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 【2018年9月県議会】日本共産党 岡田幸子議員一般質問への答弁、2回目の質問・答弁、3回目の質問(2018/09/27)

◯知事(森田健作君) 共産党の岡田幸子議員の御質問にお答えいたします。
 小規模農家支援についてお答えいたします。
 米の販売価格が生産費を下回っていることについての御質問でございますが、全農が農協から買い取った平成28年の千葉県産コシヒカリ60キログラム当たりの価格は1万1,800円、また、国が公表している大手業者間の相対取引価格は1万3,718円でした。一方、平成28年の生産費は国の統計資料によると、肥料や農薬、雇用賃金など、実際にかかった費用では8,358円、これに家族労働費や実際に支払いのない自己資本利子や自作地地代も含めた全算入生産費では1万4,215円でした。米の販売価格は全算入生産費を下回っておりますが、担い手への農地集積や集約化が進んだことなどから、本県における米の生産費は減少傾向にあり、引き続きコスト低減に向けた取り組みを行う必要があると考えております。
 主食用米農家に対する支援についての御質問でございます。国は主食用米農家に対する農業者戸別所得補償制度のもとで実施していた助成について、他の産業従事者や他の作物生産者の理解を得にくいことや、農地流動化のペースをおくらせる面もあることなどの理由により、平成29年産をもって廃止をいたしました。こうした制度に変えて農地中間管理機構による意欲のある担い手への農地集積を進めるとともに、水田を最大限に有効活用する取り組み等により農業及び農村全体の所得の増加に向けた支援を現在実施しているところでございます。県といたしましても、米価が下落した際に収入を補填する国の交付金制度への加入を一層促進するとともに、作業能力の高い農業機械の導入支援や水田の大区画化、農地集積による稲作農家の生産コストの低減に取り組んでいるところでございます。
 私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。

◯説明者(横山正博君) 私からは旧血清研究所赤レンガ倉庫の保存につきましてお答えいたします。
 赤レンガ倉庫を含む旧血清研究所跡地につきましては、市川市から、公共用地として活用するため跡地取得の意向が示されているところでございます。県におきましては、市川市が赤レンガ倉庫を含む跡地をどのように利活用していくお考えなのか、具体的な利用計画を伺いながら協議を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◯説明者(半田徹也君) 私からは小規模農家支援についての御質問のうち免税軽油に関する1問にお答えいたします。
 農業用機械の使用に係る軽油引取税の課税免除措置は、道路の使用と直接関係がないことへの政策的配慮から、税の創設当時から導入されているものでございまして、道路特定財源が一般財源化された平成21年度以降は時限的な特例措置として延長されているところでございます。この特例措置はトラクターやコンバインを複数台所有するなど、軽油使用量の多い農業者にとっては生産コストの低減につながることから、農業事務所の職員による税務相談などについては税理士法等に抵触するおそれがあるため困難でございますけれども、引き続き農業者が参加する講習会や経営指導などの機会を捉えまして制度の周知が図られるよう努めてまいります。
 以上でございます。

◯説明者(澤川和宏君) 私からは教員の多忙化解消についての6問、行徳定時制高校の統廃合についての3問、夜間中学校の教員配置についての3問の計12問についてお答えいたします。
 まず、教員の増員についての御質問ですが、教員の定数は国が措置することが基本であり、県教育委員会としては、学校における働き方改革を着実に実施するための定数改善について、平成31年度の予算要望などにおいて全国都道府県教育長協議会等を通じ要望してまいりました。あわせて、本年9月に策定した学校における働き方改革推進プランに基づき、学校の業務改善と教員の意識改革を進めることで教員のワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、子供たちに対し効果的な教育活動が行えるよう努めてまいります。
 次に、教員の休憩時間についての御質問ですが、教員の勤務時間については45分間の休憩時間を含めて割り振られておりますが、教員が休憩時間中であっても、急な必要により生徒指導や教育相談等を行うこともあると、そういう状況は認識しております。今後も勤務時間の適切な割り振りについて、各学校の実態を踏まえた工夫を行うよう各教育委員会や校長を指導してまいります。
 教員の未配置についての御質問ですが、県内においては急な療養休暇等による代替教員の確保が、ここ二、三年前から、都市部のみならず郡部においても困難になってきており、講師の確保は喫緊の課題であると認識しております。このため、県教育委員会では、昨年度から講師の年齢要件を緩和したほか、今年度新たな取り組みとして講師希望者の利便性向上のため、スマートフォンなどを利用した登録や千葉県全地区一斉講師採用説明会を2回開催するなど、講師の確保に努めてきており、未配置が減少するなど一定程度の成果が得られたところでございます。今後とも市町村教育委員会や教育事務所との連携により、講師登録者の一層の確保を図ることで、講師の迅速な配置に努めてまいります。
 未配置解消のために県独自で予算を確保してはどうかとの御質問ですが、県教育委員会では、各学校に必要な教員を配置できるよう、次年度の学級数などを勘案し、正規教員の計画的な採用に努めるとともに、急な療養休暇等に対応するための講師の確保に努めているところであります。しかしながら、これまでに比べ全国的に教員採用選考の志願者が減少しており、これに伴い講師の人材の確保が難しい状況になってきております。今後とも60歳以上の講師の活用、教員採用選考受験者への講師登録の働きかけ等を行い、優秀な講師のさらなる確保に努めてまいります。
 教員の授業準備及び授業の持ち時間数についての御質問ですが、県教育委員会では、義務標準法並びに国の毎年度の予算に基づき適切に教員を配置しているところであり、これらは教員の授業数はもとより、各学校における校務全般の状況について勘案した上で、国が措置しているものと認識しております。県教育委員会としては、働き方改革推進プランを踏まえ、ICTを活用して教材や指導案の共有化を図り授業準備を効率化するなど、チーム学校としての業務改善に努めてまいります。
 県の運動部活動ガイドラインにおける方針の徹底についての御質問ですが、本年3月にスポーツ庁が策定したガイドラインでは、そもそも運動部活動は生徒が自主的に活動するものと位置づけた上で、過度な練習による弊害等の諸課題に対応するため、改革に取り組むこととしております。これを踏まえ、県のガイドラインでは、休養日、活動時間等の基準を示し、現在、各県立学校において生徒のニーズ等を把握しながら、学校としての活動方針を策定しているところでございます。各校の策定状況については、今後、スポーツ庁が行うフォローアップとあわせ、県教育委員会としてもしっかり把握し、生徒がバランスのとれた学校生活を送れるよう部活動改革を推進してまいります。
 次に、行徳定時制高校の統廃合についてお答えします。
 行徳高校定時制の生徒のコミュニケーション能力に関する御質問ですが、県立学校改革推進プランにおいては、学校規模や配置の適正化について、生徒が多くの友人、教師との触れ合いやお互いの切磋琢磨により生きる力を育んでいく観点から推進していくこととしております。行徳高校定時制の生徒が他校の生徒とコミュニケーション力において差があるとは考えておりませんが、第4次実施プログラムに基づき、船橋高校定時制と再編することで友人や教師との触れ合いの機会がふえ、社会性や協調性の涵養、コミュニケーション力の向上に向けた取り組みのさらなる充実が期待できると考えております。
 生徒が多様な選択を求めていると判断した理由は何かとの御質問ですが、本年3月に策定した第4次実施プログラムでは、定時制高校について、勤労青年の数が減少する一方、全日制高校の教育に適応しづらい者、過去に高校教育を受けることができなかった者など、さまざまな入学動機や学習歴を持つ生徒がふえていることを踏まえ、生徒の多様なニーズに応える教育環境を整える必要があるとしております。このため、同プログラムにより再編後の新しい定時制課程において、普通科を総合学科に改編することとし、生徒の興味、関心や能力、適性、進路希望に応じた多様な学びを設けるほか、キャリア教育の一層の充実を図ることとしております。
 計画を撤回すべきとの御質問ですが、昨年11月に第4次実施プログラムの案を公表して以降、行徳高校及び船橋高校において在籍生徒や教職員、保護者、同窓会、地元中学校及び教育委員会等に説明を行ってまいりました。また、県教育委員会主催により、両校が属する葛南地区で県民説明会を開催したほか、パブリックコメントを実施したり、県内の関係機関100団体から意見聴取を行うなど、広く県民から御意見を伺ってまいりました。この中で、統合に反対する意見があった一方、賛成する意見やプログラムの推進をやむなしと理解する意見もいただきました。これを踏まえ、県教育委員会では、両校において定員未充足が続いていたこと、統合により一定規模を確保し、総合学科に改編することでキャリア教育の充実等を図ることなどを総合的に勘案し、この3月にプログラムを決定したところであり、現在、統合の準備を進めているところです。
 次に、夜間中学校の教員配置についてお答えいたします。
 市川市立大洲中学校夜間学級についての御質問ですが、市川市立大洲中学校夜間学級については、本年5月1日現在、複式学級を含む3学級を設置し、15名の生徒が学んでおります。教員の配置については、国の基準による教諭2名に加え、加配として夜間学級を担当する教頭1名と複式学級の解消のための教員を1名配置しております。さらに、本年度から市教育委員会からの要望を踏まえ、数学担当の非常勤講師を1名配置するなど、県としても夜間学級においてきめ細やかな指導が可能となるよう努力しております。
 夜間学級と夜間中学、分校の教員数についての御質問ですが、夜間中学校、夜間学級、または分校等とすることについては国の基準はなく、入学を希望する生徒数、校舎の状況や、それを運営するための財政負担などを勘案しながら、それぞれの自治体が判断し設置しているところです。これを受け、設置の形態に応じ義務標準法の規定に基づき教員を配置するとともに、夜間中学校を設置する市町村教育委員会からの要望を踏まえ、必要な加配を行うなど、教員の適切な配置に努めているところです。
 最後に、夜間中学校の定員配置基準に関する御質問ですが、義務標準法に夜間中学校の分校及び学級に関する特別な規定がないことなどから、定員措置の創設及び拡充などについて全国都道府県教育長協議会を通じて、これまで要望してまいりました。県教育委員会としては、夜間中学校をこれまで昼間の学級として取り扱うことで教員の配置を行ってまいりましたが、今後、他県の状況を見つつ、教員の配置のあり方について研究してまいります。
 私からは以上でございます。

◯岡田幸子君 それぞれ答弁をいただきました。再質問を行います。
 まず、教育問題として、教員の多忙化解消について、県の実態調査に関してまずお聞きします。昨年11月とことしの6月調査をいたしまして、1週間60時間以上の過労死ラインを超える比率、小学校35%から13.2%、中学校が65.9%から36.4%、それぞれ半減したということですが、集計方法が変わったので改善したように見えただけではないでしょうか。実際、教員が学校にいる平日1日の在校時間の平均は、小学校が11時間12分から11時間26分、中学校は11時間36分から11時間54分と、かえってふえているんです。11時間54分といえば平日5日間だけで59.5時間、ほとんど過労死ラインです。過労死ラインを超える人の率が減ったといっても、現状は全く変わっていないということです。週当たりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにするということをプランで目標にしたんです。持ち帰り仕事がふえてはいけませんけれども、在校時間をこそ減らすことが重要だと思いますが、いかがでしょうか。
 また、今後も継続的に調査をすると言っておりますが、この在校時間がどう変化しているのか、これをつかむ必要があると思いますが、あわせてお答えください。
 代替教員の未配置について申し上げます。講師の確保は難しいと言っております。やっぱり先生をどうするかということが大変重要です。未配置は昨年8月は37人、その後、3月に91人にまでふえました。ことしの8月は、もう既に84人の未配置です。昨年の2倍以上です。今後3月までにどこまでふえるかわかりません。緊急な課題だということは教育長もおっしゃいました。とにかく年度当初から県費で100人規模で確保しておき、通常は各学校の業務に当たり、欠員が出たらその学校に回っていただく、こういった方法しか解決方法はないと思いますけれども、本当に緊急の課題ですので、これについてはしっかりとお答えください。
 1週間の持ち時間についてですけれども、先ほど配付をいたしました日課表、これを見ましても、この学級の先生は授業が30時間あります。このうち理科の授業だけは「専科」と書いてありまして、専科教員に学級を任せられます。これを除いて27時間の授業を持っていますが、これだけの授業をやり切るだけでもとっても大変です。授業の準備は1時間当たり45分としても、週に20時間必要です。この日課表を見て、どこでその時間があるというのか、具体的にお示しください。
 行徳高校定時制課程の統廃合についてです。県は説明をしたということを随分おっしゃいましたけれども、地元の合意は全く得られていません。9月21日の浦安市議会で、行徳高校定時制課程を存続する決議が全会一致で可決をされました。意見書には、行徳高校定時制は、働きながら学ぶ勤労青年や全日制を退学してきた生徒、不登校経験者、精神疾患、発達障害などがある多様な生徒の受け皿となっており、今回の統廃合は、貴重な学び直しの場を奪うもので、地元の子供たちが地元の学校に通うことを困難にし、楽しく学ぶ中で人間として豊かに成長する場がなくなることを危惧すると書かれているんです。この重みを県教委はどう見るんでしょうか。これで地元の合意が得られたと言えるのか、御答弁ください。
 そしてまた、今回、説明会に参加した生徒さんは、3年生までここにいても、4年生になったら船橋まで行かれるかなと言っていたそうです。入学しても4年時には船橋の校舎に移ることになり、それが大きなハードルになっています。学び直しをしたいという願いを、今から奪っているんではないでしょうか。入学してくる生徒に対して、卒業までは行徳で学べるというような特段の配慮をするべきだと思いますが、どうか、お答えください。
 夜間中学についてです。市川の9月の市議会でも取り上げました。市教委は、日本国籍の生徒の学び直しの機会の充実を図る必要がある、そのための教職員の確保が必要なので、県へ教員の加配の働きかけをすると答弁をしています。それから、生徒さんからも、先生が少ないということが理由で、ほとんどの人が入学時に3年生に編入させられ、1年で卒業しなければならない。1年で卒業だと学びが中途半端で、先生をふやしてほしいという声があるわけです。まずは市の要請や生徒の願いに応えて正規の教員をふやすべきですが、どうでしょうか。
 小規模農家の支援について、知事から御答弁がありました。集約化をしていくというようなことでありますけれども、今、千葉県では小規模農家が80%以上ということですよね。ですから、ここへの支援というのは本当に大事だと思っております。米どころである新潟県では、モデル事業でありますが、中山間地の農業者に10アール当たり1万5,000円の米農家への支援をしております。農業県である千葉県として、主食用米の農家さんへは支援を拡大するべきではないかと思いますので、再度御答弁ください。
 以上で2問目、終わります。

◯説明者(澤川和宏君) それでは、再質問、幾つかお答えをさせていただきます。
 まず、教員の多忙化についてでございます。昨年11月と本年6月に県教育委員会として実態調査を実施したところでございます。まだ2回目ということがございますので、その結果の差については、現在分析中ということでございまして、引き続き定期的に行う今後の調査結果を踏まえながら分析していく必要があるというふうに思っております。この調査結果の前に、本年9月に県立学校働き方改革推進プランを制定したところでございまして、そこに業務改善と教員の意識調査ということを盛り込んでおります。その中で教員の勤務実態調査と意識調査を車の両輪として調査しながら、業務改善をPDCAサイクルで回していくというふうにしておりますので、今後とも継続的に実態調査、意識調査を行いながら、在校時間全体の縮減に取り組んでいきたいというふうに思っております。
 県独自で講師未配置のための教員を確保すべきと、そういう御質問でございますが、教職員定数については国が措置することが基本でございまして、県単独で講師を確保することは困難というふうに考えております。現在、県教育委員会としては、各学校に必要な教員を配置できるよう計画的な正規教員の採用に努めるとともに、先ほど御説明したような講師の確保のため、いろいろな手段を講じて必要な講師登録の増ということに取り組んでいるところでございまして、引き続き取り組みに努めてまいりたいというふうに思っております。
 あと、教員の授業準備についての話でございます。先ほど答弁させていただきました働き方改革推進プランにおきましても、ICTを活用した教材並びに指導案の共有化を図ることなど、授業準備を効率化するといったような取り組みもお願いしているところでございます。あわせて、各学校において教員、学年集団、複数の学年とか、1つの学級で複数のクラス、いろんな先生が分担しながら授業を持つ等、さまざまな取り組みが考えられるかと思いますので、こういった取り組みを働き方改革の中で、さらに進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 あと、行徳定時制高校の地元の合意についてでございます。これにつきましては、昨年11月の第4次実施プログラムの案の公表以降、先ほど答弁申し上げたとおり、さまざまな形で行徳高校、船橋高校並びに県の教育委員会より地元に対する説明を行ってきたところでございます。いろんな御意見をいただいております。反対する意見も多く見られたというふうに伺っており、我々としても、その意見についてしっかりと受けとめているところでございます。そういった御意見も踏まえ、両校において定員未充足が続いていたこと、また、統合により一定の規模を確保し、キャリア教育の充実など子供の学びの充実を図ることなどを総合的に勘案して、このプログラムを決定させていただいたところでございます。
 また、入学した生徒その後のことにつきましては、現在、船橋高校、行徳高校を中心に統合の準備のための検討作業を行っているところでございます。その際にいろんな方々の御意見を伺いながら、望ましい形での新しい統合後の学校の発足に向けて検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
 あと、夜間中学校における教員の配置についてでございます。これまで県の教育委員会では、夜間中学校を設置する市町村教育委員会からの要望を踏まえ、必要な加配を行うなど適切な配置に努めてきたところでございます。必要に応じ、また、学校の実態等について市町村教育委員会からお話をいただきながら、どういったことができるかということについて考えてまいりたいというふうに思っております。
 私からは以上でございます。

◯説明者(半田徹也君) 小規模な主食用米農家に対してもっと支援を拡大すべきという御質問でございます。議員おっしゃるように、家族経営、これは千葉県の場合は全販売農家の98%というかなり大きいウエートを占めます。こういった中で、当然こういった家族経営の小規模な稲作農家を含めて、農業生産はもとより、農地などの生産基盤、あるいは集落機能の維持、それからコミュニティーを通しての農村の維持、こういったものに非常に大きな役割を担っている地域農業を支える重要な存在であるというふうに県も認識しております。今、農家は、家族経営の農家は特に後継者不足とか高齢者問題、いろいろ悩んでおります。よく地域で話し合いをしていただく必要があるわけなんですけども、県といたしましては、こういった集落営農の組織化、あるいは農業機械の共同利用などによりまして生産コストの低減を進めるとともに、直売、あるいは農産加工品の開発とか6次産業化への取り組み、こういったものを支援して農家所得の向上を図っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◯岡田幸子君 教員の多忙化にしても、それから、夜間中学の教員が足りないということに対しても、本当に教員が足りないということが一番ネックなんですよ。多忙化解消にはこれしかないし、やっぱり未配置を、これはすぐにでも改善しなければならない。学校現場では本当に大変な思いをしています。それについてはきちっと教育長も感じておられることだと思いますけれども、しっかりとこれをやっていただかなければいけません。そして、やっぱり教育予算が少なくて、それが教員が少ないということになっているんではないでしょうか。そこをしっかりと取り組んでいただきたい。
 そして、浦安の市議会では……

◯議長(吉本 充君) 申し合わせの時間が経過しましたので、簡明に願います。

◯岡田幸子君(続) もう終わったわけですよね。浦安の市議会、しっかりと見ていただければと思います。これからも頑張ってまいります。終わります。