2005年度千葉県予算の編成と施策に関する重点要望(04/11/09)その2

5、環境犯罪に毅然と対処し、豊かな自然を次の世代に

〕菁の締約国会議までに三番瀬のラムサール条約登録を
 県として、2005年に予定されているラムサール条約締約国会議で、三番瀬の全体が条約に登録されるよう全力をつくす。そのためにも、登録に懸念を表明している漁業者にたいし、県の責任で誠実に対処し、合意を実現する。
 三番瀬の再生計画の実施に当たっては、公共事業優先でなく、県民の十分な合意のもとで進める。三番瀬に多大な影響を与えることが明らかな、第二湾岸道路の建設は中止する。

∋最冑塰‥蟯に断固たる処置をとり、発生元企業の第一義的責任をただす
 県内の不法投棄は、総量は減っているものの依然として全国第一位であり、箇所数は逆に増加している。職員配置を充実させ、監視体制のいっそうの強化を図る。また、県の甘い対応が不法投棄を助長している現状を根本から改め、個々の不法投棄について告発を機敏に行い、絶対に許さない断固たる姿勢を明確に示す。
産廃処理はほんらい発生元事業者の責任であり、不法投棄物についてもその責任をきびしく追及する。周辺住民の同意が得られない処分場計画については、許可しない姿勢をつらぬく。
不法投棄物の自治体による撤去費用にたいし、助成措置の拡充を国に要求する。

N音瀬團奪舛良塰‥蟯を根絶する
 いま大きな問題となっている硫酸ピッチの不法投棄については、法改正を踏まえ、的確に対処する。
 硫酸ピッチについて、県民に周知し、十分な情報提供をはかる。県行政にたいする県民の信頼を回復するため、大量不法保管・不法投棄をおこなった蠢衞榔人∩匕砲悗慮有地賃貸契約を破棄し、環境犯罪への厳しい態度を示す。

せ津攵鯲磴慮契気扮人僂箸気蕕覆覯正を求める
 この間の残土処分場をめぐるトラブルの多くは、住民の合意がないのに県が許可を出してしまうことから生じている。適正な処分場の建設のためにも、県条例に住民同意条項や水源地への立地規制などをもりこむ。それまでの間は、事前協議の指導指針に、住民同意を取りつける努力義務を位置づける。
 県外からの残土の持ち込みは、県条例による措置が不十分となるため、様々な問題が発生している。県への申請内容と異なる残土を搬入し、意図的に虚偽の報告を繰り返していた悪質業者には、断固とした措置をとる。こうした事件にかんがみ、県外からの搬入に対してはより厳しい規制措置をとれるよう、規定を整備する。
 残土条例の目的を大幅に拡充し、持込み土量や埋め立て面積等での条例違反行為にたいしては、原状回復措置を命令できるようにする。

セ餮札螢汽ぅルに逆行する大型溶融炉は慎重な再検討を
 すべてのゴミを混合して溶融する直接溶融炉は、炉を常時高温に保つために大量のゴミの供給を必要とし、ゴミの減量化・資源リサイクルと本来的に背反するものである。大型炉導入に依存したゴミ処理広域化方針の根本的な再検討が必要である。


6、公共事業の重点を生活基盤の整備に

仝営住宅を増設し、家賃減免制度の周知徹底をはかる
 県営住宅の新規建設は平成9年度からストップしており、入居倍率は最高100倍を超える狭き門となっている。「公営住宅あり方検討会」で示された「期限付き入居」など、退去を迫るようなことは行わず、新規建設を促進するとともに、計画的な修繕やエレベーターのバリアフリー対策を実施する。エレベーターの管理費用は県で負担する。入居者の4割近くが放置されている家賃減免制度について、その周知徹底をはかる。

∩躪臈なマンション施策の確立と、旧公団住宅居住者の居住の安定を
若年層を含め、マンションでの居住は都市部での主要な居住形態の一つとなっている。一方で、築年数の経過とともに大規模修繕や建て替えを視野に入れた対策が必要になり、国においても行政の支援を求めた法整備がすすめられている。県においても、こうした現状をふまえた総合的な対策を講じる。
県内9万戸が居住する都市再生機構住宅(旧公団住宅)の居住の安定がはかれるよう、とくに建替えにあたって県として関係機関に要請するとともに、独自の支援をはかる。

J〇禹楡澆料設と学校修繕に力を
特養老人ホーム、保育所、母子福祉施設や障害者施設など、福祉施設の新増設にたいするきわめて高い要望に反して、県の予算はむしろ削減されている。思い切った増額が必要である。学校の改修対象も多く、未改修の老朽校舎は直ちに改修する。

こ惺擦よび個人住宅の耐震診断と補強の促進を
 新潟県中越地震は、あらためて個人住宅での耐震診断と補強工事の緊急性をうきぼりにした。国に助成制度の創設を要求するとともに、県独自の制度化を実現する。
学校校舎や体育館の耐震改修実施率は1割〜2割台の低水準に止まっており、一刻の猶予も許されない状況といえる。耐震診断未実施の校舎・体育館は直ちに診断を実施する。耐震改修に対する国の補助要件の緩和と補助率の引き上げ、予算枠の拡大をつよく要求する。同時に、県独自に市町村への手厚い助成制度を創設して、一気に改修を推進する。

テ始整備は生活道路中心に転換
 巨大道路中心となっている予算配分を生活道路優先に転換する。舗装の打ち換え、歩道の整備、段差の解消、排水整備、交差点改良と交通安全対策などに力をいれる。

事故や災害から県民の安全を守る
 信号機については、市町村、住民からの設置要望にたいして毎年の新設箇所数が余りに少ない。箇所数の引き上げをはかる。
 台風22号および23号により深刻な浸水被害をもたらした各地の都市河川について、河川改修をはじめ治水対策の強化を急ぐ。
 コンビナート災害による死亡事故が県内でも後を絶たない。地震への備えを含めた防災対策の総点検をすすめる。


7、県民本位の行政改革で、県民負担増やサービスの切り下げによらない、効率的な県政運営を

々坡弯篆憤儖会への追随でなく、自主性をもった県民本位の改革を
 行政改革推進委員会が打ち出したリストラのレールを無批判に走る現在の県政運営を根本からあらため、行革委との関係を見直して、県行政としての自主性をもって県民本位の行政改革をすすめる。
県民への増税に反対する
 千葉県税財政研究会で検討されている個人県民税均等割の増税は全国に例をみない庶民増税である。現状でも、個人県民税の人口一人当たりの税収額は、全国3位の高額になっており、これ以上の増税は、到底認めがたい。同じく、自動車税の増税にもつよく反対する。

8民生活に直結した部門での職員減らしをやめ、充実をはかる
 この間の「行革」で、教職員はもとより、農業改良普及員、保健所職員など、県民生活に深く密着した部門の職員が削減され、大きな影響が出ている。さらに、04年度には、出先機関での200人もの人員削減が強行された。県民サービスに直結するこうした職員削減は、県行政の質の低下につながるものであり、認められない。

な〇禹楡澆筝立病院などは統廃合や民営化でなく、県直営で充実を
 雇用情勢がきびしい中、高等技術専門校は「校の再編」の名による統廃合は行わないことを基本とする。富浦学園や乳児院等の福祉施設や県立病院などは、あくまでも直営を維持して、いっそうの充実をはかる。

ナ顕宗社会教育施設の統廃合や有料化に反対する
 県立博物館の統廃合や市町村移管、博物館・美術館などの有料化、「青少年自然の家」や「青年の家」の統廃合強行は、文化・社会教育施策の後退であり、認められない。また博物館費や図書館費の削減による運営への支障が訴えられている。予算を増額して、文化施策の充実をはかる。

住宅供給公社破綻をめぐる疑惑の解明、責任の追及なしに、巨額の県民負担は認められない
 「特定調停」による再建案では、300億円にのぼる県の新規借り入れによる逆ザヤや47億円の県の貸し付けおよびその金利の事実上の放棄など、現状でも200億円近くの県民負担が求められる。米沢団地土地購入疑惑の解明をはじめ、公社破綻にいたる一連の乱脈経営の背景や責任追及を抜きに、再建のための巨額の県費投入は認められない。公社が破産した場合など、「特定調停」以外の方法をとった場合の県民負担や影響など、すべての情報を公開し、県民の判断を仰ぐ。公社破綻の最大要因である米沢団地問題は、県の一連の巨大開発にからんで発生しており、この大もとにメスを入れる。


8、情報公開と県民参加を徹底し、清潔・公正の真に開かれた県政を

\策形成過程での情報提供と県民意見の尊重
 政策形成過程における各種パブリックコメントは、形式的なものとせず、十分な周知期間をとって行うとともに、寄せられた県民意見を尊重する。
⊇斗彿針を審議する検討会議は傍聴を認めて公開とする
 県立病院統廃合を検討する将来構想策定委員会が、病院利用者の声を聞くこともないまま非公開ですすめられたことは、今後に汚点を残すものであった。重要方針を審議する各種検討会議は公開とし、県民参加を保障する。各種審議会は全面公開する。

8出資法人の情報公開を
 公社、第三セクターなど県が出資する各種法人について、情報公開を徹底する。

だ験莪汰款鯲磴留人僂砲録欺鼎魎し、人権侵害を絶対に起こさない
 条例本文にうたわれた「基本方針」の定めがないまま、また監視カメラの運用規則を定めないまま、条例が拙速に施行されたことから、さまざまな懸念が広がっている。プライバシーなど基本的人権の侵害を絶対に起こしてはならない。監視カメラの運用規則を「基本方針」などで早急に定める。また警察権力による自治会活動への介入が絶対に行われないよう、チェックの仕組みをつくる。

セ毀雲験茲琉汰干諒櫃
 犯罪多発にともない急務となっている治安対策の強化のため、警備公安部門偏重となっている警察官の配置と予算配分を、交番など第一線の現場重視へと転換する。いわゆる「空き交番」を直ちに解消する。

Π汰瓦担保されない住基ネットは選択加入方式を
 外部からの侵入が可能であるなど、住基ネットについては、個人情報の保護に重大な懸念が生じている。国に対しシステム全体の中止を要求するとともに、少なくとも希望者のみの加入とする方式を採用するよう、県として改善をはかる。