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 【2019年12月県議会】日本共産党 みわ由美県議 議案・請願討論(2019/12/20) 

 日本共産党の、みわ由美です。党を代表し、議案、請願の主なものについて討論を行います。 
初めに議案第1号千葉県一般会計補正予算です。台風15号、19号及び大雨の被害からの本格的な復旧・復興等に係り、一部損壊住宅や農林水産業、中小企業の事業再開への支援、インフラや学校施設等の復旧など、470億4200万円が計上されました。これまでの枠を超えた支援のための予算計上は評価できるものであり、わが党もこれに異論はありません。
そのうえで、連続した災害による甚大な被害から、日々の生活と生業を一日も早く取り戻すために、さらなる拡充を求めて、いくつか指摘します。
 たとえば、一部損壊住宅への最大50万円の支援は前進ですが、これで安心とはなりません。全壊、大規模半壊、半壊への支援もまだまだ不十分です。国への働きかけも含めていっそうの増額が求められています。
農業ハウスなどの再建・修繕、強化・補強では、今後、高齢の農民に対する長期間の農業従事を求めたり、強化・補強は、「人・農地プラン」への参画を条件にするなど、いくつものハードルを設けることは改善すべきです。せっかく支援策を講じても、それが使えない、その結果、離農せざるを得なくなっては、元も子もありません。
 加えて、県に対して、今後の防災・減災対策や、今回の補正予算案の調査に必要な河川洪水や土砂崩れに関する資料を求めましたが、2カ月近くたった今も出てきません。その要因の一つとして、先ほどの決算討論でも指摘した異常な職員減らしがあると考えられます。また、中小企業復旧支援事業32億円の詳細な内容はいまだに明らかになっていません。いくら災害復旧だからといっても、そういう提案の仕方は乱暴だと思います。
 いま、求められているのは、被災者に寄り添い、早期の復旧・復興へ、県の総力を挙げた支援の拡充です。そのために、わが党も全力をあげるものです。

 次に反対する議案について述べます。議案第24号は、首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に同意するものです。「東京2020オリンピック・パラリンピック」大会開催期間の首都高速道路の交通量を減らすための対策として、軽自動車等および普通車の高速料金については、午前6時から午後10時までの間、1000円を上乗せする一方、午前0時から午前4時は、ETC搭載車両の通行料金を半額にするというものです。
しかし、これによる料金収入や、交通量の増減がどうなるのか、その見通しは明らかにされていません。そもそも、通行料を高くして、利用者を減らそうなどというやり方自体認められるものではありません。尚且つスポーツの祭典であるオリンピック開催を歓迎し、アスリートを応援しようという県民の気持ちにも水を差すものとなります。よって本議案に反対します。

 次に請願についてです。請願第8号は、国に対し、消費税率5%への引き下げを求める意見書の提出を求めています。10月1日の消費税10%への引き上げ強行から2カ月半経ちましたが、家計消費は落ち込み、中小商店の閉店・廃業が目立つなど暮らしも経済もますます深刻となっています。
 今回の増税によって、被災した千葉県は、より深刻な影響を受けています。県も認めているように、県内総生産の7割強を占める個人消費をみると、10月の小売業販売額は、前年同月比で0.4%減少し、同じく新車販売台数がマイナス23.3%です。9月の鉱工業生産は、8月より3.4%減少、新規求人数も5039人減っています。
このまま10%増税を続ければ、国民の暮らしも日本経済も破綻することは明らかであり、消費税の税率を5%にもどすことは不可欠です。福祉のための財源は、大企業や大資産家への適切な課税や、浪費の削減などによって生み出し、家計をあたためる政策への転換をはかれば、経済の好循環をつくり出すことができます。よって、本請願の採択を強く求めます。
請願第9号は、5つの千葉県立青少年教育施設の維持と教育内容の充実を求めるものです。2013年11月、県社会教育審議会は、「県立青少年施設は、地域の学校や社会教育団体になくてはならない存在」で「5カ所の施設を維持発展させるべき」という答申を出しています。県が「公の施設の見直し」と称して、社会教育施設を行革の対象にするなど、到底認められません。本議会での採択を主張します。
請願第10号は習志野演習場へのオスプレイ飛来及び訓練と船橋市・八千代市・習志野市の上空通過に反対するものです。防衛省は、木更津駐屯地への陸上自衛隊オスプレイの「暫定」配備を強行しようとしています。同省によれば、オスプレイは、習志野演習場をはじめ県内各地および関東周辺での飛行や訓練を行うとしており、重大事故や騒音被害が広範囲に及ぶことは明らかです。11月には船橋市内で、12月には木更津市内で「オスプレイいらない」の市民集会も開かれています。こうした声を受け止めて、本請願は採択すべきです。
最後に、請願第11号および第12号は、教育施策の充実を求めるものです。教育予算の大幅増額、県独自の少人数学級拡充、特別支援学校の設置基準策定、私学の授業料だけなく施設設備費の減免、同じく経常費助成の増額、私立幼稚園教職員の待遇改善、耐震化補助増額などは、どれも、ひとり一人の子どもへの行き届いた教育、お金の心配なく学べる教育をめざすうえで、緊急かつ切実な願いです。とりわけ、教育の無償化は焦眉の課題です。あらためて強調するまでもなく、憲法26条や、教育基本法第4条、児童権利条約28条、国際人権A規約13条から導かれる法原理も教育の無償化です。
今年も2つの請願あわせて7万近く寄せられた署名には、そういう思いが込められています。この民意に真正面から応えないようでは、議員として、議会としての良識が問われると言われても仕方ありません。本請願の採択を強く求め、討論を終わります。