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 【2019年9月県議会】日本共産党 みわ由美県議一般質問(2019/10/3)

 松戸市選出日本共産党のみわ由美です。まず台風15号で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。救援復旧に尽力されている県及び自治体職員や関係者に、敬意を表します。わが党も救援復旧に、引き続き全力を尽くす決意です。
初めに知事の政治姿勢、台風15号について伺います。被害は甚大であり、東電や政府と共に県の対応が問われます。初動、とくに県災害対策本部の設置が遅れ、迅速な職員派遣や支援物資の調達に問題があったなど厳しい批判が相次ぐ中、知事は本会議で、本部の設置が10日になったことは応急対応の遅れにつながったとは考えていない、などと答弁しました。国の災害対策基本法は、災害が発生又は恐れがある場合、知事が本部を設置し防災の推進を図ることができると、強力なリーダーシップの発揮を求めています。
 銚子気象台が警報を発し、台風上陸の前日から9日未明、早朝にかけ県内16自治体が対策本部を設置し救援活動を開始し、大規模な停電も起きていた。知事、県全域で64万戸以上もの停電が発生していた事を知らなかったとでもいうのですか。それとも、知っていたのに、重大な災害が発生した、或いはその恐れがあるとの認識すら持たなかったのか。お答え下さい。全庁挙げて職員を総動員して、一刻を争い、救援活動を始めるため、直ちに本部を設置すべきだった、それを遅らせた知事の責任は重大ではありませんか。ハッキリお答え下さい。
 被害は、日を追うごとに深刻さを増し、二次被害も懸念されるなか、「もう限界です」「家もハウスも壊れ農業は無理」など追い詰められている被災者も少なくありません。知事、全ての被災者が、災害前の日常生活と生業を一刻も早く取り戻せるよう、最後まで責任を果たすべきです。しっかりと約束して頂きたい。
 次に、3、5、6、8、10。知事、これは何の数字かご存じですか。実施された消費税10%増税による実質的な税率です。消費税について伺います。今回の増税は、複数税率と9カ月間限定のポイント還元導入で、負担率が5段階に変わる実に複雑な仕組みです。食料品、例えばサンドイッチを買う場合、持ち帰りなら8%、店内で食べれば10%。その支払いがキャッシュレスなら、中小の小売店は、持ち帰り3%店内飲食5%です。コンビニは、持ち帰り6%店内飲食は8%。大手スーパーは、8%10%のままです。私は、酒屋、肉屋、レストラン等から話を伺いましたが、複雑でよくわからないとのことでした。しかもポイント還元が利用できるのは全体の約3割。知事、税率は5段階、しかも多くの商店は準備不十分、売る方も買う方も大混乱。今後トラブルが続出することは明らかだと思いませんか。見解を伺います。
 だいたい、給料は上がらない、税金は上がる、家計は苦しくなるばかり、という今の庶民の生活実態や景気に、少しでも目を向けたら、消費税増税などできるはずがありません。また米・中貿易紛争の激化など国際経済の先行きは不透明で、国内の4月から6月期GDPの伸びは低いままです。7月も実質賃金はマイナス、7カ月連続で減少し、商業販売額も同年同月比で8カ月連続落ち込んでいます。知事は今年1月の記者会見で増税による景気の冷え込みへの懸念をのべ、県レベルでも対策を考える、現場の話を聞く、と述べてきました。一体どんな具体策をとってきたのか、お答え下さい。
 参院選のマスコミ出口調査でも消費税10%反対が多数で、9月の大手新聞社の調査では「増税後の経済に不安だ」が8割です。しかも甚大な台風被害に遭った千葉県民への追い打ちとなり、明日への希望を奪うものとなるではありませんか。知事、経済と暮らしを破壊し、甚大な台風被害に遭った千葉県民の救援復興にも追い打ちをかける、こんな消費税増税は中止撤回すべきです。千葉県知事として国に強く求めるべきです。ご答弁下さい。 
 消費税に頼らない別の道はあります。大企業に中小企業なみの法人課税で4兆円、大株主など富裕層の優遇をただして3兆1千億円、米軍への思いやり予算廃止で4千億円、合計7兆5千億円の財源を確保できると強調しておきます。
 次に、安倍政権による改憲とオスプレイ、武器見本市について質問します。第4次安倍政権のほとんどの閣僚は、日本会議議員懇談会などのメンバーで占められ、まさに改憲まっしぐらです。しかし、国民は、先の参院選挙で、いわゆる改憲をめざす勢力に3分の2の議席を与えていません。知事、主権者は、9条改憲には賛成できない、との意思を示した、と思いませんか。認識を伺います。
 防衛省は、来年3月に陸上自衛隊オスプレイを木更津駐屯地へ「暫定」配備する計画です。木更津市で開かれた15回の説明会では、暫定配備の期限、安全性、騒音・振動対策、漁業への影響、なぜ木更津か、など疑問、意見が噴き出しました。県は木更津市と相談しながら対応するとして国に14項目の確認事項の照会文書を出し、10月末までの回答を求めています。国からの回答が納得いかない、説明が不十分なら当然オスプレイの暫定配備は認めない、ということですね。木更津市は「暫定」の期限が示されなければ受け入れ検討は難しいと述べています。知事も同じ見解ですか。合わせてお答え下さい。
 オスプレイは県内全域、首都圏、全国各地での訓練が想定され、重大事故の危険や騒音などが広範囲におよびます。防衛省はオスプレイに習志野・第一空挺団が搭乗することを否定しておらず、船橋市や近隣市の上空を飛行することは明らかです。下総基地や館山などでの飛行も指摘されています。国に対し、木更津市以外の県内自治体でも市民への説明会開催を求め、広く住民の意見を聞く必要があるのではありませんか、ご答弁下さい。
オスプレイは日本のどの空も飛ばしてはなりません。暫定配備の中止撤回を強く求めます。
 6月の「マストアジア2019」に続き、幕張メッセで11月18日から20日まで総合防衛・セキュリティ展示会、いわゆる武器見本市が開催されます。私も6月の展示会を見ましたが、人を殺傷する武器の売り買いを奨励する催しで、背筋がぞっとしました。
憲法9条を持つわが国で、戦争という手段によらずに紛争を解決する道を追求するという県議会決議をあげている千葉県で、国内外の「武器」業界のビジネスの場に県有施設を提供することは断じて容認できません。県民からも2万を超える署名が知事に提出されています。知事、幕張メッセを武器見本市に使わせないよう強く求めます。お答え下さい。

 次に、児童虐待防止について伺います。野田市での女児虐待死事件を受け、知事は二度と繰り返してはならないと緊急対策を追加しました。虐待から子どもの命と人権、尊厳を守ることは待ったなしです。県立児童相談所の体制強化について、質問します。
第一は、一時保護所の拡充です。8月1日の入所は県全体で195名に上り定員を80名も上回りました。県は、56名の定員を増やす計画ですが、それでも全く足りません。しかも各児相の今年度ピ一ク時の保護の合計は226名。今の定員のほぼ倍近くになります。知事、新たに、未利用施設などもフル活用し、必要な全ての子どもをきちんと保護できる定員をまず確保すべきです。更なる具体策をお示し下さい。
 虐待から逃れた子どもたちにとって一時保護所は、傷ついた心身を回復させる穏やかで安心できる居場所のはずです。私は、柏児相と中央児相を視察しましたが、定員の約2倍もの過密状態で、一人当たりの居室面積は、最低基準をも大幅に下回っていました。寝る場所が足りません。柏では廊下以外はどの部屋も布団だらけ、中央では一枚の布団で2人が寝ていた居室もありました。トイレ、風呂、食堂が足りません。朝は4〜5人がトイレ前で順番待ちし間に合わない子もいます。詰め込み状態は、パニックやトラブルの発生、感染症が広がる原因ともなっていました。これが実態です。胸が痛みませんか。知事、ようやく虐待から逃れた子どもたちが一時保護所で、新たな我慢や感染のリスクを強いられている深刻な実態について、どう思いますか。お答え頂きたい。
現場からも「虐待で傷ついた子どうしだから、なおさら過密になれば不要なぶつかり合いが生じ易い」「定員の倍近くでは、職員の配置も手薄になり死角ができ易い。」「給食のアレルギ一対応も限界」と、本来なすべき個別ケアが十分できないとの声が寄せられました。知事、個別ケアが十分にできる一時保護所に改善することこそ、県の責務ではありませんか、お答え下さい。一時保護所の拡充につながる、柏児童相談所の建替えや、銚子児相の移転建替えを、直ちに具体化すべきです。答弁を求めます。
 一時保護所の不足、増える虐待への対応、やはり児相そのものを増やすべきです。第二に、県立児童相談所の増設について伺います。県は、児相の設置は管轄人口や交通事情などを勘案して見直しを検討すると、6年前から同じ答弁を繰り返していますが、一向に前進が見られません。かつて国は人口50万人に1ケ所と設置指針を示しましたが、だとすると630万人県民に対し12ケ所以上の児相が必要です。県立6児相の他に、いまある千葉市や、今後、児相を設置予定の船橋市や柏市を加えても3ヶ所の不足です。知事、県立児童相談所は増やしていく必要がある、そう思いませんか。見解を伺います。
 野田の事件に関して、国からの中間まとめは、柏児相の管轄人口は130万人を超え、全国平均59万人を大きく上回っていたと厳しく指摘しています。知事、県立柏児童相談所管内の最新人口は約140万人に増えていますが、人口40万人の柏市が児相を独自に設置してもあとの100万人、野田、流山、我孫子、松戸の4市を1か所の児相でカバ一するのは厳しいと思いませんか。松戸市議会からは、市内に県立児相の設置を求め2度の意見書が知事宛に上がっています。国からの指摘や松戸市議会からの意見書を受け止め、人口50万人の松戸市内に県立児童相談所を増設すべきですがどうか。お答え下さい。
また今回、移転改築が実施される中央児相も、管轄人口は多く、面積が広すぎて職員は移動だけで二時間半もかかっています。現場からの増設要望に続いて、県市長会からも増設が要望されました。これらを受け止め知事も改善が必要と思いませんか。中央児童相談所管内に、県立児童相談所の増設を求めます。お答え下さい。
 第3に、縷々述べてきた児相の体制強化に欠かせないのが職員の確保です。国は法改正をうけ、人口3万人に1人の児童福祉司という新基準と、虐待通報件数の増加に見合った大幅増を打ち出しました。県は5か年で200人の職員増員プランを一年前倒しの達成をめざし努力してきましたが、今後新たな増員計画を早急に策定し本気の取組みがつよく求められています。
 知事、増える虐待相談や、一時保護所の拡充、今後の児童相談所増設も見込んだ体制強化のためには、職員の大幅増員が必要です。新たな職員増員計画を、今年度からきちんと策定すべきではありませんか。お答え下さい。
また、児童福祉司の経験者募集枠が昨年度も今年度も5名に留まり、全体でも児相職員の募集枠は88名で変わらないばかりか一昨年度より減っています。知事、いまからでも今年度の児童相談所職員の募集と採用を大幅に増やすべきです。お答え下さい。

 最後に、千葉県が認可し松戸市が新松戸駅東側ですすめている区画整理事業に関し、街づくりはどうあるべきか、という視点から質問を行います。この駅前整備は、区画整理事業によって、区域内に高層マンションを建設し、事業完了後、地権者には土地の代わりにマンション入居の権利が与えられる、立体換地という手法を用いた、県内でも初めての区画整理事業です。しかも、2.6ヘクタールという極めて限定されたエリア内でありながら、これまでの県内の自治体施行の事例から見ても、きわめて異例なものです。まず基本点について確認します。
 第一に、地権者から土地を提供していただく、いわゆる減歩率が実に77%にもなり8割近い土地が奪われる、県内で、こんな自治体施工の区画整理がこれまであったのか。平均減歩率はどの程度か。第二に、事業後、道路や駅前広場などに充てる、公共用地率が56%、つまり半分以上が公共用地、いわゆる松戸市の市有地となります。市施工の駅前区画整理で公共減歩率52%という事例は、県内でこれまであったのか、公共減歩率の平均はどの程度か。第三に、事業期間は10年。事業完了後の地価は従前の2.9倍にも値上がりするという、いわゆる増進率が想定されていますが、あまりにも無謀だと言わざるを得ません。県内で、駅前の自治体施工の区画整理でこんなに高い増進率を想定した事業がいままでにあったのか、平均の地価の上昇率はどの程度か。以上3点、合わせてお答え頂きたい。
 立体換地を用いた区画整理は、法第93条において規定されていますが、これまで、保留床設定が明確でない、プロセスや手続きが明確でないなど、全国的にも立体換地が活用された事例は数件しかありません。しかも、地権者が入居する分の立体建築物の建設にとどまっていました。ところが今回の松戸市の事業は、総床面積約37,000平方メートルの14階建てマンションを建設し、その約6割を、いわゆる保留床として設定し、マンション販売を行おうというものです。そこで伺います。自治体が行う区画整理で、不動産会社のようなマンション販売を行う事例は、全国でこれまでにあったのか。お答え頂きたい。県はこのような事業が適切だとの認識なのか、見解を伺います。
 今回の区画整理区域内に、約31%にあたる8,200平方メートルの土地を所有している地権者の方が、事業への反対の意思を表明しています。この方は、松戸市から生産緑地の指定を受けた駅前の土地で、100家族以上が利用する市民農園を営んでおり、都市農業の存続を強く希望しています。県の都市計画審議会での意見陳述でも、「駅前広場、下水、道路などへの協力はします」が、「街づくりのためだということで、77%もの土地を無償提供できますか、とてもじゃないけど私たち家族は、納得できません。農業が続けられなくなります」と、怒りを露わにしていました。こともあろうに、松戸市の委託を受けたコンサルは、この方に「反対者がいても市施工の事業だから『強制収用』も可能だ」と、恫喝ともとれる言葉を浴びせています。こんな公共事業があっていいのか。憲法第29条では、「財産権はこれを侵してはならない」として、国民の財産権を保障しています。これは、土地は住民が人間らしい生活を行うためには必要不可欠な財産であり、「土地利用の自由」が個人の権利として保障されているものです。一方、憲法には「公共の福祉に適合」との条件を付け、財産権の規制も謳われています。しかし今回のように、自治体が上から問答無用で、77%もの土地を取り上げることが、「公共の福祉に適合」していると言えるのか。明らかに個人の「土地利用の自由」への侵害であり、財産権への公共の介入ともいえると思うが、どうか、見解を伺います。
 都市計画・街づくりは地域住民が安全で、安心して暮らし、住み続けることができるための生活基盤をつくることであり、持続可能な地域社会の基盤づくりでもあります。そのためには地域住民の計画づくりへの参加と合意形成が不可欠であることは言うまでもありません。
 知事、第一に計画段階から市民参加を徹底し、市民主導で進めることが、街づくりの出発点だと思うが、見解はどうか。第二に、街づくりの基本は、そこに住み、生活し地域社会を構成している、市民の納得と合意が大前提とならなければならないと思うが、県の認識はどうか。それぞれお答えください。以上、質問とします。