「学校・警察連絡制度」協定書の実施凍結と
白紙撤回を求める申し入れ(04/11/30)

左から教育長及び小松実、みわ由美、丸山慎一、小松あつしの各県議


「児童生徒の健全育成に関する学校と警察との相互連絡制度の協定書」の実施凍結と白紙撤回を求める申し入れ

千葉県教育委員会
教育長 清水新次様
                         2004年11月30日
                          日本共産党千葉県議会議員団


 一、千葉県教育委員会と千葉県警察本部が去る10月14日に結んだ「児童生徒の健全育成に関する学校と警察との相互連絡制度の協定書」が、明日12月1日から施行されようとしている。この連絡制度は、ほんらい教育の力によって子どもたちを成長発達させ、人格の完成へと導くべき学校が、その使命から大きく逸脱して、子どもたちを警察の管理と監視のもとにおき、取締りの対象へと追いやるものであり、およそ教育の場にあるまじきものである。日本共産党は、明日からの施行につよく反対し、協定の白紙撤回を要求するものである。

 一、仮に学校と警察との間で、この協定どおりの情報交換が日常的に行われたなら、児童生徒に関する個人情報の警察への流出は、際限なく拡大してゆかざるを得ない。非行や犯罪被害の「未然防止のため」の情報提供、「ぐ犯」事案までを対象とした情報提供となれば、どんな些細な情報も見逃しにはできなくなるからである。教育の場としての学校なるがゆえに保有する児童生徒のさまざまな個人情報が、こうして歯止めなく警察に流出するとなれば、これは子どもの人権にもかかわる問題であり、教育に一番たいせつな、子ども・教師・保護者相互の信頼関係は成り立たない。子どもや保護者が、警察への情報流出を恐れて率直に悩みを相談できないような学校が、もはや教育の場たりえないことは言うまでもない。

 一、このような重大な政策決定は、ほんらい事前の十分な情報提供と、県民的討論が保障されてしかるべきであり、県議会の審議を経るべき性格のものである。しかしその手続きはいっさいとられることなしに、協定は結ばれている。これは行政の暴走と呼ぶほかはなく、「開かれた県政」とはほど遠いものと言わざるを得ない。

 一、日本共産党は、少年犯罪や非行といった社会的道義の問題は国民的な草の根からの討議が大切で、上からの管理や規制の強化では解決しないと考えている。学校における教育ほんらいの力が、今ますます発揮されなければならない。その要請に逆行する今回の協定を、とうてい認めることはできない。明日からの実施の凍結と、協定書そのものの白紙撤回を重ねて要求する。
                                    以上