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 【2019年2月県議会】日本共産党 みわ由美議員代表質問への答弁、2回目の質問・答弁、3回目の質問◆2019/2/18)

次に、公共事業のあり方についてお答えします。
 三番瀬再生計画に基づく県の方針についての御質問ですが、三番瀬の自然環境に影響を与えるおそれのある事業の実施に当たっては、三番瀬再生計画との整合性を図ることが必要だと考えています。
 次に、働き方改革についてお答えします。
 違法な働かせ方の一掃についての御質問ですが、法令違反に対しては、県内8カ所に設置されている労働基準監督署において、違反が疑われる事業場に対する重点監督を実施するなど、近年、監督指導が強化されているところです。県においては、広く県民や県内事業者に対し、労働法令等の普及啓発に取り組むとともに、個別の職場トラブル等については労働相談センターにおいて相談、助言を行っています。また、時間外労働の上限規制など、働き方改革関連法の内容についても、千葉労働局や労使団体等と連携して周知を図っているところです。今後とも他県の取り組みも参考にしながら、県民が安心して働き続けられる職場環境づくりに努めてまいります。
 次に、国民健康保険についてお答えいたします。
 保険料負担に対する基本的な認識についての御質問ですが、国民健康保険は他の保険と比べ低所得の加入者が多い、年齢構成が高いこと等により医療費水準が高く、所得に占める保険料の割合が高いものと認識しています。
 1兆円の公費負担増により、協会けんぽ並みの保険料を目指すべきではないかとの御質問ですが、国保の広域化は、国と地方が合意した上で関係法令が整備されたものと認識していますが、国保制度については、国の責任のもと、医療保険制度全体を改革する中で、将来にわたり持続可能な制度とすべきであると考えています。そのため県では、従来から医療保険制度間の公平と今後の医療費の増嵩に耐え得る財政基盤の確立を図るよう、全国知事会を通じて国に要望しているところです。
 保険料の引き下げでは、特に均等割、平等割を廃止し、所得に応じた保険料にしていくべきとの御質問ですが、国保の保険料は所得に応じた応能割と世帯の人数などに応じた応益割を組み合わせて賦課することとなっています。国保における負担のあり方については、制度の根幹にかかわる事柄であることから、国が責任を持って対応すべきものと考えています。
 資格証明書の交付に関する御質問ですが、資格証明書については、加入者間の負担の公平を図るとともに、滞納被保険者と接する機会を確保するために設けられているものであり、制度の適正な運用のために有効なものと認識しています。なお、資格証明書の交付に当たっては、機械的に交付するのではなく、個々の実情を十分勘案し、また発行後についても、適宜訪問、電話催告するなど、可能な限り滞納被保険者との接触を図り、必要に応じて生活困窮部局との連携を行うなど、適切に運用するよう市町村に対して指導をしているところです。
 資格証明書の交付状況等についての御質問ですが、資格証明書の交付については、毎年6月1日現在における交付世帯数の調査を実施するとともに、国の通知を踏まえ、滞納者の実態把握や生活困窮部局との連携などを図るよう、市町村実地指導等の機会を捉えて指導をしているところです。
 一般会計からの法定外繰り入れの削減、解消に関する御質問ですが、決算補填等を目的とした法定外繰り入れについては、保険給付と保険料負担の関係性が不明瞭になるとともに、被保険者以外の住民に負担を求めることとなるため、解消、削減を図る必要があると考えています。そのため、国保運営方針では、市町村が地域の実情を十分に勘案し、住民の理解を得ながら、計画的な解消、削減に努めることとしたところです。
 各市町村の保険料抑制についての御質問ですが、国保制度については、国の責任のもと、医療保険制度全体を改革する中で、将来にわたり持続可能な制度とすべきであると考えています。そのため県では、従来から今後の医療費の増嵩に耐え得る財政基盤の確立を図るよう、全国知事会を通じて国に要望しているところです。
 私からは以上でございます。

◯説明者(澤川和宏君) 私からは31年度県予算についてのうち1問にお答えいたします。
 35人学級の拡大に関する御質問ですが、県教育委員会では、これまで段階的に少人数学級を推進してきており、小学校第1学年の35人学級編制に加え、小学校第2、第3学年と中学校第1学年で35人学級を選択できるようにするとともに、他の学年においても38人学級を選択できるようにしているところです。当初予算案においては、国の定数措置を踏まえ、小学校英語専科に係る加配の拡充など、定数の改善を図ったところです。なお、教職員定数は、国が措置することが基本であることから、県教育委員会としては35人以下学級の早期拡充など、教職員定数の改善について、全国都道府県教育長協議会等を通じて引き続き国に要望してまいります。
 私からは以上です。

◯三輪由美君 再質問をいたします。
 まず、野田市での虐待死亡事件です。知事は痛恨のきわみ、県は繰り返し検証委員会にと答弁をしました。しかし先日、本会議終了後、報道陣から県の責任に言及したということかと問われ、知事はそれは違いますと否定された、こういう報道です。本日も、私、県の責任について問いましたけれども、知事からの明確な答弁はありませんでした。また、定例記者会見では事件について、知事は一般論と前置きしながらも、そういう家庭に私どもがどこまで踏み込めるかとも話されました。しかし、森田知事、実際に知事のもとで、この10年間だけでも、2011年2歳男児、2014年8月乳児、そして、今回含め3人の子供たちが児相がかかわりながら亡くなっています。知事、再発防止と言いながら、なぜ3人も繰り返されてきたのか。県の責任も含めて、率直な知事の見解をまず伺います。
 知事自身も改めて、今回のことを受けて答申やマニュアルを読み返されたと思いますが、そこで繰り返し指摘されてきたことが守られていません。例えば虐待と密接にかかわる母親のDVへの対応がなされなかったことや、家庭復帰を認めた援助方針会議では担当児童福祉司の意見書すら付されていなかったこともそうです。
 伺います。答申やマニュアルの基本がなぜ守られなかったのか。そのこと自体を、まず県みずからが速やかに、即刻検証するのは当然ではないでしょうか。知事、第三者検証委員会の検証は大事ですけれども、それ待ち、丸投げではだめです。知事を先頭に、県として早急に徹底検証し、公表すべきです。やるのかやらないのか、知事の答弁を求めます。
 同時に、指摘したいのは背景にある体制強化のおくれです。柏児相の児童福祉司はこの間ふやしたとはいえ、配置基準さえ満たしていなかった。県からの資料によれば、野田市の女児を一時保護していた昨年度は、柏児相は2名の不足、女児が亡くなった今年度は3名の不足、基準を満たしていませんでした。また、柏児相の一時保護所の定員は25人ですが、野田市の女児が一時保護をされた一昨年の11月7日は27人、解除された12月27日は29人、おおむね30名前後で推移し、最大33名と大幅に超えた日もあったとのことです。
 伺います。これは事実ですよね。お答えください。だとしたら、知事、第4次答申でも担当職員が多くのケースを抱えており、きめ細かい支援が難しい状況にあると指摘され、体制の強化が提言されてきたのに、職員のこと、子供のことも十分な改善に至らずに来た森田知事の責任は重大です。知事の答弁を求めます。
 そもそも、千葉県は児相そのものが不足です。児相の管轄人口が130万人を超えている大規模な全国7つの児相のうち、知事、御存じでしたか。3つが千葉県に集中している。中央、市川、そして柏児相です。ほかは東京などですが、今、東京都内では児相の建設が次々と、御存じのように計画をされています。今回の事件が起きた柏児相では、全体の虐待通報の約4割が松戸市内からのもので、実は松戸市議会は9年前に松戸市に児童相談所の設置を求める意見書を全会一致で採択し、森田知事に提出しました。が、ずっと放置。この間も、柏児相についての検討会などは1度も開催されていないと県から聞きました。
 森田知事に伺います。ここでもおくれを放置してきた知事の責任は重大ではありませんか。
 伺いますが、松戸市に県立児童相談所の設置を早急に検討すべきですが、どうか。明確なる知事の答弁を求めます。
 次に、消費税の増税についてです。驚きました。これほど、状況が大きく変わってきている。そして、矛盾は深刻になっているのに、知事の答弁は12月議会と全く一緒でした。余りに県民の実感、そして県内の実態とかけ離れています。私はこの間、県内の商工会議所で軽減税率等の説明会に参加した経営者から話を伺いましたが、10%になってもサービスの料金は上げない、客が逃げて倒産してしまうからだと。また、飲食店の経営者らは、客とのトラブルはこれじゃ避けられない、大混乱だ、絶対に上げないでほしい、知事に言っといてくれ、怒り心頭でした。佐久間英利千葉商工会議所会頭も新聞紙上で、軽減税率についても多くの事業者が準備に取りかかっていない危機的な状況との認識を示されています。レジ1つ変えるにも負担、クレジット会社への手数料も負担、現金収入が減るために不安など深刻です。
 知事、伺います。県内で懸命に頑張っている経営者や店に負担をふやし、そして収入を減らす、客とのトラブルなどで混乱も持ち込む、県民も困る、こんな税制のあり方で知事はいいと思っているのですか。はっきりとお答えいただきたい。国任せではどうにもなりません。知事自身の見解を伺いたいと思います。
 そもそも、この消費税という税の仕組みそのものが破綻をしています。それなのに知事は粛々と増税を進める側に立つ、こんな大事な問題で県民の声も聞かず、国言いなりは許されません。
 伺いますが、知事として暮らしの実態をつかみ、県民や経営にかかわる関係者の声をきちんと直接聞くべきではありませんか。知事、お答えいただきたい。
 知事は、答弁の中で繰り返し社会保障のためと言うけれども、ほとんどがこの間、大企業減税の穴埋めに使われてきた。社会保障は削減の連続でした。国民の66%が景気回復の実感はない。6割以上がポイント還元に反対です。もう中止しかない。知事として声を上げるべきですが、どうか。再度、知事の答弁を求めます。
 次に、公共事業、第二湾岸道路です。県は交通量は大幅にふえると言ったのに、大幅に減った。20年たって20万台を超える大いなる見込み違いです。しかし、反省も説明もありません。こんな建設ありきは到底認められません。きっぱりと改めて中止を求めます。
 そこで、三番瀬について答弁は極めて曖昧でしたので確認をします。知事、三番瀬再生基本計画に基づき自然環境の再生保全に取り組む、この県の基本方針は変わらないのですよね。はっきりと再度お答えください。
 次に、働き方の問題です。千葉土建の実態調査、知事、こちらの下のグラフもごらんいただきたいと思います。県は6年間単価を引き上げたけれども、逆に賃金実態との格差は、これを見てください。一目瞭然じゃない。どんどん広がっています。別のところにはねられているのか、税金ですから、これでは県民は納得できない。労働者も土日休みになったら別の現場でアルバイト。たまりません、もう怒っています。
 そこで伺います。知事は単価を上げているから、あとは税金がどこへ行こうと、どうなれ構わないということですか。先ほどの答弁ではそういうことになるじゃありませんか。もう一度、はっきりとお答えいただきたいと思います。余りにも先ほどの答弁は無責任だと言わざるを得ません。
 この間、松戸市の水道局ちば野菊の里の件の現場も視察をし、千葉土建松戸支部の調査もお聞きしましたが、事態はとても深刻でした。知事、やっぱり公契約条例をつくるしかありません。公契約条例のための協議会を千葉県でも立ち上げ、実態調査を実施するなど、神奈川県ではやっているんです。神奈川県の取り組みも研究し、検討すべきです。知事、お答えをいただきたい。
 新年度予算については、重度精神障害者への県医療費助成を実施する方針が示されましたけれども、これはいつから実施するのか、早急な実施を求めます。いつから実施するのか、答弁をお願いいたします。
 また、少人数学級についても求めましたけれども、予算の組み替えの中で拡大はなしと。国が国がといつもの答弁です。
 再度伺いますが、教育長、今回の野田の事件とのかかわりでも、県教委は悩みを抱えた児童生徒への対応について、心の動きが表情や言動にサインとしてあらわれる、再度留意するよう通知しています。そのための具体策は、やっぱり県として、人、教員をふやして、小学校4年生、中学校2年生での少人数学級を拡大するしかないじゃありませんか。通知だけ出したって、子供たち一人一人に向き合う先生、教員が必要なんです。再度御答弁ください。
 ひとり親家庭の医療費助成、全国で約7割の県が実施しているのに、千葉の福祉の冷たさが際立っています。知事に伺います。昨年春、大阪府から千葉県松戸に引っ越してきた40代のシングルマザー、千葉県もてっきり現物給付だと思ってきたが、償還払いで困り果てている。12月、知事に手紙も書いたが返事が一向にない。脳腫瘍のがんも再発して、年金暮らしの親から借金したが限界だ。千葉では病気のシングルマザーは生きていけないのでしょうかと訴えています。知事はこの切なるシングルマザーの願い、どう受けとめますか。嫌なら大阪に帰れと言うのですか。お答えください。ひとり親家庭の現物給付、直ちにやっていただきたい。
 資格証の取り上げについては機械的にしてはならない、市町村に指導しているという答弁がありました。しかし、木更津では、実際には窓口対応の実態、そうした不当なことがあったわけです。改めて調査し、二度とこうしたことのないように徹底していただきたいが、どうか、再度お答えください。

◯説明者(横山正博君) まず初めに、野田の虐待事案に関する御質問にお答えいたします。
 県の責任に関する御質問でございますが、今回の事案につきましては、その事案を徹底的に原因究明すること。そして、あらゆる手だてを講じて、二度とこのような事案を繰り返さないようにしていくこと。これが県の果たすべき責務と考えているところでございます。
 2つ目に、内部検証を行うべきとの御質問でございます。虐待死亡事案の検証に当たりましては、専門的な見地に基づき、例えば心理的な視点、あるいは医学的な視点など、さまざまな視点から御意見をいただく必要があると考えております。このため、本事案の検証におきましては、学識経験者や医師、弁護士、臨床心理士などの専門知識を持った外部委員で構成する第三者検証委員会により検証いただくこととしているところでございます。
 次に、体制整備の問題でございますが、今回の事案では、児童相談所の人材育成も含めた組織、業務の執行体制など、さまざまな視点から検証する必要があると認識しております。これらにつきまして、今後しっかりと検証を行い、再発防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 児童相談所の設置に関する御質問でございます。児童相談所の設置につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、管轄区域の見直しとあわせて行う必要がございます。管内人口、相談件数、交通事情等の地理的条件なども考慮いたしまして、総合的な観点から検討を進めてまいります。
 次に、精神障害者の医療給付事業の拡大についての時期についての御質問でございます。本制度の実施主体につきましては市町村ということになりますので、今後、その実施時期につきましても関係機関の意見を聞きながら、市町村と十分に協議をし、決定してまいりたいと考えております。
 最後に、ひとり親助成の問題でございます。県では、子供に係る均等割保険料の問題も含めまして、従前から、この見直し等について要望しているところでございます。特に、現物給付化については、国保の実態をよく把握している市町村と今後とも丁寧に意見交換を行い、緊密に連携を図りながら事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 資格証の交付状況の御質問でございます。資格証の交付等の取り扱いにつきましては、国の通知を踏まえまして、滞納者の実態を把握して行うよう、引き続き市町村を指導してまいります。
 以上でございます。

◯説明者(飯田浩子君) 消費税の増税の関係の再質問にお答えいたします。
 まず、経営者の負担をふやし、県民を混乱させるこのような税制のあり方をどう考えるかとの御質問でございます。税の負担のあり方については、公平で、時代に合ったあるべき税制を念頭に置きまして、税制調査会などを通じ、国において適切な議論が行われていくべきものと考えております。
 次に、暮らしの実態をつかみ、関係者の声を聞くべきでないのかという御質問です。国では、現時点において、雇用や所得環境は着実に改善し、景気は緩やかに回復しているとの判断に変更はないとしております。その上で、社会保障制度の持続のためには安定的な財源が必要であり、その主な財源として、国民全体が広く負担する消費税の充実がふさわしいものと考えております。
 そして3つ目に、引き上げを改め、中止すべきだがどうかということですが、消費税率の引き上げについては国において、先ほど申し上げました経済状況等を総合的に勘案し、経済に影響を及ぼさないよう十分な対策を講じた上で、法律で定められたとおり、10月に実施される予定であるものと認識をしております。
 以上でございます。

◯説明者(河南正幸君) 私からは、まず、第二湾岸道路は中止を決断すべきとの御質問にお答えいたします。
 本県湾岸地域は京葉道路や国道357号などで交通量が多く、慢性的な渋滞が発生しており、今後も港湾機能の強化や物流施設の立地等に伴う交通需要の増大が見込まれております。第二東京湾岸道路は、湾岸地域における慢性的な交通混雑の解消などに寄与することから、本県にとって重要な道路であると考えております。県としては、湾岸地域の将来的な発展のため必要な道路であり、早期に計画の具体化が図られるよう、引き続き国へ働きかけてまいります。
 次に、設計労務単価と現場の賃金の格差についてお答えいたします。
 設計労務単価は国や県等が発注した公共工事に従事した建設労働者に対して、職種ごと、都道府県ごとに賃金の実態を調査し、平均的な賃金相当額を算出されたものでございます。一方、建設労働者、いわゆる職人の賃金は、一般的に経験年数や資格保有状況、技術水準などの違いにより、調査結果においてはその対象手法というものが異なれば差が出るものと認識しております。
 公契約条例に関する検討会の設置についての御質問ですが、賃金などの労働条件は労働基準法に基づき、労使間の交渉や合意により自主的に決定されることが基本と認識しており、現時点では協議会や検討会を設置することは考えておりません。
 私からは以上でございます。

◯説明者(玉田浩一君) 第二湾岸道路に関しまして三番瀬に関する御質問でございます。三番瀬の自然環境に影響を与えるおそれのある事業、こちらの実施につきましては、三番瀬再生計画との整合性を図ることが必要だというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。

◯説明者(澤川和宏君) 今後の少人数教育の推進についての御質問でございます。これまで県教育委員会では、段階的に少人数学級を推進してきており、また、31年度当初予算案におきましても、国の定数措置を踏まえ、加配の拡充など定数の改善を図ったところでございます。なお、教職員定数につきましては、国が措置することが基本であることから、引き続き全国都道府県教育長協議会等を通じ、国に要望してまいります。
 私からは以上でございます。

◯三輪由美君 あきれましたね。再質問をしているのに全く同じ答弁内容で本当に残念です。森田知事、こういう大事な野田の虐待の問題、そして、消費税の問題で森田知事は一度も再質問に立たれない。これでは県民は納得できませんね。野田の虐待児童の問題の県の責任についてどう認識されているのか。
 そして、消費税の問題では、国において、国では、そういうことは聞いていないんですよ。県内の声を聞くべきだ、そういうふうに聞いているんです。森田知事、県知事としてきちっと責任を持って、ちゃんともう一度答弁をしてください。再答弁を求めます。
 最後に、今、安倍政権の言いなりでは本当に県民の命や暮らしを守れませんよ。ぜひ県民とともに会派として頑張っていくことを申し上げ、私の質問は終わりま。