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  【2019年2月県議会】日本共産党 みわ由美議員代表質問への答弁、2回目の質問・答弁、3回目の質問 2019/2/18)

◯知事(森田健作君) おはようございます。共産党の三輪由美議員の代表質問にお答えいたします。
 まず、政治姿勢についてお答えいたします。
 消費税は必要との立場の学者や経済人からの警告の声をどう受けとめるかとの御質問でございます。消費税率の引き上げについては、税負担の公平性や税制の経済に対する中立性などへの配慮も含め、国における十分な議論を経て決定されるものと認識しており、社会保障制度を持続していくための安定的な財源として充実させていくことがふさわしいと考えております。
 今の時期の増税は延期をと声を上げるべきではないかとの御質問でございますが、消費税率の引き上げは、社会保障制度の持続に向け、安定的な財源を確保するために必要なものとして法律で定められたとおり、10月に実施される予定であるものと認識しております。
 増税による景気対策や複数税率、ポイント還元のやり方はおかしいのではないかとの御質問でございます。消費税率の引き上げに合わせて行われる景気対策などについては、前回の引き上げの際に消費の駆け込み需要や反動減が生じた経験を踏まえ、国において、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないために講じられるものと認識しております。
 初めから増税などしなければいいという国民の声は当然だと思うが、どうかとの質問でございます。消費税の引き上げは、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、国において十分な議論を経て決定されたものと認識しております。
 毎月勤労統計の不正で消費税増税の前提そのものが崩壊しているのではないかとの御質問でございます。消費税率の引き上げについては、国において経済状況等を総合的に勘案し、経済に影響を及ぼさないよう十分な対策を講じた上で、法律で定められたとおり10月に実施される予定であるものと認識しております。
 税金の集め方を変え、消費税の増税は中止すべきと声を上げるべきだがどうかとの質問でございます。消費税率の引き上げは、国において十分な議論を経て決定されたものと認識しており、社会保障制度を維持するためには、国民全体が広く負担する消費税を充実させていくことがふさわしいと考えております。
 防衛予算など、国の予算編成についての御質問でございます。国の予算については、社会保障制度改革、経済活性化、国土強靱化、外交、安全保障問題など、内外に山積する課題を踏まえ、国民の声を代表する機関である国会において議論されるべきものと考えております。
 次に、来年度予算に関する御質問についてお答えいたします。
 県の予算に求められていることへの認識はどうかとの御質問でございます。平成31年度当初予算では、総合計画に掲げた施策を着実に推進し、しっかりとした成果を上げるため、県立高校の普通教室への空調整備や私学助成の拡充、幼児教育・保育無償化の実施などの子ども・子育て世代への支援の充実、外国人介護職員の就業促進などの医療福祉の充実を初め、各分野にわたり「くらし満足度日本一」の実現に向けた事業を計上しているところでございます。
 子ども医療費助成の通院助成拡大についての御質問でございます。県内市町村において、助成対象を高校3年生までとするなど、独自の取り組みがなされていることは承知しております。県といたしましては、現行制度の内容は支援の必要性の高い年齢をカバーしており、今後も安定的に維持運営していくことが重要と考えております。また、本制度は統一した制度のもとに、国、県、市町村が一体となって取り組んでいく必要があることから、あらゆる機会を通じて全国統一の制度の創設について、引き続き国に要望してまいります。
 精神障害者への医療費助成についての御質問でございます。精神障害者の方へも、他の障害者と同様の助成を行うことは重要であると認識しております。本県においても、精神障害者への助成を実施する方針で、具体的な制度内容や実施時期について、関係機関の意見を伺いながら市町村と協議を進めることとしております。
 次に、野田市で起こった児童虐待死亡事件についてお答えいたします。
 県の責任に関する受けとめについての御質問でございますが、児童相談所が一時保護を行った子供の大切な命を守り切れなかったことは痛恨のきわみであり、県として、今回の事案を大変重く受けとめております。県では、検証委員会でしっかりと検証を行い、今後このような事件が二度と起こることのないよう、再発防止に全力で取り組んでまいります。
 次に、公共事業のあり方についてお答えいたします。
 公共事業の目的についての御質問でございます。公共事業の実施に当たりましては、県民にとって真に必要な事業かどうかという観点から判断を行っており、県民生活の向上を図るため、今後とも千葉県の将来を見据えた社会資本整備を着実に実施してまいります。
 次に、働き方改革についてお答えいたします。
 建設業における若い技能労働者の実態に関する御質問でございます。平成28年の国の調査によれば、技能労働者を含む建設業就業者のうち29歳以下の者が占める割合は、平成9年をピークに減少しておりましたが、平成26年以降は若干上向きに転じております。しかしながら、建設業就業者は他産業に比べて特に高齢化が進行していることから、若年入職者の確保が課題であると認識しているところでございます。
 私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。

◯説明者(高橋 渡君) 私からは、まず、新年度の国防衛予算についてお答えいたします。
 自衛隊についての御質問でございますが、自衛隊など国の安全保障に関する問題については、国の専管事項であり、国が適切に判断すべきものと認識しております。また、防衛に関する予算については、国民の声を代表する機関である国会において議論されるべきものと考えております。
 次に、31年度県予算についてお答えいたします。
 私立高校における保護者負担の軽減についての御質問でございます。県では、これまで国の就学支援金に上乗せした支援を行っており、年収約350万円未満の世帯に対しては、授業料の全額を減免しているところでございます。こうした中、現在国において、平成32年度からの私立高等学校の授業料の実質無償化に向けた支援制度の拡充が検討されておりますが、まだその内容は固まっておりません。今後の県の保護者負担軽減制度のあり方については、国の動向を注視しながら検討してまいります。
 道路予算についての御質問でございます。県では、生産性の向上や防災力の強化を図るため、圏央道や北千葉道路などの広域的な幹線道路ネットワークの整備に努めるとともに、その効果を県内全域に波及させるため、銚子連絡道路や長生グリーンラインなど、各地域へアクセスする道路の整備を推進しております。今後ともこれらの整備を着実に進めることが重要だと考えております。
 次に、公共事業のあり方についてお答えいたします。
 建物の耐震対策の強化に関する御質問でございます。県では、これまで建築物の耐震化について所有者等への啓発、耐震診断、改修に対する補助などにより耐震化を促しております。特に、緊急に耐震化を図る必要がある学校、病院などの特定建築物については、平成27年度末の耐震化率が92%となるなど、耐震化が進んできているところでございます。さらに、建築物の耐震化を促進するため、来年度予算案に助成事業の拡充を盛り込んだところであり、今後も市町村等と連携しながら建築物の耐震化に取り組んでまいります。
 緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化状況に関する御質問でございます。県では、県と特定行政庁市で構成する千葉県特定行政庁連絡協議会などを活用し、情報共有を図りながら、建築物の耐震化の促進について取り組んでおります。緊急輸送道路の沿道建築物については、今年度、県が所管する区域において耐震化の状況調査や普及啓発を実施しており、各特定行政庁においても同様な対策を進めていると聞いております。今後、この調査結果等を踏まえ、沿道建築物の耐震化状況について全県的に把握するとともに、特定行政庁と連携して建築物の耐震化の促進に努めてまいります。
 補強工事に対する市町村との連携に関する御質問でございます。建築物の耐震化を促進するためには、まず所有者等が耐震診断を実施し、耐震性を認識していただくことが重要と考えております。そのため県では、今年度から緊急輸送道路のうち、主要な1次路線について、沿道建築物の耐震診断に対する補助制度を創設し、活用を促しているところでございます。今後、耐震診断の結果や市町村からの要望等、地域の実情を踏まえ、補強工事に対する補助制度についても、必要に応じ検討してまいります。
 第二湾岸道路の整備の必要性に関する御質問でございます。本県湾岸地域は、京葉道路や国道357号などで交通量が多く、慢性的な渋滞が発生しており、今後も港湾機能の強化や物流施設の立地等に伴う交通需要の増大が見込まれております。第二湾岸道路は湾岸地域における慢性的な交通混雑の解消などに寄与することから、本県にとっては重要な道路であると考えております。
 第二湾岸道路の建設に関する御質問でございます。第二湾岸道路については、国が主体となって第二湾岸道路を中心とした道路検討会を設置し、検討するとされており、その検討の中で重要性やルート、構造などについても議論が深められるものと考えております。
 三番瀬への影響に関する御質問でございます。第二東京湾岸道路のルート、構造などの検討に当たり、県としては三番瀬再生計画との整合性について配慮を要請していきます。
 豊かな自然を残すべきとの御質問でございます。環境に大きな影響を及ぼすおそれのある一定の規模以上の道路事業においては、法令に基づき環境影響評価を行い、自然を含む環境の保全について適切に対応することとしております。
 第二湾岸道路は中止を決断すべきとの御質問でございます。本県湾岸地域は、京葉道路や国道357号などで交通量が多く、慢性的な渋滞が発生しており、今後も港湾機能の強化や物流施設の立地等に伴う交通需要の増大が見込まれております。第二東京湾岸道路は、湾岸地域における慢性的な交通混雑の解消などに寄与することから、本県にとって重要な道路だと考えております。県としては、湾岸地域の将来的な発展のため必要な道路であり、早期に計画の具体化がなされるよう、引き続き国へ働きかけてまいります。
 八ッ場ダムの事業費についてお答えいたします。八ッ場ダムは、利根川上流ダム群で最大の洪水調節容量を持ち、下流への洪水流量を低減させることや県民に必要不可欠な水を安定的に供給し、渇水に対する安全性を高めるために、本県にとって治水、利水上必要不可欠な施設です。八ッ場ダムの事業費については、関係都県と連携しながら、国に対しコスト縮減等を働きかけてきております。ダム建設事業は、平成31年度の完成に向け終盤に入っており、国は地すべり対策なども含め、現時点において想定される全ての増額要因とコスト縮減策の両面から精査を進めた結果、事業費の増額はないものとしております。
 県営水道における八ッ場ダムの必要性に関する御質問でございます。水道事業者の責務として、平常時の需要への対応はもとより、災害や渇水、水質事故などのさまざまなリスクに備え、どのようなときであっても安定給水を図れるよう、万全の体制を整えていくことが重要であります。県営水道は水源の大部分を利根川水系に頼らざるを得ない状況にあり、将来にわたってお客様の生活を守るため、また、近年多く発生している渇水などのリスクに備えるためにも、八ッ場ダムへの参画は必要であると考えております。
 次に、働き方改革についてお答えいたします。
 公共工事設計労務単価と労働者の賃金に関する御質問でございます。公共工事設計労務単価は、公共工事に従事した建設労働者に対する賃金の実態を職種ごとに調査して決定されるものであり、千葉県においても、ここ数年、全職種平均で上昇し続けております。この設計労務単価は公共工事の積算に用いるものであり、下請契約における労務単価や雇用契約における労働者への支払い賃金を拘束するものではありません。
 建設労働者の賃金の実態調査に関する御質問でございます。国では毎年10月、国や県発注工事など公共工事の労務費の実態を調べる公共事業労務費調査を実施しており、公共工事設計労務単価は、その結果をもとに都道府県別に設定されているものでございます。このため、現時点において県が独自に賃金調査を行う考えはありません。
 公契約条例の制定や建設現場で働く技能労働者の養成に関する御質問でございます。県では、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、公共工事の担い手の中長期的な育成確保のため、予定価格の適正な設定や計画的な発注、適切な工期設定などを行っております。また、千葉県建設工事適正化指導要綱に基づき、建設労働者の良好な労働環境を確保するため、受注者に対して関係法令等の遵守や下請取引の適正化などを指導しております。なお、民間の賃金等にかかわる労働条件については、労働基準法に基づき労働者と使用者の間で自主的に決定されるものと認識しており、公契約条例の制定については慎重な検討が必要と考えております。
 週休2日制モデル工事における労務費に関する御質問でございます。土日・祝日を休工とする完全週休2日制モデル工事は、通常の工事より工期が長くなることから、県では、現場管理費と共通仮設費を増額する措置を平成29年度から実施しております。週休2日制モデル工事の実施に必要な経費の計上については、国や他県の取り組みを参考に検討しているところでございます。
 次に、コミュニティバスについてお答えいたします。
 八ケ崎地区を初めとする松戸市内の交通不便地域の状況に関する県の見解についての御質問でございます。松戸市においては、交通不便地域への対応として、地域の実情や住民のニーズなどを把握し、コミュニティバスの運行などの検討を行っているところであると承知しております。県としては、こうした県内各市町村の取り組みを支援するため、交通政策担当者を対象とした情報交換会の開催や市町村の交通会議等への参画を通じて、先行事例の紹介などの情報提供や助言等を行うなど、市町村の支援に努めてまいります。
 コミュニティバスに対する財政支援をすべきではないかとの御質問でございます。コミュニティバスへの財政支援としては、運行に係る市町村負担の8割を国が特別交付税として措置する仕組みがあります。このため県としては、コミュニティバスが地域にとって、より利用しやすいものとなるよう、助言や情報提供などのソフト面に重点を置いて市町村に協力してまいります。
 松戸市のJR馬橋駅前の県道整備に関する2つの質問については関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。県道馬橋停車場線のうち、JR馬橋駅側約0.2キロメートル区間は幅員が狭く、歩行者の安全を確保するためカラー舗装を行っております。同路線を含む馬橋駅東口地区では、現在松戸市において、まちづくりについての検討が行われております。県としては、松戸市のまちづくりの検討状況を勘案しながら、県道の安全性や利便性の向上に努めてまいります。
 そして、1つ答弁を飛ばしてしまいましたので、区画整理事業の一般会計からの繰り入れに関する御質問でございます。県では、金田西地区を東京湾アクアラインの着岸地における県の新たな玄関口として、また、つくばエクスプレス沿線地区については、鉄道と一体となった利便性のあるまちづくりを目指し、土地区画整理事業を実施しております。各地区とも、事業費ベースでおおむね7割から9割の進捗となっており、それぞれ地元市からも事業推進を求められております。今後とも地元市との連携や地権者の御協力のもと、早期完了に向け事業を推進してまいります。
 私からは以上でございます。

◯説明者(滝川伸輔君) 私からは、まず、来年度予算に関連する質問についてお答えします。
 ひとり親家庭の未就学児にかかる国民健康保険の均等割についての御質問ですが、国保制度の制度設計にかかわる事柄は、本来、国が責任を持って対応すべきものと考えています。県では、子供にかかる均等割保険料の軽減措置の導入について、従来から国に要望しているところであり、今後も全国知事会等と連携しながら要望をしてまいります。
 ひとり親家庭等医療費等助成制度の給付方法と窓口負担についての御質問ですが、県が昨年12月に市町村に対し実施した給付方法に関する意向調査では、償還払いを希望する市町村が31団体と、依然として半数を超えている状況です。県としては、こうした市町村の意向等を踏まえ償還払い方式としているところですが、引き続き他県の事例を調査しつつ、市町村と丁寧に意見交換を行ってまいります。なお、自己負担については、本制度を長期安定的に運用していくために必要なものと認識しています。
 高齢者の入所待ち解消についての御質問ですが、急速な高齢化に伴い、75歳以上の後期高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加が見込まれる中で、特別養護老人ホームの整備は、特に自宅での介護が困難な高齢者の方が安心して暮らせるためにも大変重要であると認識しています。このため当初予算案では、市町村から整備の要望があった全ての施設について整備事業補助金を計上したところであり、今後とも地域の実情に応じ設定した整備目標に基づき、入所の必要な方が一人でも多く入所できるよう、市町村と連携して整備促進に努めてまいります。
 農林水産部の幾つかの事業についての御質問ですが、拠点漁港整備事業については、水産物の安定的な供給を図る上で、また、農道整備事業、農地集積加速化促進事業等については、農業の生産性の向上などを図る上で、いずれも大変重要であり、必要な予算額を平成31年度当初予算案に計上しているところであります。
 立地企業補助金に関する御質問ですが、立地企業補助金において、来年度予算に計上する企業向け支援の42件は、既に県が計画認定を行っている企業の投資案件であり、来年度にその支出が見込まれるものを計上しております。このため、事業の遅延など企業側の事情がない限り、予算額を減額することは困難と考えています。
 次に、野田市で起こった児童虐待死亡事件についてお答えいたします。
 一時保護解除等の児童相談所の判断に関する御質問ですが、一時保護の解除や実父母宅に戻す際の判断については、子ども虐待対応マニュアルに基づき援助方針会議においてリスクアセスメントを実施し、決定をしているところです。個別の判断の問題点については、千葉県児童虐待死亡事例等検証委員会において詳細に検証してまいります。
 事態の重大性を踏まえた対応がなぜできなかったのか、どこに問題があったのかとの御質問ですが、個々のケースにおける虐待リスクについては、子ども虐待対応マニュアルに基づくリスクアセスメントシートの作成等を通じて総合的に評価しているところです。本事案における虐待リスク評価の問題点についても検証委員会において詳細に検証し、問題点を明らかにするとともに、改善を図ってまいります。
 過去の答申などの教訓がなぜ生かされなかったのかとの御質問ですが、県では、昨年5月に出された答申を初め、児童虐待死亡事例に係る検証においてなされた提言を踏まえ、市町村との連携強化やマニュアルの改善等、虐待対応に係るさまざまな見直しを行ってまいりました。それにもかかわらず、今回のような事案が発生したことは大変重く受けとめており、検証委員会の検証を通じて問題点を明らかにするとともに、さらなる改善を図ってまいりたいと考えております。
 虐待対応マニュアルが生かされなかったのではとの御質問ですが、県では、これまで児童虐待死亡事例の検証結果を反映させるなどして、児童虐待対応マニュアルの内容の見直しを行ってまいりました。本事案においても、マニュアルに基づくリスクアセスメントなどが行われてはいましたが、結果として、子供の命を守ることができなかったことは、マニュアルの運用や内容に関しても検証が必要となるものと考えています。県としては、今後検証結果も踏まえながら、マニュアルの見直しを検討してまいります。
 関係機関との情報共有や連携の改善に関する御質問ですが、児童虐待への対応においては、児童相談所を初めとする関係機関がそれぞれの機能を生かした役割分担のもとに情報共有を行い、連携して対応することが重要であると認識しています。本事案における関係機関の情報共有や連携の問題点についても、今後しっかりと検証し、改善を図ってまいります。
 県の内部検証に関する御質問ですが、児童虐待死亡事案の検証に当たっては、より専門的な知見に基づいた客観的な視点からの意見をいただく必要があると考えています。このため、本事案の検証においては、学識経験者等の児童虐待に関する専門知識を持った外部委員で構成する第三者委員会により検証いただくこととしているところです。
 人員の拡充と新たな児童相談所の設置に関する御質問ですが、県では、平成33年度までに児童相談所の職員を計画的に増員することとしているところですが、昨年12月に国から示された児童相談所の強化プランにおいて、児童福祉司の配置基準が見直されたことから、さらなる増員の検討が必要であると認識をしています。また、今回の事案を受けて職員の増員に前倒しで取り組むよう求める国の方針が打ち出されていることから、増員の時期についても見直していく必要があると考えています。なお、児童相談所の設置については、管轄区域の見直しとあわせて行う必要があり、管内人口や相談件数、交通事情等の地理的な条件なども考慮するなど、総合的な観点から検討を進めてまいりたいと考えております。
 職員の専門性向上に向けた取り組みに関する御質問ですが、県では、職員の専門的な知識と技術の習得を図るため、経験や能力に応じたさまざまな研修を実施しているところです。また、児童相談所におけるスーパーバイザーについては、現在も国の配置基準を満たしているところですが、来年度からは、中央、市川、柏の3カ所の児童相談所に新たにグループリーダーを配置し、より丁寧なケースマネジメントとOJTを行うための体制強化を図ることとしています。