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 【2020年2月議会】日本共産党 加藤英雄県議一般質問(2020/2/25)

日本共産党を代表し、質問いたします。
 はじめに知事の政治姿勢として、陸上自衛隊オスプレイの県内への暫定配備について伺います。昨年、知事は木更津市長のオスプレイ暫定配備計画の受け入れについて、地元の判断を「尊重する」と表明しました。しかし、県内広域に責任を持つ知事として、知事自身の判断や方針は、まったく述べられていません。まず、知事としての所見をお聞かせください。
 安倍政権による「戦争する国」づくりのもと、安保法制による日米軍事一体化の動きが県内でも急速に進行し、米軍オスプレイの整備拠点化と合わせ、習志野演習場の降下訓練始めには4年連続で米軍が参加し、規模も年々拡大しています。この様な状況で国が求めるがままに、千葉県を侵略能力の強化を目的として開発されたオスプレイの拠点にすることは、非核平和千葉県宣言にもある「戦争という手段によらずに紛争を解決する道を追求」する立場とは相いれない事は明らかです、知事の認識を伺います。
 そこで、県と防衛省との確認内容についてですが、県がオスプレイの運用などに関する情報の共有を求めたのに対し、防衛省は「事柄の性質上、防衛省・自衛隊において行うべきもの」との回答に留まり、さらに「飛行情報の提供について」も検討の域を出ていません。
 これでは県が求めた「情報の共有」を、明らかに防衛省は拒んでいると言わざるを得ません。こんな軍事優先で地方自治体の意思をもないがしろにするような、姿勢は断じて容認できません。国に情報提供を強く求めるべきと考えるが、どうか。
 県民が何より疑念を抱いているのは、なし崩し的に「恒久配備」となるのではということです。配備期間について河野防衛大臣は「5年以内を目標」と述べ、木更津市と防衛省の合意書にも「目標」と記されているにすぎません。知事はこれで「5年」という配備期間は区切られたとの認識なのか、どうか、お答えください。
 昨年12月、記者会見で知事は「広域的な立場として、県民の安全・安心の確保に向けて対応」すると述べています。では、何をどう対応するのか。オスプレイ「暫定」配備は、県内広域に、事故の危険や騒音被害をもたらします。知事、「広域的立場」でというなら、少なくとも各自治体で県の責任で説明会を行うべきです。
 県民を事故の危険や騒音にさらし、期限も確約されていない、オスプレイの暫定配備受入はいまからでも撤回するべきと考えますが、合わせてお答えください。

 次に、2020年度当初予算案について質問します。来年度、重度心身障害者医療費助成や、私学の家計負担軽減の拡充などが予算案に、盛り込まれており、これらに異論はありません。
 しかしながら、この間、安倍政権による消費税の10%への引き上げ、社会保障費のさらなる抑制などで「暮らし」が壊され、家計消費が落ち込み、「景気」も悪化してきています。また、被災者の生活と生業を支援し、減災・防災の街づくりへの推進も急がれています。いま、千葉県には、何よりも県民の命と生活を守り、地域経済振興をはかることが求められているのではありませんか、まず知事の見解をお聞かせ下さい。
 その立場から、わが党は、2020年度県一般会計予算案の歳入・歳出について、必要最小限の組み替えを提案するものです。お手元の表をご覧下さい。
最初に増額する予算についてです。その一つ目は、お金の有無にかかわらず、必要な医療が受けられる施策の拡充です。現行の子ども医療費助成を31億円増額し、中学3年までの通院助成を県の責任で実施するべきです。県内54の全市町村で、中学3年まで通院助成を行っています。高校3年まで拡大している自治体は18にものぼっています。県が通院助成対象を広げれば、高校3年生までの医療費助成をさらに前進させることが可能となります。お答えいただきたい。
 国民健康保険の負担軽減は喫緊の課題となっています。国保は、いわゆる所得の少ない人の多くが加入し、その結果、高すぎて払いたくても払えない、滞納は、加入世帯の15%、13万4600世帯に達しています。このうち正規保険証の取り上げは、5万6400世帯、5分の2を超えています。問題なのは子どもにもかかる均等割分の負担です。そこで県として22億6千万円増額し、まず、ひとり親家庭6歳未満の子どもの均等割分を免除するよう求めます。お答えください。
 重度障害の方は、日常的に複数の病院に通院する場合が多く、その窓口負担が生活を圧迫しています。3億6千万円を増額し、身体・知的7万6千人に加え、精神6千人の窓口の一部負担金を解消し、完全無料化にまで踏み込むことが必要です。お答え下さい。
 2つ目は豊かな老後、安心して子育てできる環境をつくることです。特養ホーム一床あたり450万円の県の補助金を維持したことは評価できますが、新年度も含め予算措置した分の特養がオープンしても待機者は無くなりません。300床分13億5千万円を追加して、独居および高齢者のみ世帯の特養ホーム入所待ちを早期に解消するべきです。あわせて、介護施設職員確保のため、待遇改善対策として、月額3万円、3000人分10億8千万円の増額、また27億円増額し保育士の人件費補助金を一人あたり3万円に引き上げるようを提案します。それぞれの答弁を求めます。
 3つ目は、どの子にもゆきとどいた教育の保障です。子どもたちが基礎的な学力を習得し、先生がひとり一人の子どもたちに寄り添い、さらに多忙化解消のためにも、少人数学級の拡充は重要です。新年度、8億7千万円で160人の正規教員を増やし、小学4年生と中学2年生まで35人学級を広げるよう求めます。お答えいただきたい。
 この間、産休、育休、長期療養休暇などの代替教員未配置が改善されるどころか、増加し、今年1月はついに200人を超えています。学校に必要な先生がいない、これは子どもの教育権侵害であり、教育委員会の責任は極めて重大です。5億7千万円で県単正規教員100人程度を確保し、普段は各学校に加配して、代替教員が必要になった学校に直ちに配置できるよう提案します。お答え下さい。
 国の支援拡大とあわせ、私立高校の授業料・入学金軽減策が前進しました。しかし、依然として私学に通う子どもを持つ家計の負担は重いままです。さらに15億8千万円を増やして、年収350万円未満世帯の年間平均約25万円の施設整備費の減免に踏み出すべきです。答弁いただきたい。
 4つ目は地元産業振興です。農業次世代人材投資事業・旧青年給付金の準備型を2年から3年に、県独自に延長して、後継者づくりを促進すべきです。200人分3億円の増額を求めます。ご答弁下さい。
 商店街むけの新年度予算は、694商店街に4320万円、一商店街、年間わずか6万2千円です。あまりにも少なぎます。これまでの10倍、4億円まで大幅増額し、商店街だけでなく、リフォームなど個別商店も利用できる制度を提案します。お答え下さい。
 5つ目は、安心・安全、減災・防災の街づくりの推進です。昨年の記録的な大雨では、各地で河川洪水、崖くずれなどが発生し、犠牲者がでました。当面、3億1千万円を増額し、国の緊急治水対策プロジェクトで指摘された県管理河川155か所に危機管理型水位計設置を急ぐべきです、お答え下さい。
 千葉県は交通事故死ワーストワンとなりました。ところが年間の信号機設置数は、2013年度の90基から、60基、30基と減り続け、ついに新年度の設置数は22基です。せめて、7年前の設置数、90基に戻すため、2億8千万円を増やすよう求めます。お答え下さい。
 身近な生活道路の整備に関わり、土木事務所の交通安全対策と道路維持予算は、あと21億9千万円増やし、少なくとも要望額の8割まで引き上げるべきです、お答えください。
 これらの増額分は合計173億2千万円で、当初予算1兆8千億円の、わずか0.952%です。では、どうやって確保するのか、これも表をご覧下さい。その基本的考え方は、不要不急な事業は見直し、先送りする。法的に義務のないものは凍結する、行き詰まっている大型公共事業からの撤退を決断するなどして必要な財源を確保することです。
削減する予算の第一は、国への直轄事業負担金です。ほんらい、直轄事業は国の責任と負担でやるもので、地方が負担しなければならない法的義務はありません。新年度、道路52億円、河川30億4千万円、港湾4億1千万円、土地改良32億9千万円の合計は119億4千万円です。この直轄事業負担金の先送り、凍結を求めます。お答えください。
 第二に、巨大公共事業にまい進する県政から転換し、圏央道アクセス強化事業の一般財源分3億3千万円や北千葉道路の11億3千万円の先送りを求めます。ご答弁下さい。また金田西、つくば沿線3地区の区画整理事業の一般会計からの繰出金25億2千万円も先送りすべきです。お答え下さい。
 第三に、もっぱら大企業の利益を優先するような施策はあらためるべきです。新年度、31企業、8億1,500万円の企業立地補助金が予定されています。すでに企業呼び込み型の経済政策の破たんは明らかです。同補助金の新規分の、26企業、7億3千万円の凍結を求めます。お答えください。
 また、営利企業の農業参入を促す農地中間管理機構事業分2億1千万円、広域農道の整備4億円、および、疑念が呈されている水道の広域化推進プラン策定事業は見送りが妥当です。これらの歳出を削減し、組み換えを行えば、くらしを応援する173億2千万円を生み出すことは十分可能です。
 最後に、あらたな財源確保策の一つとなるのが大企業への法人事業税超過課税であり、課税限度額で228億円、2分の1でも114億円もの新たな財源となることを指摘するものです。

 次に、洪水災害対策について伺います。
 わが党は2018年12月議会で、水位計の増設など、県管理河川の整備を求める質問を行いました。しかし昨年、またしても大規模な洪水被害が引き起こされています。自然災害は防ぎきれないかもわからないが、被害を最小限に留めることはできる、それが行政の役割であり、政治の責任でもあります。しかし、行政の、その役割が果たされていなかったとすれば、それは「人災」的側面があることを指摘し、この間の県の対応について質問します。
 まず、県管理河川の整備についてです。来年度の予算案には、10か年計画で浸水被害ゼロを目指すとして、一宮川の特別緊急事業が盛り込まれ、河床の浚渫などの予算は今年度の約6倍、20億円規模に引き上げられています。
しかし問われるのはこれまでの県の対応です。今まではどうだったのか。一昨年度までは、河道浚渫のための予算は年間1億円にも満たないものだったではありませんか。これでどうやって、217河川の整備を進めることができるのか。
 その結果、時間降雨量50仟弍への河川整備率は、いまだ6割程度となっています。河川整備の原則は、水位を下げて水を流すことであり、河川整備率の引き上げは待ったなしの課題です。いつまでに完了するのか、お答えいただきたい。
 さらに問題なのは、日常的に河川の管理などを行う土木事務所の河川維持予算です。今年度、2,900億円の土木事務所からの要望に対し、予算措置されたのは約半分。昨年、一昨年は、驚くことに、要望額のなんと8割もがカットされています。土木事務所は必要最低限、緊急を要する事業個所を予算化し要望しています。満額予算措置すべきではありませんか、お答えください。
 市町村が円滑、迅速な避難を行うために重要なのが水位情報であり、その情報発信に欠かせないのが水位計です。しかし、2018年のわが党の質問に、県は、気象情報などを総合的に判断し、水位情報がなくても避難情報の発信は可能だとして、水位計の設置には背を向けるなど、この間、水位計の設置をもなおざりにしてきたといわざるを得ません。
 2017年12月、国は、中小河川緊急治水対策プロジェクトにおいて、浸水するおそれがあり、的確な避難判断が必要な箇所として、全国で5,800箇所、県内155箇所への、危機管理型水位計の設置を緊急に進めるとし、そのための財政支援策も打ち出しました。
 しかし、県では、今まで、この危機管理型、低コストの水位計は、1箇所も設置されていません、なぜ、設置しなかったのか。この時、水位計の設置について、どんな認識でいたのか。あわせてお答えいただきたい。
 一昨年、県が行った危機管理型水位計設置についての意向調査では、21市町村が県管理河川への水位計の設置を求めていました。しかしいまだに水位計は設置されていません。いったい何のための調査だったのか。
 市町村が求めているのに、なぜ水位計の増設に踏み出さなかったのか。お答え下さい。
国交省は、社会全体で洪水に備えるとし、「水防災意識社会」の再構築に向けた計画を策定し、そこでは「施設では守り切れない大洪水は必ず発生するもの」との基本認識が示され、そのうえで「意識を変革し」とまで強調し、洪水対策を求めています。
 国が警鐘を発していたにもかかわらず、この間の県の対応は、明らかに危機意識が欠如したものでした。県行政こそ「意識を変革し」危機感を持った、恒常的な河川整備、洪水対策が求められていると思うが、あらためて知事の基本認識を伺います。

 最後に、過密状況が深刻になる柏特別支援学校について伺います。
 柏特別支援学校には、現在243名の児童生徒が在校し、教室数は33でその内、教室の合同使用が18にもなり、「普通学級」「重複学級」の2クラス・7名程度が合同で教室を使用するという、本当に狭い状態が続いています。柏特別支援学校の過密化・狭隘化はこれ以上放置できない状態だと思うが、教育長の認識を、まず伺います。
 来年度以降はさらに深刻になっていきます。来年度は30名程度が入学を希望しており、12月議会で教育長は「3教室増やして対応し教室は確保できる」と答弁されました。
 しかし増やす教室とは、廊下の一部に仮設の教室を仕立てるだけではありませんか。
これで、教育環境が整っていると言えるのか。教育条件整備という県教委の責任が果たされるのか、お答えいただきたい。
 日常的に使用している廊下の一部を教室に見立てるというのは、初めてのことであり、こんなことが広がれば、学ぶ環境がことごとく破壊されていくことになります。
設置基準がないからと、こんな安易な対応をするのではなく、教室棟の増築などをただちに具体化すべきではありませんか、お答えください。
 柏市、流山市のつくばエクスプレス沿線では、宅地開発、マンション建設が進められ、今後も人口増が見込まれています。それに伴って、特別支援学校へ入学を希望する、児童生徒も急増していくことが容易に推測できます。(仮称)東葛特別支援学校が2022年度に開校しますが、柏特別支援学校エリアでの今後の児童生徒数の推移は、どうか、お答えください。