日本共産党が知事に2006年度予算で要望  05/11/18)

2006年度千葉県予算の編成と施策に関する重点要望


                   2005年11月18日
                        日本共産党千葉県委員会
                        日本共産党千葉県議会議員団

千葉県知事 堂本暁子様


 大増税と憲法改悪に突き進む小泉内閣の暴走に国民の危惧は深まり、社会保障の相次ぐ切捨てと耐えがたい負担増はあらゆる階層に深刻な生活不安を広げています。住民の暮らしを守るべき地方自治体の使命がますます重要になっているときに、その使命の発揮をさまたげ地方自治を形骸化する国からの攻撃が、「三位一体」の名による財政締めつけや、市町村合併と自治体リストラの強要、「官から民へ」を標榜した自治体公務の市場化の押しつけなど、様々な形をとって加えられています。
この異常な事態をどう押し返し、暮らしを守る砦としての役割をはたすのか、まさに自治体の存在そのものが問われているといっても過言ではありません。あらためて貴職が地方自治の原点に立ち返り、国の悪政に立ち向かいつつ、県民生活を守りぬくあらゆる努力をつくされるよう要望し、以下、申し入れます。

ー匆駟歉磴梁膕悪や大増税による国民負担増に反対し、住民の暮らしといのち、健康を守りぬく
雇用をひろげ、営業を守り、地域経済を足もとからあたためる
6軌藉靄榾,硫悪に反対し、現行法を全面実施して、どの子にもゆきとどいた教育をすすめる
た燭涼暴平等と、女性の地位向上のために
ソ惨超を守り、環境犯罪を絶対に許さない行政姿勢をつらぬく
Ω共事業の重点を生活基盤の整備に
Ц民負担増やサービスの切り下げをやめ、県民の暮らしを最優先した、効率的な県政運営を
┥霾鷂開と県民参加を徹底し、清潔・公正の開かれた県政を
押しつけ合併をやめ、市町村の自治を尊重して真の地方分権をすすめる
巨大開発を総点検して凍結・中止に
財源確保に不退転の取り組みを
憲法9条の改悪を許さず、千葉県は戦争協力の下請けへの道は歩まない

1、社会保障の大改悪や大増税による国民負担増に反対し、住民の暮らしといのち、健康を守りぬく

‐泉内閣による庶民大増税・消費税率引き上げに反対を
 定率減税の廃止や配偶者控除・扶養控除の廃止など、小泉内閣による庶民大増税は、耐え難いものになっている。加えて、谷垣財務大臣は、消費税増税法案を2007年通常国会に提出する意向を明らかにした。各種の度重なる大企業減税に手をつけず、もっぱら庶民にだけ負担を求めるゆがんだ税制は、国民生活を破壊するだけでなく、消費を冷え込ませ、結果として、日本の景気・経済に大打撃を与えることになる。県民の暮らしと地域経済を守るべき知事として、庶民大増税路線に断固とした反対の立場を表明する。

医療費助成制度の充実を進める
 小児慢性特定疾患について、国に医療費助成基準の抜本的な緩和を求めるとともに、県として小児慢性特定疾患への県単独医療費助成制度を復活させる。特定疾患治療研究事業における難病患者の医療費の全額公費負担制度の復活を国に求める。
高齢者の医療費負担を軽減するため、68歳から高齢者医療費水準を適用できるよう県としての軽減策を検討する。
 また、75歳以上の全高齢者から年間7万円の保険料を徴収する改悪をはじめ、高齢者の保険料を「年金天引き」方式とすることや、長期入院患者の居住費・食費の全額自己負担化、高齢者の窓口負担増、高額療養費の負担上限の引き上げなど、国が進めようとしている負担増計画にたいして、中止を求める。

2雜酳欷韻良蘆漢に支援の手立てを
 大幅な負担増など介護保険法の「改正」による影響の実態調査を県として緊急に行う。
 保険料・利用料の減免のための市町村支援策を講じる。入所者の全額食費負担やホテルコストが導入され、大幅に引き上げられた特養ホームの入所料の負担軽減のために、県としての財政支援措置を講じる。
 待機者が急増している特養老人ホームの建設数を思い切って引き上げる。
 在宅介護を支援するための体制整備を促進する。

す駟櫃痢嵎欷云擇箸蠅△押廚鬚笋瓠△垢戮討硫弾者に医療を保障する
 資格証明書や短期保険証の発行など、保険料滞納者に対する機械的な保険証とりあげを直ちに是正させる。
 乳幼児医療費対象世帯には資格証明書を発行しないよう市町村に要請する。また、短期保険証に「短期」などの判を押してことさら目につくようにしている自治体にたいして、正規保険証と同一のものに改めるよう指導する。
 保財政逼迫の根本原因は国の負担率引き下げにあり、これを元にもどさせる世論をおこす。同時に、他県に比して低すぎる市町村国保への県補助金を引き上げる。

ジの保健・医療機関などのいっそうの拡充を
 県立病院の高度専門医療を担っている6病院(リハビリセンターを含む)は統廃合でなく、それぞれの役割に応じた充実を図る。とりわけ、こども病院は、7万6千人を超す署名にこたえ、現在地での充実をすすめる。
 3つの地域病院は、地域住民の意見を十分踏まえ拡充を図り、東金病院は山武医療センター移行後も県としての責任を果たす。
 健康福祉センター(保健所)は、機能を低下させることなく、体制の強化をはかる。
 「中核地域生活支援センター」は、設置目的を達成できるよう体制を強化し、当面、各センターに3人以上の常勤職員を配置する。

障害者福祉の充実を
 「障害者自立支援法」のもとで障害者のサービスが後退しないよう県として、市町村へのバックアップ体制を強化し、財政的な支援を行う。また、介護保険制度との統合を行わないよう国に求める。
 県も検討を約束している重度心身障害者医療費助成制度の現物給付化を急いで実施する。
「施設から地域へ」の名目で機械的な対応を取るのではなく、障害者への福祉サービスの選択は、障害者と家族の意向を100%尊重してすすめる。
待機者数にふさわしい施設の建設につとめる。
 働く場の確保、様々な社会活動と交流の場の確保、移動手段の保障、このどれをとってもノーマライゼーションとはほど遠い現状を早急に打開する。不況の直撃を受けて減っている働く場の確保のため、企業に法定雇用率の達成をつよく要請し、未達成企業を公表するなどの措置をとる。小規模福祉作業所の運営を手厚く支援する。あんま針灸・マッサージ・指圧師法に抵触する業者の取締りを強化するとともに、県民に無免許マッサージへの注意を喚起・周知する。
 バリアフリー化を街づくりの重点課題として促進する。県下どの地域でも共通して利用できるよう福祉タクシー制度の拡充をはかる。

Щ勸蕕道抉膾を全面的に拡充する
 乳幼児医療費助成制度の現物給付化方式で、一回200円の一部負担をやめて完全無料にする。就学前までの入通院の全体を対象とするよう年齢を引き上げる。また、市町村への県の補助率を引き上げる。乳幼児医療費対象世帯からの国保証取り上げを止めさせる。
 保育所への定員を超えたつめこみが保育環境を悪化させ、子どもの安全を損ないかねない事態を生じている。つめこみをなくし、待機児を解消するため保育所の増設をすすめ、行き届いた保育環境を保障する。無認可保育所について、その役割にふさわしく県の補助制度を復活する。
 母子家庭への支援を拡充する。

┿童虐待の根絶を
 県の責任で、児童虐待、とりわけ虐待死を根絶するためのきめ細かい方策を講じる。とくに関係諸組織との連携を強化し、被虐待児童の家庭への十分な対処ができるようにするため、児童福祉司の増員は急務である。少なくとも、国の交付税積算基準に応じた74人の体制を早急に確立する。
 また、児童相談所の一時保護所の施設改善を早急にすすめる。富浦学園や乳児院の施設の充実を図り、県の直営を維持する。


2、雇用をひろげ、営業を守り、地域経済を足もとからあたためる

‖膣覿箸妨柩僂鮗蕕觴匆馘責任をはたさせる
 県として大企業に対し、リストラ計画の撤回をつよく要求する。また、正規社員を減らしてパートや派遣労働に置き換える人件費節減の行き過ぎをあらため、青年労働者の雇用拡大をはかるよう要求する。国に対し産業再生法の廃止を求める。

▲機璽咼校超箸鮑絶し、雇用を拡大する
 県が実施した労働関係特別調査でのサービス残業の実態や有給休暇取得状況などの結果を有効に活用し、企業に抜本的な是正を厳しく求める。また企業に対して、サービス残業についての厚生労働省通知を周知徹底する。

8独自のリストラ規制条例を
 リストラや、地域からの撤退を計画する企業にたいして、県への事前の届け出と十分な協議、県および地元自治体、関係者の合意をうることを、県独自に「リストラ規制条例」などの形でルール化する。
 改正された労働基準法の趣旨にもとづき、「解雇・整理4要件」の徹底を国に要求する。県としても、独自に企業への周知をはかる。

だ椎雇用対策に自治体独自の知恵と力をつくす
 県自らが雇用不安をつくりだしている県職員削減・リストラ計画を中止する。教育、保育、介護、医療、消防、社会教育などの分野での雇用増をはかる。
 青年の雇用拡大のため、高校と大学の新卒者の採用を各企業につよく要請するとともに、青年や失業者を雇用した中小企業に就職奨励の助成金制度をつくる。県と市町村にリストラ・雇用問題の相談窓口をもうけて、あらゆる相談に応ずる体制をとる。とくに、違法・過酷な労働に苦しむ青年への支援に力を入れるとともに、労働基本権についての啓発と学校での教育に本格的に取り組む。
 若者キャリアセンターの内容を充実させ、各地域に設置する。トライアル雇用の充実や高等技術専門校の定員増をはかる。

ッ羮企業に仕事と資金を
 県として、既往債の返済猶予措置や、無担保・無保証人で無利子ないし超低利の緊急つなぎ融資の創設などを行う。また、赤字であっても、意欲のあるすべての中小零細業者が借りられる新たな県独自の融資制度をつくる。
 公共事業の総量が減少している今こそ、その中身を生活密着型に変え、また分割発注を取り入れるなどして中小企業の仕事を増やす。6割台に低迷している県の公共事業の中小企業発注率を大幅に高める年次目標をたて、計画的に引き上げる。中小企業の振興に対する県の責任や技術的・財政的支援などを明確にした中小企業振興条例を制定する。

Ω契約条例を制定する
 公共工事で積算された労務単価が末端労働者に確実に支払われるよう、国に対して公契約法の制定を求めるとともに、県独自に公契約条例を制定する。

地域経済に貢献する地域金融の活性化を
 地域金融機関の合併などによるリストラを食い止めるため、信金・信組の監督権限を都道府県に移すよう国に要求する。
 また、金融機関の地域への貢献度を県がつかみ評価して広く公表する、金融機関にたいする県民の苦情を受け付けて解決を斡旋する第三者機関を設置する、金融機関にたいし必要な改善要請をおこなう、などを内容とする「(仮称)地域金融活性化条例」を制定する。

大型店の無秩序な出店をおさえ、商店街を地域づくりの核として元気づける
 商店街は地域づくりの核となっており、商店街のこれ以上の衰退は地域コミュニティーの存立を危うくするものである。大型店のこれ以上の無秩序な出店を許さないために、商調法を活用するとともに、大型店出店が支障を及ぼす場合に知事に勧告権などを与える「街づくり条例」などを制定する。商店街の基盤整備を公共事業の一環として実施し、駐車場・駐輪場・ショッピングモールなどハード面の整備に手厚い助成措置を講ずる。にぎわいをとりもどすための経営改善、商店街としての企画立案などソフト面でのアイデアや情報提供にも行政として全面的な援助をおこなう。「空き店舗」対策について特別な予算措置を講ずる。

多様な形態の家族経営支援を千葉県農政の太い柱に
 県の農業予算の6割が土木事業につぎこまれる異常事態を緊急に是正し、土地改良事業を見直す。予算の重点を経営の直接支援におく。現在1〜2億円程度ときわめて少額の価格保障予算を大幅に増額する。農業および漁業の後継青年が経営を安定させるまでの間、月10万円程度の支援措置を講ずる。
 国がコメの需給や価格安定から手を引いて、市場原理にすべてをゆだねた結果、米価が大暴落し続けている。長ネギ、キャベツ、人参などは輸入の増加で価格が低迷を続けている。こうした国の農政にきっぱり反対し、当面、政府米を200万トン以上買い入れ、棚上備蓄に改めるよう国に要求する。また、輸入が急増している農産物について、セーフガードの発動にふみきるよう政府に要請する。WTO協定について、コメはもちろん、農業を自由化の対象から除外することを政府に求める。梨やビワに壊滅的な影響をおよぼす「火傷病」が国内に侵入しないよう、検疫措置を継続し、対策や研究のための予算を確保するよう国に要請する。
 全農家を対象にした価格政策を放棄し、圧倒的多数の農家を農政の対象から排除する「品目横断的経営安定対策」の撤回を国に求め、専業的な農家とともに、中小農家、兼業農家、集落営農を含めた多様な形態の家族経営を基本として千葉県農業を発展させる。
 国にBSE全頭検査の継続を求めるとともに、県独自の全頭検査体制を維持・継続する。
 学校給食への県産品の使用を大幅にふやし、新鮮・安全でおいしい給食の実現と千葉県農林水産業の振興をつなげるよう、特別の手だてを講ずる。

地域最低賃金の引き上げをはかる
 千葉県の地域最低賃金は時給682円であり、これは生活保護基準を下回る著しい低額である。その大幅な引き上げをはかる。

勤労者への緊急つなぎ融資制度を
 サラ金被害が続出していることにかんがみ、勤労者を対象に超低利の緊急つなぎ資金の融資制度をもうける。ヤミ金融の取り締まりに力をいれる。