2005年度千葉県予算の編成と施策に関する重点要望(04/11/09)その3

9、押しつけ合併をやめ、市町村の自治を尊重して真の地方分権をすすめる

々臺擦呂△までも市町村の自主性と住民の判断を尊重して
 事実上、県の押しつけに等しい合併が推進されるなか、県内各地で法定合併協議会の破綻が相次いでいる。肝心な「まちづくり」の議論を抜きに、市町村を“合併やむなし”へと力づくで追い込むやり方を根本的にあらため、あらゆる情報を公正に提供して、住民の自主的判断をたすける姿勢に転換する。同時に、合併しない道を選択した小規模市町村が独り立ちしてゆけるよう、県として必要な行財政面での支援をおこなう。

∋堋村向け補助金の大幅カットに反対する
 昨年度に引き続き、今年度9事業が廃止され、36事業が見直し、削減の対象とされ、市町村からはつよい反対の声が出ている。県の財政難を市町村につけまわすべきではない。来年度にむけて検討されている新たなカットは認められない。また社会福祉法人など団体むけ補助金のカットについても同様である。

8の公共事業にたいする市町村負担金は縮減・廃止を
 市町村に求められる負担金が他県に比して多すぎるとの批判が出ている。この際、抜本的な見直しをはかり、縮減・廃止を検討する。

た綟算業の再編を市町村に押しつけない
 県内水道事業体間の水道料金格差の拡大は、リゾート整備など巨大開発を想定して県がすすめた水道事業の無謀な拡大の結果である。この県の責任を不問に付したまま、市町村や住民に新たな負担をもたらすことにつながる水道事業の見直し・再編は、押しつけない。市町村にとって不可欠なものとなっている市町村水道総合対策補助金は、削減・廃止を行わない。

ナ権に名を借りた地方財政の切り捨てを許さない
 「三位一体改革」に伴う国庫補助負担金の削減や一般財源化による県財政への影響額は、今年度263億円にも達し、しかも、その中心は、県民生活に直結する義務教育費など教育・福祉分野に集中している。税源移譲などのカットに見合う財源保障のないまま進められるこれらの「改革」は、文字通り「初めにカットありき」の乱暴な攻撃である。地方財政の不当な切り捨てを許さないため、知事を先頭に反対の声をあげてゆく。


10、巨大開発とその計画を総点検して凍結・中止を

‐鑒愎契沿線開発の抜本的な見直しを
 首都圏新都市鉄道株式会社自身が、鉄道開通による人口増を、従来の23万人から9万人へと縮小・修正したように、新線沿線開発の過大見積りは、今や誰の目にも明らかである。しかも、地価の急落のもとで、沿線6ヵ所の土地区画整理事業のうち、県施工の2地区だけでも、下落率が3割の場合300億円以上もの資金不足に陥る懸念ある。さらに、住宅供給公社から事業継承した流山市木地区を加えると、400億円近い資金不足になる。あらためて「常磐線の混雑解消」というこの事業の原点に立ち返って、開発計画の思い切った見直し・縮小に着手する。

過大な水需要予測にたった八ッ場ダム計画から撤退する
 県人口の将来予測、一人当たりの水使用量の推移、水道普及率の見通しなどあらゆる点で、新たな水源開発はその必要性の根拠を失っている。勇気をもって撤退を表明する。

5霏臚始推進姿勢をあらためる
 日本一の赤字路線となったアクアラインの二の舞となる東京湾口道路の建設構想は白紙撤回し、調査費の予算計上は中止する。建設費が1辰△燭蝪渦円の東京外環道路は、収支率570%の大赤字路線になるとの調査結果が明らかになっている。勇気ある撤退が至当である。第2東京湾岸道路も中止する。
 県内10路線の有料道路は軒並み大赤字をかかえている。甘い交通量予測のもとに建設をすすめてきた県道路行政の責任である。建設中の銚子連絡道路を含め、全面的な見直しをはかる。

せ鯵儿汁曚砲發箸鼎業務核都市整備など
 かずさアカデミアパークについては、第三セクターへの支出のあり方を、損失補償も含めて抜本的に見直し、2期事業についてはきっぱり中止する。幕張メッセの赤字については、県負担の軽減策を第三セクター出資企業と協議するとともに、NCCへの各種委託料について、抜本的に見直す。館山市で計画されている総延長240mの大桟橋は、地域振興効果の見通しのないものであり、中止する。木更津港で工事中の3万トン級の岸壁築造は中止する。同港の吾妻地区に計画されているリクリエーションを中心とした施設計画も、抜本的な見直しをはかる。

ザ眦沈抄莢萓依事業は中止に
 金田西区画整理事業は、施行7年目を迎えてなお、その進捗率は3.6%と、完全な破綻状態にある。総事業費344億円の73%を賄う保留地処分の見通しは立たず、その場合の県民負担は莫大なものになる。加えて、70億円を超す県の先行取得地についても、処分の見通しは立っていない。区画整理事業は、きっぱりと中止し、県の先行取得地については、その利用計画を抜本的に見直す。

Χ莢萓依事業の全体について総点検と見直しを
 県内で進められている区画整理事業は、施工主体を問わずその大半が破綻に瀕しているといっても過言でない危機的状況にある。あらためて全県的な総点検を実施して見直しをすすめる。袖ヶ浦駅北側開発など新たな浪費につながる新規計画についても同様である。

Р漆綟算業は過大計画の是正を
 下水道事業については、想定人口、汚水原単位などについて、さらなる見直しをはかる。


11、財源確保に不退転の取り組みを

々颪虜仆从鏝困鰺ダ茲靴拭峪旭粍貘硫革」に反対、交付税の拡充を要求
 「補助金カット先にありき」の国庫補助負担金の廃止・削減や、財源の裏づけのない「一般財源化」につよく反対する。交付税の財源保障機能の縮減を許さず、交付税の総額の確保と拡充を、全国の自治体および千葉県ぐるみで国へ要求する一大運動を起こす。高金利地方債の借り換えを国に認めさせる問題も、世論をさらに高め、運動化してゆく。


大企業の法人事業税、法人県民税の超過課税を
 税財政研究会でさえ提言し、全国7都府県が実施している大企業の法人事業税への超過課税について、知事の決断で来年度から法定限度いっぱいの税率で実施する。また、改定のたびに大企業への優遇措置がとられてきた法人県民税の均等割について、大阪府なみの超過課税を実施する。
 赤字の中小企業にまで税負担を求める外形標準課税の本格導入に反対するとともに、導入に際しては、「徴収猶予」措置を将来にわたって堅持する。

C鵡腓魎袷看喀して数百億円規模の歳出削減をはかる
 県の公共事業の落札率はのきなみ98%を超えている。これは談合なしにはあり得ない異常な数字である。県の公共事業の規模は2〜3千億円あり、落札率が常識的な8割程度に下がれば、4〜6百億円の財源節約になる。不退転の決意をもって談合を排除する。

ぢ膰・悪質の県税滞納を許さない
 花沢議員の大口脱税事件は、県市の税務行政に対する信頼を傷つけ、県民の納税意欲を著しく損なうものである。払えるのに払わない悪質・大口の税金逃れを、絶対に許さないための厳格なチェック体制を確立して、税収の確保をはかる。


12、憲法9条の改悪を許さず、「平和の千葉」をどこまでもかかげて

〃法改悪を絶対に許さない
 憲法9条は世界に誇る日本の宝である。憲法改悪は絶対に許さない姿勢を知事として明確に表明する。「9条の会」アピールへの賛同、庁舎への懸垂幕掲示など、改憲反対の世論づくりに力をつくす。

▲ぅ薀占領を続ける米軍への加担の中止、自衛隊の速やかな撤退をもとめる
 イラク戦争の口実とされた大量破壊兵器は存在しないことが確定し、自衛隊派兵の根拠は失われた。米軍の占領継続とイラク市民の殺りくは、テロの新たな温床をつくりだし、国連憲章と国際法にもとづくイラクの平和的復興の妨げとなっている。政府に対して、憲法を踏みにじる自衛隊イラク派兵の即時中止をもとめる。

M事法制にもとづく県民の人権・財産権の侵害をおこなわない
有事法制は、米軍の海外での軍事行動に自治体と住民を総動員するものであり、日本防衛とは無縁である。国民保護法では、知事は、県民の財産をとりあげ、強制的に従軍させる役割や権限が与えられる。「国民保護」の口実で、県民の財産権や人権を侵すようなことは絶対におこなわない。また、知事管理の港湾の軍事利用は認めない。


だ田空港の軍事利用は認めない
 成田空港の軍事的利用をしないことをうたった住民と国・公団・県との4者による「取極書」は、空港建設のいわば原点である。サマワ派兵の自衛隊部隊による空港利用は明白な協定違反であり、これを容認した知事の責任は免れない。あらためて、協定をあくまでも厳守し、いかなる軍事的利用も認めない旨を知事自身の意思として表明し、国に厳しく申し入れる。

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 館山市はじめ県内二十数か所におよぶ戦争遺跡を調査・保存して、住民への周知をはかるとともに、平和教育の教材として積極的に活用する。

                                   以上