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 【2018年12月県議会】日本共産党 加藤英雄議員代表質問への答弁、2回目の質問・答弁、3回目の質問◆2018/12/6)

◯加藤英雄君 それでは、再質問を行います。
 まず、消費税の増税についてですが、知事、これ、昨年、我が党の消費税の質問に対する知事の答弁なんですが、増税については、税負担の公平性、中立性を配慮し、国において十分議論され決定されるものだと、同じ答弁なんですよね。私が聞いたのは、消費税が増税されて、県民はそれを受けとめられるのかどうなのかということなんです。
 ですから、端的に伺いますけども、消費税が10%に増税されて、今の県民の暮らしの実態、営業の現状を見たときに影響はないと知事は考えているのか、これは大丈夫だというふうに受けとめられているのか、耐えられると受けとめられているのか。その辺のところ、率直な知事の感想をお聞かせいただきたいというふうに思います。
 それから、インボイスの導入について、4年間おくらせて経過期間を設けていると言いますが、知事も御承知だと思いますが、日本商工会議所では、首相が増税を表明した後、会長がコメントしています。そこで、消費税10%への増税を歓迎すると表明した一方で、軽減税率はゼロベースで見直す、インボイス制度は廃止を含め慎重に検討する。反対の態度を表明しているんですよ。インボイスの中でどう言っているのかというと、我が国では、帳簿や請求書等保存方式により、所得課税と消費税の計算が一体的にできる仕組みが定着してきている、こうまで言っているんです。
 そうすると、なぜ今インボイスを導入しなきゃいけないのかということで、県内の現状についてお伺いしたいんですが、現状の帳簿や請求書等保存方式の仕組みで消費税の申告など、私は十分事足りていると思うんですけど、インボイスを導入しなきゃならないような問題が県内で起こっているのか。県は、そういうものを把握しているのかどうか。県内の実態に即してお答えをいただきたいというふうに思います。
 それから、消費税の3つ目。やっぱりインボイスの目的は、非課税業者からもいかにして消費税を取り立てる仕組みに切りかえるのかということにしか目的はないというふうに私は思うんですが、そういうふうな受けとめはなされているのかどうか、お答えいただきたいと思います。3点です。
 それから、子どもの貧困対策についてですが、まず最初に言いたいのは、ひとり親家庭の医療費の助成なんですけども、全国的に自治体によって異なるというふうな答弁がありました。それで過払い債権の発生、不正受給に言及したような答弁がありましたけど、何をこの期に及んでこの言葉が出てくるのかと。いいですか、お答えいただきたいのは、県自身がこの間、現物給付に移行した山梨、大分を聞き取り調査をしています。そこでは、現物給付に移行して不正受給に問題が発生していたのかどうか。率直にあなた方がやった聞き取りの内容を答弁いただきたいというふうに思います。
 それでこの3年間、子どもの貧困対策に取り組んできていますけども、第1問でも述べましたが、具体的に伺いたいのは、県全体の比率に近づけるという指標の目標も掲げていた項目が明らかに後退をしています。高校進学率の問題で全県平均に近づけるという目標を掲げていたのに、生活保護受給者の高校進学率は91.7%から90.7%に後退です。高校中退率は4.5%から5.8%と悪化をしています。なぜこんな事態になっているのか。この3年間、指標に掲げていたんですから、どんな手だてをとってきたのか、お答えをいただきたいと思います。
 それから、山形大学の戸村准教授の調査について、独自の計算方法でやったものだ。これをどう受けとめているのかというのを聞いたので、計算の仕方を聞いたわけではないんですよ。この戸村准教授は、2012年に千葉県の子供の貧困率10.4%だと言っているんです。それから6年たっています。この数値は改善されてきているという認識なのか、それとも悪化してきているという認識なのか。そして、現在の県の子供の貧困の状態、比率はどの程度だと県は推計しているのか、ここが対策の出発点になるのでお答えをいただきたいというふうに思います。
 それから、クロマグロと水産改革の問題なんですが、私、勝浦の漁協に行ってお話を聞いてきて率直に感じたのは、役員の方々、たくさんいたんですけど、大切なこの外房の海を俺たちは守っているんだという強い思いを感じました。海というのは、お話を伺っていて、漁師の皆さんの生活の糧であるだけではなくて、近隣の主要産業であり、地域のなりわい、経済を支えてきた大事な海なんです。その大切な海を自分たちは守ってきたし、これからも海を守っていくんだという熱い思いが伝わってきました。そのためには、魚が少なくなっている、資源が減少しているといえば、自腹を切ってでも漁をやめるんですよ。自己犠牲を強いてでも資源を維持して海を守ってきた。こういう漁師の方々、漁協の方々が千葉の漁業を支えてきたというふうに私は思うんですが、知事、そう思われるのかどうか、その感想をお聞かせいただきたい。私は第1問で、漁協、漁民のところに足を向けて、懸命に努力をして海を守っている人たちのところに行って話を聞いてほしい、なさるかどうかという質問をしたんですけども、知事、ぜひ行っていただきたいということを含めてお答えいただきたいと思います。
 それから、漁業の浜のルール、浜の秩序の問題なんですが、なぜ今、漁業権を企業に付与する必要があるのか。千葉県の現状で見ると、31の沿岸地区の漁協があって、76の法人が今も漁協の組合員となって、漁協の管理のもとに定置網漁業などが操業されています。何の問題もなく運営されているんですよ。私は、現状の漁協中心のルールで千葉の沿岸漁業は成り立っていると思っているんですが、法を改正しなきゃならないような、現行の仕組みで千葉県で何か問題が起こっているのかどうか。つかんでいれば、それをお示しいただきたいと思います。
 河川の水害対策についてですが、流下能力不足区間については今対策をとっているというお話なんですが、大きな被害が報道された西日本豪雨の倉敷市の真備町、支川8カ所で堤防が決壊した。これ、いずれも堤防を越える越流水によって堤防が侵食されたんです。それから、記憶に新しい常総市、鬼怒川の水害でも、無堤区間、堤防を越えた越水によって次々に堤体が崩されていって大規模な氾濫が起こった。やっぱり無堤区間だとか堤防天端が計画高までいってないところについては、直ちに整備をしなきゃいけないというふうに思います。答弁はいただいたんですが、流下能力不足区間が7.8キロメートルあると。これは時間降雨量50ミリに対応する整備が求められている区間なんです。築堤などを含めて施設整備をいつまでに完了するおつもりなのか。
 それから、2つ目は土木事務所の人員体制についてですが、土木事務所の職員の方にお話を伺うと、緊急時には土木事務所に本部体制をしいて、そこから職員の方々も危険箇所に出向いていって調査をすると。しかし、それが今、なかなか困難になっている状況なんです。突発的な自然災害のもとでも、緊急時に対応できるだけの人員が今確保されているという認識なんですか。職員は足りている、災害時でも大丈夫だと胸を張って県民に言えるのかどうか、そこをお答えいただきたいというふうに思います。
 それから教育問題についてですが、当面、週60時間を超える教職員をなくすということで、必要に応じて目標は変えていく。しかし、教育長、基本的なことをお伺いしたいんですが、週60時間を超える教員、過労死ラインを超えるような働き方など、あってはならないというふうに私は思うんですが、この認識は教育長も一致すると思うんですけど、まず1点目、いかがでしょう。あってはならないことだとしたらば、在校時間週60時間を超える教員をいつまでにゼロにしようとするのか、いつまでに達成しようとするのか、いつまでに過労死ラインをなくそうとしているのか、お答えいただきたい。
 問題は、この目標では、週60時間以内で頑張っている人たちが容認されかねないということなんです。ここに、千葉の教職12年目で34歳の女性の教員の方が、今年度、朝晩パソコンにチェックした出勤の実態があります。超過勤務が全部赤で出てきます。これを見ると、4月、超過勤務60時間、そして5月が75時間、さらに6月68時間、7月65時間、9月54時間、10月66時間なんですよ。超過勤務が60時間以上というのが続いている。確かに過労死ラインには至っていません。しかし、1998年の大臣告知では、残業は月45時間以内というのが出されているんです。これをはるかに超えているんです。ここの部分をどうやってなくそうというのか、お答えいただきたいというふうに思います。
 それから、産休の代替未配置の法3条の解釈ですが、学校で補助できる教職員がいればよしというニュアンスの答弁なんですが、こんなこと、今、学校で努力をしているんですよ。こういう解釈に立てば、教務がクラス担任になろうが、教頭が、校長がなろうが、それでいいということになるんです。
 角度をかえて教育長に伺いますけど、県が独自に補助教員などをきちんと確保されていれば、臨時的任用を要しない県の確保されている教員をそこに充てればいいんだというふうにも含みとしてとれると思うんですが、そういう理解でいいのかどうか、お答えいただきたいと思います。
 それから過大規模校についてですが、それは学校設置管理者の責任があるんですけど、先ほど出ました国の手引でも、広域的な教育行政に責任を持つ教育庁は適切な指導、援助を行うことが期待されるとなっている。これまでに流山の過大規模校にどんな指導、援助を行ってきたのか。
 手引の中で2点目、お伺いします。基本的な考え方を県教委は取りまとめておく必要があると、一部の県ではガイドラインがつくられている。しかし、県はガイドラインをつくっていません。なぜつくっていないのか。ガイドラインがなくて、県が持っている基準というのはどういうものなのか、お示しいただきたいと思います。
 以上で2問を終わります。

◯説明者(飯田浩子君) 私からは消費税の引き上げ関係の3問のうち2問にお答えをいたします。
 まず、消費税の増税は現在の県民の暮らし、営業に影響がない、大丈夫だと受けとめているのかとの御質問でございます。国民全体が広く負担する消費税は、国における十分な議論を経て整理されてきたところでございまして、社会保障制度を持続していくための安定的な財源として充実させていくことがふさわしいと考えております。
 それから、非課税事業者に課税することがインボイスの目的なのではないかとの御質問です。インボイス制度は、複数税率のもとで適正な課税を確保する観点から、国において導入が決定されたものと認識しております。
 以上でございます。

◯説明者(吉田和彦君) インボイスに係る県内の現状の把握はどうかという御質問でございます。直接、現状を把握しているということはございませんけれども、県内商工会議所等では、消費税に関する相談窓口を既に設置しておりまして、今、事業者からの声をお伺いしているところでございます。また、国においては、インボイス制度について、事業者取引の影響等をこれから検証し、必要な対策を講じていくとしております。県としても、必要に応じて国に対して対策を要望してまいります。
 以上でございます。

◯説明者(横山正博君) ひとり親医療費の現物給付化した他団体の状況についての照会状況ということになりますが、県では、近年、現物給付化した他団体、2団体に状況を確認しておりますが、不正受給により発生した債権につきまして、各市町村の状況は各団体とも把握していないけれども、具体的な問題が生じているという認識はないという回答を得ているところでございます。
 それから2つ目として、子どもの貧困対策推進計画、どのような取り組みを実施してきたのかということでございますが、この計画では、教育、生活、それから保護者就労、経済支援の4つの重点施策を掲げてきておるわけでございますが、それぞれの分野で各担当がさまざまな施策を実施し、その結果については社会福祉審議会のほうに報告をさせていただいているところでございます。指標の改善の見られないものにつきましては、指標の推移等も見ながら、庁内会議等で連携を図り、引き続き子どもの貧困対策に取り組んでまいりたいと考えております。
 3点目に、子供の貧困率について、県としてどう把握しているのかという御質問でございますが、子供の貧困率につきましては、御答弁申し上げましたとおり、国がOECDの基準に基づき算出しているところでございます。県といたしまして、こうした指標はやはり統一的な基準で算出すべきものと考えておりまして、都道府県別のデータは現在公表されておりませんが、全国知事会から国に都道府県別の数値の提供を要望しているところでございます。
 以上でございます。

◯説明者(半田徹也君) まず、御質問が2問ありました。勝浦市の漁組に行かれたというお話がありまして、こういった皆さんが地元を守っているんだ、支えてきたんだといった認識があるかという御質問でございますけども、もちろん千葉の中にも規模は大小さまざまありますし、小型漁船があり、定置網があり、いろんな規模があり、また、いろんな魚種をとっておられる。こういった方々につきましては、たとえ少量でありましても、多種多様な水産物を水揚げしていただいているわけですし、地域の維持、発展とか、あるいは広く言えば、例えば国境監視とか、こういったいろんな御協力をいただいているわけでありまして、長い間にわたりまして、多面的な海の発展にも貢献をしてきていただいているわけです。これまでも、現在も、これからも沿岸地域の大切な担い手であっていただきたいと考えております。ですから、こういったいろんな御意見、御要望について把握をさせていただいて、また国にも、そういった皆さんのいろんな声を踏まえて要望を届けていきたいというふうに考えております。
 それから、なぜ今、企業付与しなきゃいけないのかということなんですが、あくまでも今回の漁業法の改正は、漁場を適切かつ有効に利用している漁業者の方には優先して免許を与える。ただし、地域によっては漁場の利用度が非常に低いところもあるので、そういったところについては、地域の実情に即して水産業の発展に寄与する者、法人ということもあるでしょうし、そういった方に免許を与えるということでありまして、すぐ企業に与えるとか、そういったことではありません。もちろん企業が参入することについて、今、担い手が少ない、高齢化しているという中で悪いことばかりではありませんし、地域に根づいて活動する意欲のある企業が参入して、地元のいろんな雇用の創出とか、そういったことに努めることもあり得るんだというふうに考えております。
 以上でございます。

◯説明者(河南正幸君) 私からは河川の災害対策についての2問にお答えいたします。
 まず、7.8キロメートル区間をいつまでに完成させるのかとの御質問でございます。17河川は実は7.6キロメートルでございまして、この区間につきましては、平成32年度までに完成させることを目標に現在事業を進めております。
 次に、土木事務所の職員体制についてお答えいたします。土木事務所の職員体制につきましては、各所属の業務量を踏まえて常に見直しを行ってきているところでございます。今後とも事務事業の一層の効率化を図る一方、緊急対応も含めまして、必要な業務については適切に執行できるよう、機動的な組織の構築や職員数の確保、そして柔軟な職員配置に努めてまいります。
 私からは以上でございます。

◯説明者(澤川和宏君) それでは、私からお答えいたします。
 まず、働き方改革についてでございます。週60時間を超える教職員につきましては、私ども、本年9月に策定した改革推進プランでゼロにすると、そういった目標を掲げているところでございます。これは当面の目標ということでございますので、この目標の達成に全庁的に全力で取り組んでいるところでございます。
 また、働き方改革につきましては、60時間を超えない全ての教職員について進めるべきものというふうに考えております。私ども、この推進プランの中でチェックリストを設けまして、各教育委員会、学校が取り組むべきことを例示しております。この進捗状況につきましては、実態調査並びに教員意識調査などを使いながら、その進捗状況を把握し、必要に応じて見直し等の適切な対応を行ってまいりたいというふうに思っております。
 女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律第3条についてでございますが、この点につきましては、文科省から確認したものを先ほど答弁させていただいたところでございます。
 また、産休代替教員の確保のためには、これまで、特に年度当初につきましては、あらかじめ必要となる数を見込み、前年度から事務を行い、4月1日に発令をやっているところでございますし、それ以外の時期につきましても随時やっているところでございます。先ほど申し上げた事情により、講師の確保がなかなか困難になってきておりますので、そこは教育事務所なり市町村教育委員会としっかり連携しながら適格者に幅広く声をかけるなど、取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。
 TX沿線の開発についての問題でございます。これまで県教育委員会では、大規模校に対しては、例えば教頭の複数配置であるとか、学校の課題に応じた加配教員の配置など、人的支援の配置の充実といった観点での支援を行ってきたところでございます。
 また、国が示しました学校の適正規模の手引につきましては、かなり詳細なものというふうになっておりますので、まずは私ども県の教育委員会として、それをしっかりと市町村教育委員会にお伝えしていきたいというふうに思っておりますし、全県的にすぐれた、進んだ事例がある場合には、文科省等からしっかりと情報を取り寄せて、それを各市町村教育委員会に提供してまいりたいというふうに考えております。
 私からは以上でございます。

◯加藤英雄君 今回の質問では、いろんな分野、いろんな角度から県民の暮らしの実態や現状などを示して質問させていただきました。青年実業家の話、シングルマザーの声、千葉の海を守っている漁師、教員未配置で四苦八苦している学校現場、およそ教育とはかけ離れたマンモス校で学ぶ子供たちの実態。やっぱりこういう県民のあるべき姿、今の実態にきちんと向き合った県政が求められているし、そういう千葉県に転換することが何より必要だというのを強調して質問を終わります。