2005年度千葉県予算の編成と施策に関する重点要望(04/11/09)その1

2005年度千葉県予算の編成と施策に関する重点要望

                   2004年11月9日
                        日本共産党千葉県委員会
                        日本共産党千葉県議会議員団

千葉県知事 堂本暁子様


 住宅供給公社の破綻と花沢県議の巨額脱税事件に揺れたこの一年は、金権腐敗への対応や情報公開のあり方、巨大開発への態度など、県政の質そのものがきびしく問われ、その改革が迫られた一年でもありました。
一方、県民生活のうえでは、年金大改悪に続いて、来年度の介護保険見直しで給付カットや利用者負担の引き上げが計画されるなど、社会保障の連続改悪による生活不安がさらに広がっています。その社会保障の財源確保を名目にした消費税大増税の動きも、いよいよ急を告げています。
 危機的状況におかれた県民のいのちと暮らしをささえる自治体ほんらいの役割を、県財政の非常事態のもとでどうはたしてゆくか、いま県政のカジとりの大転換が求められていると考えます。この見地から、歳入・歳出の両面に思い切ったメスを入れることを要望して、以下、申し入れます。



1、社会保障の大改悪や大増税による国民負担増に反対し、住民の暮らしといのち、健康を守りぬく

‐暖饑蚤臍税を絶対に許さない
 2007年度からの大増税にむけた周到な環境づくりが、自民・民主の「2大政党」陣営と財界ぐるみですすめられている。最悪の大衆課税である消費税の増税は絶対に許さない大きな世論をおこすことが、いま緊急に求められており、知事がその先頭に立つことをつよく要求する。3兆円規模になっている定率減税の縮減・廃止による新たな国民負担増についても同様である。

高齢者の生活を支える医療・年金制度の充実を
 高齢者の医療費負担を軽減するため、68歳から高齢者医療費水準を適用できるよう県としての軽減策を検討する。また、高齢者の高額医療費償還払い制度が有効に活用されるよう、本人への通知の徹底と手続きの簡素化をはかるとともに、窓口での支払いを要しない受領委任払い方式を導入する。
 改悪された年金法の実施凍結を政府に求め、あらためて国民的な議論を要求する。

2雜酳欷雲度は改悪ではなく拡充を
国に対して、介護保険利用料のアップや、特養ホームへの食事代やホテルコストの導入、軽度の介護認定の介護保険制度からの排除など、来年の通常国会に提出が予定されている介護保険法の改悪を中止するよう要請する。
県として、保険料・利用料の減免のための市町村支援策を講じる。待機者が急増している特養老人ホームの建設数を思い切って引き上げる。そのためにも、今年度カットされた特養老人ホーム建設と運営に対する補助金を復活させる。来年度の新たな補助金カットは行わない。在宅介護を支援するための体制整備を促進するとともに、住宅改修の給付を現物給付とする。また保険とは別の制度として、県独自に住宅改修助成制度をつくる。

す駟櫃痢嵎欷云擇箸蠅△価換餔譟廚鯤崗紊掘△垢戮討硫弾者に医療を保障する
 資格証明書や短期保険証の発行が増加し、「保険証とりあげ全国一」の異常事態となっている。県として緊急にこの方々の実態調査を実施する。滞納者に対する機械的な保険証とりあげを直ちに是正させる。
乳幼児医療費対象世帯には資格証明書を発行しないよう市町村に要請する。また、短期保険証に「短期」などの判を押してことさら目につくようにしている自治体にたいして、正規保険証と同一のものに改めるよう指導する。
国保財政逼迫の根本原因は国の負担率引き下げにあり、これを元にもどさせる世論をおこす。同時に、他県に比して低すぎる市町村国保への県補助金を引き上げる。

ジの保健・医療機関などのいっそうの拡充を
 県立病院の高度専門医療を担っている6病院(リハビリセンターを含む)は統廃合でなく、それぞれの役割に応じた充実を図る。とりわけ、こども病院は、7万6千人を超す署名にこたえ、現在地での充実をすすめる。
3つの地域病院は、地域住民の意見を十分踏まえ拡充を図る。民間委譲や地方独立行政法人化などは行わず、県直営を維持し、地域住民の信頼にこたえる。
健康福祉センター(保健所)は、機能を低下させることなく、体制の強化をはかる。
10月1日から業務を開始している「中核地域生活支援センター」は、設置目的を達成できるよう体制を強化し、当面、各センターに3人以上の常勤職員を配置する。

障害者福祉の充実を
 支援費制度のもとで障害者のサービスが後退しないよう、国にきちんとした予算措置を求める。また、介護保険制度との統合を行わないよう国に求める。
県として、市町村へのバックアップ体制を強化する。
 県も検討を約束している重度心身障害者医療費助成制度の現物給付化を急いで実施する。
「施設から地域へ」の名目で数的目標を掲げた県立施設からの退所は行わない。障害者への福祉サービスの選択は、障害者と家族の意向を100%尊重する。
待機者数にふさわしい施設の建設につとめる。
民間委譲が決まった「畑通勤寮」「加曽利更生園」などは、サービス業務内容、自己負担額、入所者、希望する職員について、すべてを継承させる。
 働く場の確保、様々な社会活動と交流の場の確保、移動手段の保障、このどれをとってもノーマライゼーションとはほど遠い現状を早急に打開する。不況の直撃を受けて減っている働く場の確保のため、企業に法定雇用率の達成をつよく要請し、未達成企業を公表するなどの措置をとる。授産施設など各種障害者施設を増設する。とくに小規模福祉作業所を各地域に設置し、運営を手厚く支援する。
 バリアフリー化を街づくりの重点課題として促進する。県下どの地域でも共通して利用できるよう福祉タクシー制度の拡充をはかる。

Щ勸蕕討鯀缶姪に応援
 乳幼児医療費助成制度の現物給付化方式で、一回200円の一部負担をやめて完全無料にする。就学前までの入通院の全体を対象とする。また、市町村への県の補助率を引き上げる。乳幼児医療費対象世帯からの国保証取り上げを止めさせる。
 保育所への定員を超えたつめこみが保育環境を悪化させ、子どもの安全を損ないかねない事態を生じている。つめこみをなくし、待機児を解消するための保育所新増設計画はすべて認可し、行き届いた保育環境を保障する。現実に地域で欠かせない役割をはたしている無認可保育所について、その役割にふさわしく県の補助制度を復活する。保育への営利企業の参入に反対し、子育てを利潤追求の対象にしてはならない、との基本姿勢を知事として明らかにする。
 11月から廃止されようとしている母子福祉推進員制度は存続させる。
 母子家庭への支援を拡充する。

┿童虐待の根絶を
 県の責任で、児童虐待、とりわけ虐待死を根絶するためのきめ細かい方策を講じる。とくに関係諸組織との連携を強化し、被虐待児童の家庭への十分な対処ができるようにするため、児童福祉司の増員は急務である。少なくとも、国の交付税積算額に応じた74人の体制を早急に確立する。
また、児童相談所の一時保護所の施設改善を早急にすすめる。富浦学園や乳児院の施設の充実を図り、県の直営を維持する


2、雇用と営業を守り、地域経済を足もとからあたためる

‖膣覿箸妨柩僂鮗蕕觴匆馘責任を求める
 県として大企業に対し、リストラ計画の撤回をつよく要求する。また、正規社員を減らしてパートや派遣労働に置き換える人件費節減の行き過ぎをあらため、青年労働者の雇用拡大をはかるよう要求する。国に対し産業再生法の廃止を求める。
▲機璽咼校超箸鮑絶し、雇用を拡大する
 県が実施した労働関係特別調査でのサービス残業の実態や有給休暇取得状況などの結果を有効に活用し、企業に抜本的な是正を厳しく求める。また企業に対して、サービス残業についての厚生労働省通知を周知徹底する。

9颪縫螢好肇薺制の実効ある法的措置を要求し、県独自の条例化も検討を
 改正された労働基準法の趣旨にもとづき、「解雇・整理4要件」の徹底を国に要求する。県としても、独自に企業への周知をはかる。リストラや、地域からの撤退を計画する企業にたいして、県への事前の届け出と十分な協議、県および地元自治体、関係者の合意をうることを、県独自に「リストラ規制条例」などの形でルール化する。
 緊急地域雇用創出特別基金の継続を国に強く求める。
 また、下請け建設労働者の適正な賃金を確保するため、国に公契約法の制定を求めるとともに、県として公契約条例の制定を図る。

ぜ治体独自の雇用対策に知恵と工夫を
 県自らが雇用不安をつくりだしている県職員削減・リストラ計画を中止する。
教育では30人学級促進を雇用対策からも急ぐ。保育、介護、医療、消防、社会教育などの分野でも雇用増をはかる。とりわけ青年の雇用拡大のため、トライアル雇用の充実や高等技術専門校の定員増をはかる。高校、大学の新卒者の採用を各企業につよく要請するとともに、青年や失業者を雇用した中小企業に就職奨励の助成金制度をつくる。県と市町村にリストラ・雇用問題の相談窓口をもうけて、あらゆる相談に応ずる体制をとる。
 若者キャリアセンターを、船橋市内だけでなく各地に設置する。

ッ羮企業に仕事と資金を
 県として、既往債の返済猶予措置や、無担保・無保証人で無利子ないし超低利の緊急つなぎ融資の創設などを行う。また、赤字であっても、意欲のあるすべての中小零細業者が借りられる新たな県独自の融資制度をつくる。
公共事業の総量が減少している今こそ、その中身を生活密着型に変え、また分割発注を取り入れるなどして中小企業の仕事を増やす。6割台に低迷している県の公共事業の中小企業発注率を大幅に高める年次目標をたて、計画的に引き上げる。中小企業の振興に対する県の責任や技術的・財政的支援などを明確にした中小企業振興条例を制定する。

γ楼莊从僂帽弩イ垢訝楼莇睛擦粒萓化を
 「ふなしん」破綻にともなう、大幅な人員削減や借り手の破綻、17ヶ所の支店の7ヶ所への大幅削減などをみれば、地域金融機関の存廃が地域経済にきわめて大きな影響を与えるのは明らかである。地域金融機関の合併などによるリストラを食い止めるため、信金・信組の監督権限を都道府県に移すよう国に要求する。
また、金融機関の地域への貢献度を県がつかみ評価して広く公表する、金融機関にたいする県民の苦情を受け付けて解決を斡旋する第三者機関を設置する、金融機関にたいし必要な改善要請をおこなう、などを内容とする「(仮称)地域金融活性化条例」を制定する。
Ьε抗垢里砲わいをとりもどすために
 商店街は地域づくりの核となっており、商店街のこれ以上の衰退は地域コミュニティーの存立を危うくするものである。大型店のこれ以上の無秩序な出店を許さないために、商調法の効果的な活用など、あらゆる努力をつくす。商店街の基盤整備を公共事業の一環として実施し、駐車場・駐輪場・ショッピングモールなどハード面の整備に手厚い助成措置を講ずる。にぎわいをとりもどすための経営改善、商店街としての企画立案などソフト面でのアイデアや情報提供にも行政として全面的な援助をおこなう。「空き店舗」対策について特別な予算措置を講ずる。

農業予算の重点を土木事業から経営支援に
 県の農業予算の6割が土木事業につぎこまれる異常事態を緊急に是正する。土地改良事業は予算を大幅に縮減する。予算の重点を経営の直接支援におく。現在1〜2億円程度ときわめて少額の価格保障予算を大幅に増額する。農業および漁業の後継青年が経営を安定させるまでの間、月10万円程度の支援措置を講ずる。
 国がコメの需給や価格安定から手を引いて、市場原理にすべてをゆだねた結果、米価が大暴落している。こうした国の農政にきっぱり反対し、当面、政府自身が決めた「備蓄計画」に見合うコメの買い入れ実施するよう国に要求する。WTO協定について、コメを自由化の対象から除外することを政府に要請する。
ひとにぎりの中核農家に農業生産の全体を集中してゆく政府のやり方に追随するのでなく、あくまでも家族経営を基本として千葉県農業を発展させる。
国にBSE全頭検査の継続を求めるとともに、県独自の全頭検査体制を維持・継続する。
 学校給食への県産品の使用を大幅にふやし、新鮮・安全でおいしい給食の実現と千葉県農林水産業の振興をつなげるよう、特別の手だてを講ずる。

勤労者への緊急つなぎ融資制度を
 サラ金被害が続出していることにかんがみ、勤労者を対象に超低利の緊急つなぎ資金の融資制度をもうける。ヤミ金融の取り締まりに力をいれる。


3、教育基本法の改悪に反対し、現行法を全面実施して、どの子にもゆきとどいた教育をすすめる

ゞ軌藉靄榾,鮗蕕蝓現基本法の精神にたった民主教育をつらぬく
 教育基本法は、平和を尊び、民主的社会の形成者となる人間の育成を教育の目的にうたいあげており、その理念は、今日ますます光り輝いている。この理念をゆがめ、「愛国心」の強制や、行政による教育内容への介入をたくらむ法改悪には、断固反対をつらぬく。憲法と教育基本法にたった民主教育の徹底を求める。「日の丸」「君が代」の教育現場への押しつけをなくし、職務命令は撤回させて、児童・生徒と教職員の内心の自由を守りぬく。

 義務教育費国庫負担の削減・廃止に反対する
地方財政の「三位一体改革」の名で進められようとしている、義務教育費国庫負担の大幅削減や廃止の動きにたいしては、県議会の決議をふまえ知事としてきっぱりと反対の意思を表明する。教育にたいする国の財政責任を厳格にはたすよう政府に要求する。

A換餾撚式未了箜惱成は思い切った拡充を
「私学助成全国最下位」の返上は県民共通の願いであり、県議会の全会一致の決議は県にその努力をきびしく求めたものである。決議を尊重して直ちに思い切った引き上げをはかる。少なくとも、交付税措置分を県が他に転用してしまうようなやりかたは、直ちに中止する。家計の苦しい生徒の授業料減免制度については、対象を広げ内容を拡充するとともに、生徒への周知徹底をはかる。これとは別に、授業料の直接助成制度を創設する。

す圓過ぎた競争教育の是正は急務
 日本の過度の競争教育は国際機関からも異常さを指摘されており、その根本的な是正は急務である。この立場から国に改革を求めるとともに、高校受験競争の緩和をはじめ県独自の是正に向けたあらゆる努力をつくす。

ゾ人数学級への本格的とりくみを積極的に進める
どの子にもわかる行き届いた教育を実現するための条件整備が急がれている。30人以下学級の全面実施は、その第一の緊急課題である。国の制度としての実施をつよく要求する。この間、他県では次々に少人数学級が拡大している。小学1、2年生のみ38人学級という本県の現状を、規模の上でも内容の上でも思い切って拡充する。また「持ち上がり」ボーダー学級については38人学級を継続する。少人数学級の実施にあたっては正規の教員を県の責任で配置する。

高校再編計画は撤回し、第3期計画案の策定はただちに中止を
第二期実施プログラムを、県民のつよい反対を押し切って決定したことは、「県民の理解と協力を得る」との議会答弁にも反するものであり、断じて認められない。
再編計画は歳出削減を目的とする高校統廃合に主眼がおかれており、千葉県の高校教育が直面している困難の解決に逆行し、さらに深刻にするものである。計画の白紙撤回を要求する。高校受験競争のゆがみを正すためにも統廃合は中止し、来年度の大幅な募集定員削減方針は根本的な見直しをはかる。希望するすべての生徒が地元の高校に通えるよう、さらなる整備拡充をすすめる。

Ь祿音教育は教育条件のいっそうの整備拡充を
 国が「特別支援教育」の名ですすめようとしている障害児教育の再編構想は、障害児学級をなくしてしまうことや、予算の裏付けをまったく欠いていることなど、教育条件の後退につながる不安が危惧されている。このような再編でなく、現場の実態にそくして、障害児教育のいっそうの整備拡充をはかる。生徒数の増加で教室が不足している県立養護学校については、空き教室のやりくりなどではなく、新設を含む抜本的な解決策を講じる。
┸執錣覆い犬瓩筺不登校、「引きこもり」への対策強化を 
全国学校基本調査で千葉県内のいじめの発生件数は、小学校で全国最多、中学校で2番目に多いことが判明した。また不登校や「引きこもり」、非行も引き続き深刻である。子どもたちをむしばむこれら多様な問題について、その実態を把握してきめ細かい相談・援助に取り組めるよう、体制の整備を急ぐ。

教員の多忙化を解消し、子どもとふれあう時間の確保をはかる
県内の各学校現場で常態化している教員の長時間労働の実態を把握するため、責任ある調査を実施するとともに、教員増など多忙化の解消に全力を尽くす。教材研究や授業準備、子どもとのふれあいなど、教員ほんらいの仕事に十分な時間を確保できるよう、条件整備をすすめる。教員同士に新たな差別・選別と競争の激化をもちこむ人事評価制度の導入はやめ、より良い教育をめざしてお互いの連帯感のもとに共同で取り組める環境を保障していく。

文化施策の後退を許さず、社会教育のさらなる充実をはかる
 有料化で入場者数が激減した博物館・美術館は、元の無料に戻す。県立博物館の統廃合や市町村移管、「青少年自然の家」や「青年の家」の統廃合は、文化施策と社会教育施策の後退であり、認められない。また博物館費や図書館費の予算を増額して、文化施策の充実をはかる。

学校図書室の充実を
 専任司書の配置など学校図書室の整備充実をはかる。こども図書館の設置を願う県民要望について検討する。

県産品をつかって学校給食の充実を
 新鮮・安全な地元産の農水産物の使用を大幅にふやし、学校給食の充実と千葉県農漁業の振興をはかる。定時制高校の学校給食の民営化をやめ、自校直営方式を守る。


4、真の男女平等と女性の地位向上をめざして

|暴平等の実現に実効ある県条例の早期制定を
 ついに千葉県は、条例をもたない全国唯一の県になった。一日も早くよりよい県条例を成立させるため、県としてあらゆる努力をつくす。

雇用におけるあらゆる男女差別を解消する
 県内企業において、採用差別、賃金差別などいかなる差別も許さない姿勢で世論を喚起し、企業につよく是正を迫る。そのためにも、県職員の昇給、昇格、管理職登用におけるいっさいの男女格差を、県が率先して解消する。急増するパ−トや派遣労働者の実態を調査し、権利を擁護するために県として特別の手立てを講ずる。

女性が安心して働ける社会的条件の整備を
 女性の多様な労働をささえる多様な保育形態が整備されるよう、県としても保育所の充実に特別の手だてを講ずる。不足している特別養護老人ホ−ムの増設をすすめる。

で昔啜業や自営商工業の女性の地位向上をはかる
 労働と健康の実態調査を県独自に実施する。出産手当や傷病手当が国保の給付対象となるよう国につよく要請する。

ィ庁崑从の充実を
 DV被害の増大の一方で、一時保護所の利用者が減少している。被害者が必要な保護と自立支援を十分に受けられるよう、体制の強化をはかる。また女性サポ−トセンタ−を出た後の女性の自立支援にも力を注ぐ。加害行為者が積極的に更生プログラムを受け、望ましい生き方に立ち戻ることを奨励する啓発活動につとめる。DVが子どもの心に深刻な影響を及ぼしていることから、女性サポートセンターでは子どもの心のケアに配慮するとともに、保育の場や教育の機会が十分に保障されるよう対策を講じる。民間シェルターを支援する。

審議会の女性委員の比率を高め、公募制度を導入する
 各種審議会に占める女性委員の比率が減少傾向を示しているのは問題である。公募制度も導入し、より多くの女性の参画を促進する。