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 【2019年9月県議会】日本共産党 加藤英雄県議 議案・請願討論(2019/10/10)

日本共産党を代表し、議案、請願の主なものについて討論を行います。
 まず議案第1号、一般会計補正予算についてです。全国で子どもが巻き込まれる事件・事故が多発しているもとで、事故防止のための安全対策や、児童虐待防止へのさらなる対応などが盛り込まれています。しかし、見過ごすことができない、第一は人件費の減額です。特別支援学校のスクールバス運転業務の委託費が、21校で合計約3,500万円もの減額となっています。入札によって運転業務の委託業者を決定しますが、落札率が最も低かったのは、県教委が積算している人件費分にも届かない70.6%でした。
 なぜこんなことになるのか。予定価格500万円以下であれば、低入札価格調査制度が適用されずに、最も低価格で入札した業者が落札する仕組みとなっているからです。より低額にとなれば、主たる経費である人件費の引き下げにつながります。官製ワーキングプアーを生まないためにも仕組みを見直すべきです。
 第二は、青葉の森公園内に建設が予定されている、県立図書館等複合施設整備についてです。現在、3館ある県立図書館を1館に集約し、あわせて文書館も併設した複合施設にしようというものです。県立図書館を1館体制へとカジ取りを切り替えた、直接の要因となったのが、2016年に、図書館3館の機能集約も含め検討すると打ち出された「公の施設の見直し方針」でした。県民への知的供給源である社会教育施設を行革の対象になどすべきではありません。それどころか、人口当たりの図書館数も蔵書数も全国水準に追い付いていないのが現状で、むしろ図書館の拡充こそが求められており、1館体制への集約は、到底認められるものではありません。

 議案第3号、上水道事業会計補正予算、議案第4号、工業用水道事業会計補正予算には、昨年度の残業代未払い分として合計で3,850万円が計上されています。今年2月、3月と、旧水道局本局と、千葉、船橋水道事務所へ、相次いで労働基準監督署の立ち入り調査が行われ、船橋水道事務所は、3月20日に36協定違反の是正勧告を受けています。パソコンに残る使用時間のデータから、労働時間の実態調査を行うよう指導を受け、昨年11月から、今年3月までの調査をした結果、14,046時間分もの、残業代が支払われていない時間外勤務が判明したというものです。一人あたりの最長は、月106時間にもぼり、過労死ラインといわれる月80時間を超えた職員は延べ50人。36協定で定められている月45時間という残業の限度時間を超えた、労基法違反のケースは延べ161人にも上るという、前代未聞の事態が明らかとなっています。公務の職場での法違反、サービス残業の横行など断じてあってはならないことです。猛省を促し、議案第3号、4号に反対いたします。

 議案第11号は、来年度から1年任用の「会計年度任用職員」という、新たな制度を導入しようとするものです。会計年度任用職員制度は、一般職非常勤職員への期末手当を支給する規定などが盛り込まれますが、一方で会計年度、1年での任用と雇止めを可能としており、合法的な人員の調整弁となる可能性は否めません。この間、県も定員適正化計画の下で、正規職員が削減され、臨時・非常勤、いわゆる非正規職員の比率が増大してきています。
 いうまでもなく、自治体の業務は住民のいのちや暮らし、権利を守ることであり、「任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営」が、地方公務員法の原則とされてきました。自治体職員の非正規化を正当化し、公務運営そのものを変質させる危険を含んでいる、会計年度任用職員制度の導入を認めるわけにはいきません。
 次の請願についてです。請願第3号は、障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会ほか、24,000筆を超える署名が添えられ、重度心身障害者・児の医療費助成の一部負担金の廃止や、65歳以上も対象に加えること、さらに精神障害者も対象とすることなどを求めるものです。通院1回300円、入院1日300円の一部負担金の徴収と、65歳以上の新たな障害者手帳取得者を対象外としたことは、障害者へ耐えがたい痛みを押し付け、命や健康が脅かされる事態を生んでいます。医療費助成制度要綱では、制度の目的を健康福祉の増進と医療費負担の軽減を図ることとしています。ただちに改善すべきです。
 精神障害者への対象拡大で、県が4月に行った市町村への意向調査では、明確に反対と表明したのは2市だけでした。すでに県内でも8市が精神障害者を対象とした助成制度を実施しています。県が決断すれば対象拡大が県下すべての市町村へ広がることはまちがいありません。本請願を採択し、障害者の命とくらしを守る制度へと改善を図るべきです。

 請願第6号は、国に対し、消費税増税中止の意見書の提出を求めるものです。1日から強行された消費税10%への増税と複雑な複数税率とポイント還元に、全国で怨嗟の声が起こっています。この土・日に共同通信が実施した世論調査では、増税後の経済の先行きについて「不安」との回答が70%、軽減税率制度については82%が「複雑」だと答えています。
 安倍政権は、わずか6年の間に、2014年の8%への増税も含め、2度も消費税の増税を強行しました。合計13兆円もの負担を国民に押し付けるものであり、戦後のどの内閣もやったことのない空前の暴挙だと言わざるをえません。
 8%への増税後、家計消費も労働者の収入も減少し、中小業者は売り上げ減少による経営悪化に苦しみ、いまなお景気の低迷が続いているのが実態です。今やるべきは消費税の増税ではありません、国民の懐を温める経済へと転換を図ることです。
本請願を採択し、国に対して消費税の増税中止、減税を求めるべきであることを強調し、討論を終わります。