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 【2018年12月県議会】日本共産党 加藤英雄議員代表質問への答弁、2回目の質問・答弁、3回目の質問 2018/12/6)

◯知事(森田健作君) おはようございます。済みません、ちょっと風邪で喉が、お聞き苦しいと思いますけども、よろしくお願いします。
 共産党の加藤英雄議員の代表質問にお答えいたします。
 まず、政治姿勢についてお答えいたします。
 実質賃金が減少し、家計消費が落ち込んでいるときに消費税を増税していいのかとの御質問でございます。消費税率の引き上げについては、税負担の公平性や税制の経済に対する中立性などへの配慮も含め、国における十分な議論を経て決定されるものと認識しております。社会保障制度を持続するための安定的な財源として充実させていくことがふさわしいと考えているところでございます。
 消費税に対する認識についての御質問でございますが、消費税は、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、国において十分な議論を経て決定され、導入されるものと認識しているところでございます。
 消費税導入以来の税金のあり方についての御質問でございます。税の負担のあり方については、少子高齢化や企業活動の国際化の進展などの経済社会構造の変化に対し、各税目が果たすべき役割を勘案しながら、地方税も含め、税体系全体を見据えて、基本的には国が法律で定めるべきものと考えているところでございます。
 大企業優遇税制を見直すなど、税金の集め方を変え、消費税の増税を中止すべきとの御質問でございます。消費税率の引き上げは、国において十分な議論を経て決定されたものと認識しており、社会保障制度を維持するためには、国民全体が広く負担する消費税を充実させていくことがふさわしいと考えているところでございます。
 憲法の緊急事態条項及び改定断念に関する御質問でございますが、関連しますので、一括してお答えをいたします。
 憲法の問題については、国民の声を代表する機関である国会において、広く国民的な議論のもとに検討されるべきものであると考えております。
 国民的議論の担保についての御質問でございます。憲法の問題についてはさまざまな意見があると承知しており、国会において、国民各層の意見を十分踏まえながら議論されるべきものであると考えております。
 次に、クロマグロ漁獲規制と沿岸漁業支援についてお答えいたします。
 クロマグロの漁獲割り当てについての御質問でございます。クロマグロの漁獲管理については、漁獲の総量規制に関する国際合意を受け、3年間の試行期間を経て、この7月から法律に基づく漁獲量管理、いわゆるTAC管理に移行したところでございます。各都道府県の漁獲可能量については、国が基本計画に基づき配分することとなっていることから、県が試行期間も含め開催した19回の漁業者説明会のうち、10回において配分量や管理の仕組みなどに関する説明が国から直接ありました。その際、漁業者からは現場の声を伝えているところでございます。
 クロマグロの漁獲枠の見直しについての御質問でございますが、県では漁業者の意向を踏まえ水産関係団体と連携し、小型船漁業、定置網漁業、大型まき網漁業などの漁業種類ごとの特性を十分に考慮した漁獲枠の配分の見直し、漁業共済制度を活用した収入減対策の拡充などの要望を国に対して行ってきたところでございます。県といたしまして、クロマグロ資源を回復し、漁業者が持続的に漁獲できるよう、引き続き漁獲量の適切な管理に努めるとともに、沿岸漁業者が多い本県の漁業実態を踏まえ、国に対し必要な要望を行ってまいります。
 沿岸漁業者の意見、要望の受けとめについての御質問でございます。県では、クロマグロの漁獲管理について、これまでに関係漁協と漁業者を対象とした説明会を開催するなどしながら意見や要望の把握に努めてまいりました。漁業者からは、漁獲枠を見直して沿岸漁業への配分をふやすこと、産卵期における大型魚の漁獲を規制すること、漁獲規制がなければ得られていたと考えられる収入を補償することなどの意見、要望が寄せられております。県としては、クロマグロ資源を回復し、漁業者が持続的に漁獲できるよう漁獲量の適切な管理を進めるとともに、今後も、国に対して漁業者の声を伝えてまいります。
 私からは以上でございます。他の問題につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。

◯説明者(高橋 渡君) 私からは河川の災害対策についてお答えいたします。
 具体的整備についての御質問でございます。昨年7月の九州北部豪雨等により、各地で甚大な被害が発生したことを踏まえ、国と都道府県が連携し、堤防高や流下能力の不足する箇所等について、全国の中小河川で緊急点検を実施したところでございます。この結果を踏まえ、国は平成32年度を目途に、ハード、ソフト対策を推進する中小河川緊急治水対策プロジェクトを昨年12月に策定いたしました。同プロジェクトには、本県管理の17河川、約8キロメートル区間が優先的に整備する区間として位置づけられ、県では河道掘削や堤防整備等を進めているところでございます。引き続き河川の流下能力を向上させ、浸水被害の軽減に努めてまいります。
 水位情報がない場合に、市町村は何をもって洪水に対する避難情報発信の判断をするのかとの御質問でございます。市町村が避難情報を発信する際には、河川の水位情報や気象庁が発表する大雨警報、洪水警報、これに伴う河川ごとの洪水危険度分布図など各種気象情報のほか、過去の水害履歴などを参考に総合的に判断するものと理解しております。水位情報がない場合においても、各種気象情報など、他の情報をもとに避難情報の発信について判断することになります。
 水位計の必要性も含め、必要な対策を講じるべきとの御質問でございます。河川の水位情報は、急激な水位上昇を捉え、前もって被害を軽減する対策を講じたり、氾濫発生前に避難に要する一定の猶予時間を確保する上で有効であると考えます。必要な対策については、避難情報の発信について判断を行う市町村の意見も踏まえながら検討してまいります。
 要配慮者の避難への支援策を検討すべきとの御質問でございます。平成29年6月の水防法等の改正により、浸水想定区域内に位置する要配慮者利用施設の管理者に対し、避難確保計画の作成等が義務づけられたところでございます。水防法に基づく要配慮者利用施設の避難確保計画についてはまだ作成件数が少なく、県としては、市町村とともに、早期に計画が作成されるよう施設管理者へ依頼しているところでございます。また、避難確保計画作成に対し施設管理者から支援要求等があった場合は関係部局が連携し、施設に応じた対応が図られるよう支援してまいります。
 土木事務所における職員体制についての御質問でございます。土木事務所は、災害の発生時などに重要な役割を果たす道路や河川の整備等を行っており、業務の増加等に伴い、平成28年度以降、職員数は増加傾向に転じております。土木事務所の職員体制については、事務事業の一層の効率化を図るとともに、インフラの点検や老朽化等に伴う施設改修などの業務も踏まえて適切に執行できるよう、体制を構築してまいります。
 土木事務所の職員確保についての御質問でございます。災害時における県民の安全確保に係る業務を含め、今後とも各所属の業務量を勘案して、機動的な組織の構築や職員数の確保、柔軟な職員配置に努めてまいります。
 次に、つくばエクスプレス沿線のまちづくりについてお答えいたします。
 学校用地を住宅地などへ変える事業計画変更についての御質問でございます。県では、土地区画整理事業の施行に当たり、義務教育施設については、施設設置義務者である地元市と協議し、事業計画で定めているところでございます。つくばエクスプレス沿線地区の学校予定地の廃止についても、地元市から要請を受け、事業計画の変更を行ったものでございます。
 教育庁との協議についての御質問でございます。県では、土地区画整理事業において、義務教育施設を計画または変更する場合、土地区画整理事業に関する国の運用指針に基づき、設置義務者である地元市と協議を行っているところでございます。
 つくばエクスプレス沿線の区画整理に関する県の責任についての御質問でございます。県が施行するつくばエクスプレス沿線地区の土地区画整理事業については、地元市との共同事業として連携を図りながら進めてきたところでございます。今後とも地元市のまちづくりに協力してまいります。
 私からは以上でございます。

◯説明者(滝川伸輔君) 私からは、まず知事の政治姿勢のうち消費税についてお答えいたします。
 消費税増税等による小規模企業への影響についての御質問ですが、国では、今回の消費税引き上げに伴い、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応するとしており、県としては、国において必要な対策をしっかりと実施していただきたいと考えています。
 インボイスの導入についての御質問ですが、国は、インボイス制度の導入に伴い免税事業者への配慮として、制度導入を消費税引き上げから4年おくらせるとともに、一定期間、税額控除の経過措置を設けています。また、事業者取引への影響等を検証し、必要な対策を講じることとしています。県としても、小規模企業への影響を注視しつつ、必要に応じて国に対策を要望してまいります。
 次に、子どもの貧困対策についてお答えいたします。
 子供の貧困の実態をどう認識しているかとの御質問ですが、国民生活基礎調査によると、子供の貧困率は平成24年の16.3%に対し、平成27年は13.9%となっています。子どもの貧困対策の実施に当たっては、こうした世帯の経済状況だけでなく、教育や育成環境など、子供たちを取り巻く状況を多面的に把握していく必要があると考えています。
 山形大学准教授の調査結果をどう受けとめているかとの御質問ですが、子供の貧困率は対策を進める指標の1つとして、国において国民生活基礎調査に基づき、OECDの作成基準によって算出をされています。山形大学の准教授の調査は、1992年から2012年までの就業構造基本調査や被保護者調査等をもとに、国が示す子供の貧困率とは異なる独自の計算方法で都道府県別の率等を試算した論文と認識をしています。
 子供の貧困に関して、総合的な実態調査を緊急に実施すべきではないかとの御質問ですが、県では国の大綱を踏まえ、平成27年に千葉県子どもの貧困対策推進計画を策定し、市町村とも連携しながら子どもの貧困対策に取り組んでいます。現在の計画期間は平成31年度までとなっていることから、次期計画の策定に向け、実態の把握のために必要な調査のあり方について検討を進めているところです。
 子どもの貧困対策の次期計画に関して、数値目標も掲げた計画に見直すべきではないかとの御質問ですが、千葉県子どもの貧困対策推進計画では、生活保護を受けている17歳以下の子供がいる保護者に対して実態調査を行い、生活保護を受けている子供の高等学校進学率や中退率、就学援助を受ける児童生徒数など、子供の貧困の実態や対策の効果などを示す10の指標を設けています。次期計画の策定に向けては、国の大綱において設定する指標の見直しの状況、他県の指標の内容や目標の設定状況なども参考にしながら、指標等のあり方についても検討を進めてまいりたいと考えています。
 町村での学習支援事業について、全町村に広げ、全ての子供たちに学習支援の機会を保障すべきとの御質問ですが、今年度は、県が実施主体となる町村部における子どもの学習支援事業を3町村から17全ての町村に拡大することとして事業者を募集いたしましたが、長生郡と安房郡の7町村については応募がございませんでした。今後は、これから応募がなかった町村と協議をしながら、早期にこれらの地域でも学習支援事業が実施できるように努めてまいります。
 ひとり親家庭等医療費等助成制度の償還払い方式についての御質問ですが、ひとり親家庭への医療費助成は全都道府県で実施されていますが、その給付方法については現物給付方式、償還払い方式、自動償還払い方式、これらの併用方式など、自治体によって異なっている状況にございます。本県では、給付方法について、窓口での請求手続時に受給資格の有無を確認でき、資格喪失に伴う過払い債権の発生を予防しやすい点等も考慮し、償還払い方式を採用しているところです。
 ひとり親家庭等医療費等助成制度の現物支給方式への変更についての御質問ですが、ひとり親家庭等医療費等助成制度の給付方法の変更については、受給者への助成を行う市町村の理解を促すことが重要であることから、この9月に市町村担当課長会議を開催して意見交換を行ったところです。本制度につきましては、今後、他団体の調査分析や市町村を初めとする関係機関との丁寧な意見交換を行いながら検討してまいりたいと考えております。
 子ども医療費助成の通院助成拡大についての御質問ですが、県としては、現行制度の内容は、子供の保健対策上及び保護者の経済的負担の軽減を図る観点から支援の必要性の高い年齢をカバーしており、今後も持続可能な制度として安定的に維持、運営していくことが重要と考えております。また、本制度は、統一した制度のもとに国、県、市町村が一体となって取り組んでいく必要があることから、国における制度創設の要望をこれまでに引き続き今後とも行ってまいります。
 次に、クロマグロ漁獲規制と沿岸漁業支援についてお答えします。
 沿岸漁業者の意見、要望の把握についての御質問ですが、クロマグロの漁獲管理については、漁業者への説明会や海区漁業調整委員会での審議の場などを通して意見や要望を把握し、県から国に伝えてきているところです。今後も引き続き漁業者の意見等の把握に努めてまいります。
 漁業権の企業への付与についての御質問ですが、国は、現行制度が全国一律に定められた優先順位に従い漁業権を免許することとしているため、現に漁業を営んでいる者が再度免許を受けられない場合が生じ、経営の持続性、安定性を阻害しかねないとしています。また、地域によっては漁場の利用の程度が低くなっている水域もあり、漁業者の減少、高齢化が進む中で、今後どのように沿岸漁場の管理や活用を図り、地域の維持、活性化につなげていくかということも課題であるとしています。このため、現在国会で審議中の漁業法改正案では、法律で一律に優先順位を定める仕組みを改め、漁場を適切かつ有効に利用している漁業者については優先して免許することとし、また利用の程度が低くなっている漁場については、地域の実情に即して水産業の発展に寄与する者に免許することとしています。
 海区漁業調整委員会についての御質問ですが、国は、海区漁業調整委員会が漁業者を主体とする委員会の機能を残しつつ、委員の数や構成について地域の実情に応じ柔軟に対応できるよう、公選制から知事の選任制に移行するとしています。現在、国会で審議中の漁業法改正案では、知事は委員の選任に当たって、漁業種類や操業区域等のバランスに配慮すること、漁業者団体等に対し、候補者の推薦を求めるとともに委員の募集を行うこと、また、その情報を公表するとともに推薦及び募集の結果を尊重すること、さらに都道府県議会の同意を得ることとしておりまして、手続の透明性を確保しながら、地域の漁業者の意見が反映される仕組みとされているところでございます。
 法改正に伴う国民的な議論についての御質問ですが、国は漁業法の改正について、漁業関係者の理解が得られるよう、ブロックごとの会議など、さまざまな機会を設けて説明を行っているところであり、その上で、現在、漁業法改正案が審議中であることから、国会において御議論いただけるものと考えております。
 私からは以上でございます。

◯説明者(澤川和宏君) 私からは教育問題についての9問、TX沿線とまちづくりについての6問、県立高校のエアコンについての2問の計17問についてお答えいたします。
 まず、働き方改革推進プランの基本目標についての御質問ですが、本年9月に策定した働き方改革推進プランでは、当面の目標として、週当たりの在校時間が60時間を超える教職員をゼロにするとしたところであり、今後、その進捗状況を把握しつつ、必要に応じて見直しを図ってまいります。
 次に、指針の検証と評価についての御質問ですが、本年3月に教育職員の総労働時間の短縮に関する指針を改定し、6月と11月に勤務実態調査を、7月と12月に意識調査をそれぞれ実施しており、その結果を取りまとめ、成果と課題を検証してまいります。
 次に、働き方改革推進プランの実効性を高める取り組みについての御質問ですが、プランに基づき、全庁的に学校に対する調査等の精選に取り組んでいるほか、年度内にプランに記載した取り組みについて、会議や打ち合わせ等の効率化や部活動の負担軽減など、学校における業務改善の好事例を取りまとめ、周知してまいります。
 次に、教員の増員についての御質問ですが、教員の定数は国が措置することが基本であり、これまでも小学校の専科指導の充実など、学習指導や生徒指導に係る定数改善について、全国都道府県教育長協議会等を通じ要望してきたところですが、引き続き国に働きかけてまいります。
 次に、少人数学級の推進に関する御質問ですが、現在、小学校第1学年の35人学級に加え、小学校第2、第3学年と中学校第1学年で35人学級を選択できるようにするとともに、他の学年でも38人学級を選択できるようにしており、引き続き教職員の定数改善について国に要望してまいります。
 次に、未配置の原因に関する御質問ですが、近年、全国的に教員採用選考を志願する者が減少しており、本県においても、講師となり得る人材が減ってきております。あわせて若手教員の増による産休、育休取得者の増加や、地域や教科の状況などにより講師の未配置が生じているところです。
 次に、産休代替教員の未配置に関する御質問ですが、産休代替の講師については、法の趣旨を踏まえ、次年度の必要数を見込んだ上で計画的に各学校に配置しているところです。しかしながら、講師となり得る人材が従前より減少し、特に年度途中の代替講師の確保に支障を来しているため未配置が生じておりますが、引き続きその解消に努めてまいります。
 次に、未配置の状況にどのように対処するのかとの御質問ですが、本年度より新たに千葉県全地区一斉講師採用説明会の実施と、スマートフォンなどを活用した講師登録を可能にした結果、多くの方々に御登録をいただいており、来年度以降も講師登録者の確保に努めてまいります。
 次に、特別の教職員に関する御質問ですが、文部科学省に確認したところ、法第3条に言う特別の教職員とは、学校内において、産休を取得する女子教職員の職務を補助させることができる教職員であるとのことでございました。これまでも年度当初に必要となる講師を確保するため、あらかじめ数を見込んだ上で、前年度から講師の採用事務を行い、その後、4月1日の発令に向けて配置校を決めるという形で採用を行ってきたところであり、引き続き講師の確保に努めてまいります。
 次に、TX沿線開発とまちづくりについてでございます。
 過大規模校に関する認識についての御質問ですが、文部科学省が作成している手引では、31学級以上の学校を過大規模校としており、児童生徒間の人間関係の希薄化や教職員の共通理解に支障が出るなどの課題が一般論として指摘されております。同手引では、学校の分離新設、通学区域の見直し、学校施設の増築のほか、教頭の複数配置等を過大規模校への対応として示しており、各市町村には、この内容を踏まえ、学校規模の適正化について判断していただきたいと考えております。
 次に、流山市教育委員会の対応に関する御質問ですが、市町村立学校の設置管理については、市町村教育委員会が適切に対応しているものと認識しており、流山市教育委員会における対応の詳細については把握しておりません。
 次に、過大規模校の実態に関する御質問と現状把握に関する御質問でございますが、関連いたしますので、一括してお答えいたします。
 本年5月に流山市教育委員会の依頼により、市内のおおたかの森小学校を訪問し、外国語等の授業を参観するとともに、同校の校長から学校教育の現状や今後の見通しなどについてお話を伺ってきたところです。
 次に、過大規模校の現状に関する御質問ですが、これまで過大規模校を有する市町村教育委員会からの要望に応じ、教頭の複数配置や専科指導教員の配置を行うとともに、学校の課題解決のための加配教員を配置するなどの支援に努めており、各学校においては適切な教育活動が行われているものと認識しております。
 次に、過大規模校の解消に関する御質問ですが、県教育委員会としては、市町村教育委員会の求めに応じて人的支援を行うなど、過大規模校が抱える課題の解消に取り組んでまいりましたが、あわせて手引の考え方を踏まえ、必要な情報を提供していきたいと考えております。
 次に、県立高校のエアコン設置についてお答えいたします。
 職員室等管理諸室のエアコン整備についての御質問ですが、県立高校のエアコンについては、保健室、図書室、コンピューター室、事務室への整備を優先的に行ってまいりました。平成25年度以降、職員室、進路指導室、教育相談室などのいわゆる管理諸室について、建てかえ整備等の機会を活用しながら毎年4校ないし5校程度の整備を進めており、今年度末までに35校に設置されることとなります。
 最後に、来年に向けた職員室へのエアコン設置についての御質問ですが、今後は教職員の執務環境の改善を図るため、職員室等についても整備ペースを速めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。