調査を実施し、教員増など多忙化の解消に全力を尽くす。教材研究や授業準備、子どもとのふれあいなど、教員ほんらいの仕事に十分な時間を確保できるよう、条件整備をすすめる。教員同士に新たな差別・選別と競争の激化をもちこむ人事評価制度の導入はやめ、より良い教育をめざしてお互いの連帯感のもとに共同で取り組める環境を保障していく。

学校と警察との相互連絡制度の協定書の廃棄を
 学校と警察との相互連絡制度の協定は、子どもたちを警察の管理と監視のもとにおき、取締りの対象へと追いやるものであり、教育の場にふさわしくないものである。直ちに廃棄する。

文化施策の後退を許さず、社会教育のさらなる充実をはかる
 有料化で入場者数が激減した博物館・美術館は、元の無料に戻す。県立博物館は統廃合や市町村移管でなく、県立施設としていっそうの充実をはかる。

学校図書室の充実を
 専任司書の配置など学校図書室の整備充実をはかる。こども図書館の設置を願う県民要望について検討する。

県産品をつかって学校給食の充実を
 新鮮・安全な地元産の農水産物の使用を大幅にふやし、学校給食の充実と千葉県農漁業の振興をはかる。定時制高校の学校給食の民営化をやめ、自校直営方式を守る。

4、真の男女平等と女性の地位向上のために

|暴平等の実現に実効ある県条例の早期制定を
 千葉県は、条例をもたない全国唯一の県となっている。一日も早くよりよい県条例を成立させるため、県としてあらゆる努力をつくす。

雇用におけるあらゆる男女差別を解消する
 県内企業において、採用差別、賃金差別などいかなる差別も許さない姿勢で世論を喚起し、企業につよく是正を迫る。そのためにも、県職員の昇給、昇格、管理職登用におけるいっさいの男女格差を、県が率先して解消する。急増するパ−トや派遣労働者の実態を調査し、権利を擁護するために県として特別の手立てを講ずる。

女性が安心して働ける社会的条件の整備を
 女性の多様な労働をささえる多様な保育形態が整備されるよう、県としても保育所と学童保育の充実に特別の手だてを講ずる。

で昔啜業や自営商工業の女性の地位向上をはかる
 労働と健康の実態調査を県独自に実施する。出産手当や傷病手当が国保の強制給付の対象となるよう国につよく要請する。

ィ庁崑从の充実を
 DV被害の増大の一方で、一時保護所の利用者が減少している。被害者が必要な保護と自立支援を十分に受けられるよう、体制の強化をはかる。また女性サポ−トセンタ−を出た後の女性の自立支援にも力を注ぐ。加害行為者が積極的に更生プログラムを受け、望ましい生き方に立ち戻ることを奨励する啓発活動につとめる。DVが子どもの心に深刻な影響を及ぼしていることから、女性サポートセンターでは子どもの心のケアに配慮するとともに、保育の場や教育の機会が十分に保障されるよう対策を講じる。民間シェルターを支援する。

審議会の女性委員の比率を高め、公募制度を導入する
 各種審議会に占める女性委員の比率が減少傾向を示しているのは問題である。公募制度も導入し、より多くの女性の参画を促進する。

5、住環境を守り、環境犯罪を絶対に許さない行政姿勢をつらぬく

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 県として、三番瀬の全体が条約に登録されるよう全力をつくす。そのためにも、登録に懸念を表明している漁業者にたいし、県の責任で誠実に対処し、合意を実現する。
 三番瀬再生計画の実施に当たっては「これ以上海域を狭めない」原則を堅持し、大規模人工干潟の造成などは行わない。三番瀬に多大な影響を与えることが明らかな、第二湾岸道路の建設は中止する。

∪田空港周辺の騒音対策について
 平行滑走路の延伸にともなう騒音区域の線引き見直しにあたっては、集落の分断などが生じることのないよう、地域住民の十分な合意と納得のもとにこれを行う。
 航空機騒音の環境基準達成率が50%台という異常事態の是正のために、騒音規制の強化をはかるあらゆる努力を県としてはらう。そのためにも、住居地域周辺での常時測定局を増設して、測定体制の強化をはかる。

8害防止協定に住民参加の協議会を
 JFEをはじめとする一連の企業での汚染物質たれ流しと測定データの改ざん事件は、県公害行政への県民の信頼を著しくそこなうものである。企業の「善意」にたよる公害行政を改め、公害の監視・取締り官庁としての毅然とした姿勢を確立する。公害防止協定をより実効あるものとするため、住民参加の公害防止協議会を設置する。

せ最冑塰‥蟯に断固たる処置をとり、発生元企業の第一義的責任をただす
 不法投棄の根絶のため、職員配置を充実させ、監視体制のいっそうの強化を図る。また、県の甘い対応が不法投棄を助長している現状を根本から改め、個々の不法投棄について告発を機敏に行い、絶対に許さない断固たる姿勢を明確に示す。
産廃処理はほんらい発生元事業者の責任であり、不法投棄物についてもその責任をきびしく追及する。周辺住民の同意が得られない処分場計画については、許可しない姿勢をつらぬく。
 不法投棄物の自治体による撤去費用にたいし、助成措置の拡充を国に要求する。
硫酸ピッチの不法投棄については、法改正を踏まえ、的確に対処する。また、県民に周知し、十分な情報提供をはかる。

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 残土処分場をめぐるトラブルを防ぎ、処分場建設の適正化をはかるために、県条例に住民同意条項や水源地への立地規制などをもりこむ。それまでの間は、事前協議の指導指針に、住民同意を取りつける努力義務を位置づける。
 県外からの残土の持ち込みにたいして、より厳しい規制措置をとれるよう、規定を整備する。残土条例の目的を大幅に拡充し、持込み土量や埋め立て面積等での条例違反行為にたいしては、原状回復措置を命令できるようにする。

資源リサイクルに逆行する大型溶融炉は慎重な再検討を
 すべてのゴミを混合して溶融する直接溶融炉は、炉を常時高温に保つために大量のゴミの供給を必要とし、ゴミの減量化・資源リサイクルと本来的に背反するものである。大型炉導入に依存したゴミ処理広域化方針の根本的な再検討をすすめる。

6、公共事業の重点を生活基盤の整備に

仝営住宅の増設と計画的修繕に力を入れる
 県営住宅の新規建設は平成9年度からストップし、千葉県の公営住宅比率は全国最下位である。入居資格があっても公営住宅に入れないことが問題なのに、「県営住宅の管理研究委員会報告書」では様々な居住者の追い出しをすすめようとしている。“住まいは人権”の立場から、退去を迫るようなことは行わず、新規建設を促進する。計画的な修繕やエレベーターのバリアフリー対策を実施する。入居者の4割近くが放置されている家賃減免制度について、その周知徹底をはかる。
 新年度から県営住宅を県住宅供給公社に管理代行させる方針であるが、適正な入居の確保や公社職員の雇用条件など多くの問題を有しており、再検討をすすめる。

⊆詑屬紡┐靴秦躪臈なマンション施策の確立を
 若年層を含め、マンションでの居住は都市部での主要な居住形態の一つとなっている。一方で、築年数の経過とともに大規模修繕や建て替えを視野に入れた対策が必要になり、国においても行政の支援を求めた法整備がすすめられている。ところが県の「総合マンション対策事業」は予算総額わずか88万円で、実効ある対策とは言いがたい。実態に即した総合的な対策を講じる。
 県内9万戸が居住する都市再生機構住宅(旧公団住宅)での居住の安定がはかれるよう、とくに建替えにあたって県として関係機関に要請するとともに、独自の支援をはかる。

J〇禹楡澆料設と学校修繕に力を
 特養老人ホーム、保育所、母子福祉施設や障害者施設など、福祉施設の新増設にたいするきわめて高い要望に反して、県の予算はむしろ削減されている。思い切った増額が必要である。学校の改修対象も多く、未改修の老朽校舎は直ちに改修する。

こ惺擦よび個人住宅の耐震対策を一気にすすめる
 千葉県北西部沖地震を始め地震が相次いで発生しており、個人住宅での耐震診断と補強工事が急がれている。国に助成制度の創設を要求するとともに、県議会決議にもとづいて県独自の制度化を実現する。
 県立学校の校舎と体育館の耐震改修実施率は約半数に止まっている。50年以上もかかる現状の改修テンポを改め、計画をたてて改修をはかる。耐震診断未実施の校舎・体育館は直ちに診断を実施する。耐震改修に対する国の補助要件の緩和と補助率の引き上げ、予算枠の拡大をつよく要求する。同時に、県独自に市町村への手厚い助成制度を創設して、小中学校についても一気に改修を推進する。

テ始整備の力点を巨大道路から生活道路に転換
 巨大道路中心となっている予算配分を生活道路優先に転換する。公共事業費総額の削減のもとで、巨大道路の建設に当てられる直轄負担金は、減るどころか増えている。その一方で、財政難を理由に交差点改良などの事業を途中で中止したり、休止する事例が発生している。さらに舗装の打ち換えや歩道の整備・段差の解消などの交通安全対策が実施できず、管理瑕疵による事故が多発し、道路管理者としての責任を果たせなくなっている。こうした事態の早急な解消をはかる。

信号機の増設をはかる
 毎年の要望件数にたいし着手件数があまりに少ない現状を打開する。

Д▲好戰好搬从の実施を
 アスベストが大きな社会問題となっており、その実態調査と飛散防止対策は急務である。集合住宅を含めた民間施設も迅速な対策を講じられるよう、国や県などの責任において解決をはかる。アスベスト建材を取り扱ってきた建設労働者などの健康不安に対応できる検診や相談体制を確立するとともに、検診費用への県独自の助成制度をつくる。

7、県民負担増やサービスの切り下げをやめ、県民の暮らしを最優先にした、効率的な県政運営を

々颪箙坡弯篆憤儖会への追随でなく、自主性をもった県民本位の改革を
 国や行政改革推進委員会言いなりに、リストラのレールを走る現在の県政運営を根本からあらため、県行政としての自主性をもって県民本位の行政改革をすすめる。

◆屬澆匹蠅諒歔粥廚覆匹鮓実とした個人県民税への超過課税に反対する
 千葉県行財政改革行動計画に盛り込まれた、「みどりの保全」などを口実にした個人県民税均等割への超過課税は消費税以上に逆進性の強い庶民増税である。現状でも、個人県民税の人口一人当たりの税収額は、全国4位の高額になっており、これ以上の増税は、到底認めがたい。また、法人県民税均等割への一律5%の超過課税は、大企業優遇のゆがみをいっそう拡大するものであり、認められない。資本金1億円以上の大企業に限定し、さらに、資本金額による傾斜を設ける。

8民生活に直結した部門での職員減らしをやめ、充実をはかる
 この間の「行革」で、教職員はもとより、農業改良普及員、保健所職員など、県民生活に深く密着した部門の職員が削減され、大きな影響が出ている。県民サービスの後退に直結するこうした職員削減は、県行政の質の低下につながるものであり、認められない。

な〇禹楡澆箒軌藥楡澆榔塚事業化しない
 福祉施設や教育施設は県の直営をめざし、指定管理者制度を導入する場合にも、営利企業に開放することなく、公的団体に限定する。とくに、富浦学園や乳児院、県立病院などは、あくまでも直営を維持して、いっそうの充実をはかる。

ナ顕宗社会教育施設の統廃合や有料化に反対する
 県立博物館は統廃合や市町村移管をおこなわず、県立で充実をはかる。有料化された博物館・美術館は、元の無料にもどす。また博物館費や図書館費の削減による運営への支障が訴えられている。予算を増額して、文化施策の充実をはかる。