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 【2018年9月県議会】日本共産党 丸山慎一議員代表質問への答弁、2回目の質問・答弁、3回目の質問 2018/09/25)

◯知事(森田健作君) おはようございます。共産党の丸山慎一議員の代表質問にお答えいたします。
 まず、政治姿勢についてお答えいたします。
 介護保険の利用料軽減についての御質問でございますが、国においては、いわゆる骨太の方針2018を策定し、介護保険を持続可能な制度としていくため、負担や給付のあり方等について検討していくものと承知しております。介護保険制度においては、所得水準に応じた負担割合や自己負担上限額が設定されており、低所得者に対しては、施設サービス等を利用した際の食費、居住費に補足給付を支給するなど、きめ細かな負担軽減措置が設けられています。利用者負担の軽減については、介護保険制度の中で措置されるべきものと考えております。
 特別養護老人ホームの整備目標についての御質問でございます。特別養護老人ホームの整備目標は、要介護者数や県内入所待機者数の動向を踏まえ、訪問介護等居宅サービスの提供状況、有料老人ホームなど高齢者向け住宅の整備状況など、それぞれの市町村において地域の実情をもとに推計した、平成32年度における介護サービスの見込み量を基本として設定しております。今後とも、入所の必要な方が一人でも多く特別養護老人ホームに入所できるよう、引き続き市町村と連携し、整備促進に取り組んでまいります。
 憲法の改正案についての御質問でございますが、憲法の問題についてはさまざまな意見があると承知しており、国民の声を代表する機関である国会において、国民各層の意見を十分踏まえながら議論されるべきであると考えております。
 次に、陸自オスプレイについてお答えいたします。
 暫定配置に関する報道についての御質問でございますが、暫定配備の報道を受け、県及び木更津市では情報収集に努めておりますが、防衛省からは佐賀空港における施設整備が完了するまでの間の陸自オスプレイの一時的な措置については、さまざまな選択肢を検討しているところであり、木更津市に暫定的に配備することを決定した事実はないとの回答を得ております。
 次に、石炭火力発電所についてお答えいたします。
 石炭火力発電所の新増設計画に関する各地の動きについての御質問でございますが、石炭火力発電所の建設計画について、地域における電力需要の減少や二酸化炭素排出抑制対策の強化など、個々のプロジェクトにおける事業性や事業環境が変化していることを踏まえ、各事業者の判断で見直しを行った事例があることは承知しております。
 石炭火力発電所の採算性についての御質問でございます。国は、エネルギー基本計画で石炭を安定供給性や経済性にすぐれた重要なベースロード電源の燃料と位置づけております。一方で、火力発電については、今後、再生可能エネルギーの導入拡大等に伴う稼働率低下による採算性の悪化を懸念する声があることも承知しています。そうした中、国は石炭火力発電の高効率化を推進することなどにより、長期的なエネルギー源として活用していくこととしています。いずれにいたしましても、発電事業の採算性については、国の施策や経済環境、今後の電力需要見込み等を踏まえ、事業者において検討されるべきものと認識しているところでございます。
 次に、障害者福祉についてお答えいたします。
 障害者雇用率について、なぜ不適正算入が起こったのかとの御質問でございますが、県では、障害者雇用促進法に定める障害の程度に該当すれば障害者として算入できると、国のガイドラインを誤って解釈していたため、障害者手帳を所持していない職員等を算入してしまいました。このことは、障害のある方を率先して雇用すべき行政機関としてあってはならないことと認識しております。
 次に、IR整備法とギャンブル依存症についてお答えいたします。
 IR整備法に対する認識についての御質問でございますが、IR整備法では、国の監視のもとで運営されるカジノ事業の収益を活用して、総合的なリゾート施設の整備を推進することとされております。これにより、国際競争力の高い魅力のある滞在型観光を実現させ、観光や地域経済の振興に寄与することなどを目指していると認識しています。
 次に、県内の鉄道についてお答えいたします。
 JRや京成で実施されている駅の無人化に対する認識に関する2問については関連していることから、一括してお答えいたします。鉄道事業者が駅の安全性や利便性を確保し、誰もが利用しやすい環境を整備していくことは大変重要であると認識しております。このため、駅員の人員配置の変更などを実施した場合においても、従来どおりの安全性と利便性が確保されるよう、必要な対策を図るべきものと考えております。
 次に、県議会での答弁についての御質問でございます。議会は、地方公共団体の意思決定機関であり、議会における議論は県民の意見を県政に反映させるため重要なものと考えております。
 私からは以上でございます。他の問題につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。

◯説明者(高橋 渡君) 私からは、まず、社会保障費は財源にかかわらず確保するのが当然だと思うが、どうかとの御質問にお答えいたします。
 社会保障費は、生活保護や医療及び介護の社会保障給付を初め、子ども・子育てに関する施策等に要する経費であり、県としては所要額を計上しているところでございます。平成30年度当初予算における社会保障費は2,809億円であり、そのうち県税などの一般財源で負担する分は2,638億円となっております。
 社会保障の財源は消費税に頼らず、大企業や富裕層に応分の負担を求めて確保すべきと思うが、どうかとの御質問でございます。税の負担のあり方については、公平で、時代に合ったあるべき税制を念頭に置いて、税制調査会などを通じ、国において適切な議論が行われていくべきものと考えております。
 陸自オスプレイの暫定配備先についての御質問でございます。佐賀空港における施設整備が完了するまでの間の陸自オスプレイの一時的な措置については、我が国の安全保障に密接に関連する問題であることから、国が責任を持って適切に対処すべきものであり、地域の住民へ直接説明するなど丁寧に対応する必要があると考えております。
 オスプレイの安全性についての御質問でございます。オスプレイの国内への導入については、国が安全保障について総合的に考慮し、責任を持って判断したものと考えております。防衛省としても、オスプレイの機体は十分な安全性を確保しているとの評価を示しているところでございます。
 陸自オスプレイの暫定配備への立場についての御質問でございます。木更津へのオスプレイ暫定配備については何ら決定した事実はないとのことであり、今後も引き続き情報収集に努めてまいります。
 次に、道路に関する御質問についてお答えいたします。
 北千葉道路の建設についての御質問でございます。北千葉道路は外環道と成田空港を最短で結び、首都圏の国際競争力を強化するとともに、災害時における緊急輸送道路として機能する大変重要な道路でございます。また、沿線地域の慢性的な交通混雑など、地域の課題を解消することが期待されており、沿線市からも早期整備に関する強い要望を受けております。県としては、北千葉道路の重要性を鑑み、一日も早い全線開通が必要であると考えております。
 北千葉道路の15キロメートル部分の総事業費や県の負担についての御質問でございます。北千葉道路の市川市から船橋市までの約15キロメートル区間については、早期事業化に向け、都市計画変更と環境アセスメントの手続を並行して進めているところでございます。現在、北千葉道路の構造などについて検討を行っている段階であり、総事業費や県の負担については決定しておりません。
 道路整備に関する県のあり方についての御質問でございます。県では、生産性の向上や防災力の強化を図るため、圏央道や北千葉道路などの広域的な幹線道路ネットワークの整備に努めるとともに、県民生活に密着した国県道の歩道整備や交差点改良などの交通安全対策を推進しております。今後とも、本県の発展を支える幹線道路と安全・安心な生活道路の両方の整備を進めてまいります。
 自然環境と道路整備に関する御質問でございます。県では、周辺環境に配慮し、環境に優しい道づくりに努めているところでございます。特に、環境に大きな影響を及ぼすおそれのある一定の規模以上の道路事業においては、法令に基づき、環境影響評価等を行い、環境の保全について適切に実施しております。
 歩道整備の予算に関する御質問でございます。県では、歩行者の安全確保を図るため、通学路や事故危険箇所を優先し、歩道整備等に取り組んでいるところであり、毎年度、所要額を計上しているところでございます。引き続き、歩行者の安全と円滑な交通の確保に努めてまいります。
 木下街道での歩道整備についての御質問でございます。県道市川印西線、通称木下街道では、県道船橋松戸線との交差点前後800メートルの区間で歩道整備を実施しており、市川市側の船橋市藤原地先400メートル区間は既に完了しております。現在は、鎌ケ谷市側の船橋市上山町地先400メートル区間で用地取得を実施しており、これまでに約13%が取得済みとなっております。今後とも、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら用地の取得に努め、早期完成を目指してまいります。
 通学路の歩道整備についての御質問でございます。県では、通学路における交通安全を早期に確保するため、学校関係者や地元警察署等と合同で実施している通学路の安全点検結果を踏まえ、歩道整備やガードレール設置等の安全対策に取り組んでいるところでございます。引き続き、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、児童の安全と円滑な交通の確保に努めてまいります。
 舗装修繕の予算に関する御質問でございます。県管理道路の舗装修繕は、ひび割れ等の劣化状況や交通量等を勘案しながら、優先順位の高いところから実施しているところであり、各土木事務所の要望を踏まえ、毎年度、所要額を計上しているところでございます。道路は県民生活を支える上で重要な社会資本であり、この修繕に当たっては、県予算を有効に活用し、計画的かつ効率的に実施することで、県民の安全・安心の確保に努めてまいります。
 次に、障害者雇用について、中途採用や障害者採用枠などを活用して、早く法定雇用率を達成する手だてをとるべきだとの御質問でございます。障害のある方を対象とした別枠の採用試験について、障害の種類や採用人数の拡大などの検討を進めることといたしました。また、知的障害や精神障害のある方の雇用の促進と民間企業への就業支援を行うチャレンジドオフィスちばについても、増員など拡充に向けた検討を進めることといたしました。これらにより、法定雇用率を上回る障害者の積極的かつ計画的な採用に努めてまいります。
 次に、カジノ施設の設置による県内観光への影響についての御質問でございます。IRには、IRを訪れた方々に各地の自然や歴史、文化、食などの魅力を最先端技術を用いて紹介し、あわせて旅行の手配を行う施設を設置することになっております。これにより、IRから各地域への観光旅行を促進することを目指しているものと認識しております。
 次に、県内の鉄道について、県として鉄道事業者に対し、駅員配置の復活を働きかけるべきではないかとの御質問でございます。県では、県内市町村と連携し、JRに対して毎年要望活動を実施しており、その中で駅員を減らすことにより、利用者に対するサービスや利便性の低下及び事故防止等の安全対策の軽視につながることがないよう働きかけを行っております。今後も駅の安全性や利便性の確保の観点から、鉄道事業者に対する働きかけを行うとともに、利用者の皆様から寄せられた苦情や要望について、鉄道事業者や地元の市町村とも情報を共有し、必要に応じて適切な対応を図ってまいります。
 最後に、東葉高速鉄道に関する御質問でございます。東葉高速鉄道は、依然として約2,600億円もの長期債務を抱え、今後の金利動向によって経営が左右される不安定な状況が続いていることから、県としては債務縮減による会社の財務体質の改善が必要であると考えております。このため、県ではこれまで、沿線市等とともに財政的な支援を行ってきたほか、国に対しては、長期債務の縮減や利払いの軽減などの抜本的な対策を講じるよう、毎年度要望しているところでございます。また、会社においては、鉄道を御利用いただく地域の皆様から寄せられるさまざまな御要望や御意見も踏まえて、サービス向上や経営改善に取り組んでいるところであり、県としても沿線市等と連携し、こうした会社の取り組みに協力してまいります。
 私からは以上でございます。

◯説明者(滝川伸輔君) 私からは、まず、知事の政治姿勢についてお答えいたします。
 介護職員への財政的支援についての御質問ですが、介護職員の処遇改善には、これまで介護保険制度の見直しの中で、恒久的な対策を検討するよう国へ要望しているところです。今後も、あらゆる機会を通じて介護職員の処遇改善について国へ要望してまいります。
 幕張メッセの利用承認に関する御質問ですが、幕張メッセ国際展示場は、地方自治法第244条に規定された公の施設であり、同条第2項では、正当な理由がない限り施設の利用を拒んではならないと定められております。このため、利用承認の可否については当該規定や、これを受けて制定されている県の設置管理条例の規定に則して判断することとなります。設置管理条例第8条では、設置の目的に反すると認められるときなどには利用不承認とすることができるとされていますが、当該見本市について、これらに該当するものとは言いがたいと考えております。
 次に、石炭火力発電所についてお答えいたします。
 平成29年9月議会における再質問への答弁に関する御質問ですが、石炭火力発電所の計画を含め電源構成のあり方については、安全性を前提として、安定供給、経済効率性、地球温暖化対策等の環境への適合などの視点から、地域ごとではなく、国が広域的な観点から総合的に考えるべき問題であると認識しています。
 蘇我火力発電所に係る大気汚染に関する御質問ですが、県では、(仮称)蘇我火力発電所建設計画に係る環境影響評価方法書に対して、1つには、過去に大気汚染による健康被害が発生した地域であり、周辺には住宅地域が広がること等から、ばい煙処理設備について、実行可能な最高水準の技術を用い、環境負荷を可能な限り低減すること、また、多量の石炭を取り扱うため、石炭粉じんの環境影響を調査対象とすることなどを知事意見として経済産業大臣に提出しております。県としては、今後提出される環境影響評価準備書において、調査、予測、評価の結果や環境保全措置の内容について確認し、県民の健康や生活環境の保全により配慮した計画となるよう、必要な意見をしっかりと述べてまいります。
 石炭火力発電所の建設を中止させるべきと思うが、どうかとの御質問ですが、石炭火力発電所の計画を含め、電源構成のあり方については、国全体で考えるべき問題であると認識しています。県としては、環境影響評価手続において、石炭火力発電所の個別の事業計画に対して地球温暖化の観点からは、可能な限り高効率な発電設備を導入すること、二酸化炭素分離回収設備等の導入に向けた検討を行うことなどの意見を述べているところです。
 次に、障害者福祉についてお答えします。
 袖ケ浦福祉センターに関する答申をどう受けとめているのかとの御質問ですが、県では、見直し進捗管理委員会を設置した平成26年度以降、委員会の御意見をいただきながら、センターの改革に全力で取り組んでまいりましたが、このたび見直し進捗管理委員会から大変厳しい評価をいただきました。県として答申の内容を真摯に受けとめ、提言の実現に向け、さまざまな関係者の御意見を伺いながら、御理解と御協力をいただけるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
 県の姿勢が厳しい評価の要因と思うが、どうかとの御質問ですが、見直し進捗管理委員会は、県が袖ケ浦福祉センターの見直しを行うに当たって、その実効性を確保するため、外部の第三者の評価を受けながら進捗管理を図ることを目的に設置したものです。したがって、県では、見直し進捗管理委員会の評価や意見を踏まえながら、事件の検証を行った第三者検証委員会の最終報告に沿って、地域移行の受け皿となるグループホームの整備や支援を担う人材の育成、監査の強化などを積極的に進めるという姿勢で取り組んでまいりました。
 入所者の地域移行に関する御質問ですが、県では、これまでも事業団と連携しながら、入所者や保護者に対する民間施設等の見学会や体験利用の実施などにより、丁寧な説明や情報提供を行い、移行に向けた御理解が得られるよう努めてきたところです。今後も民間施設等の御協力をいただきつつ、入所者や保護者の意思の確認を丁寧に行いながら、地域移行に取り組んでまいります。
 袖ケ浦福祉センターは、県立施設として少人数ケアができる施設に移行すべきとの御質問ですが、見直し進捗管理委員会の答申では、センターの今後のあり方について、委員会を設置して検討すべきとの提言をいただいたところです。県としては、この提言に沿って、今後のセンターのあり方について速やかに委員会を設置し、施設設備や運営形態などの対応方針を明らかにしていきたいと考えています。
 正規職員の配置に関する御質問ですが、袖ケ浦福祉センターでは、これまでも行動障害のある方や介護度の高い方などを支援するため、民間施設よりも手厚い職員を配置し、入所者の支援に当たってきたところです。指定管理に当たっては、入所者に対し必要な支援を行うことができるよう職員を配置してまいりたいと考えています。
 次に、IR整備法とギャンブル依存症についてお答えいたします。
 ギャンブル等依存症対策基本法に示された施策についての御質問ですが、基本法では、地方公共団体は、ギャンブル等依存症対策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の状況に応じた施策を策定、実施する責務を有するとされています。県としては、現在、精神保健福祉センターや健康福祉センターで実施している施策に加え、今後、さらに基本法に定める具体的施策の充実に努めてまいります。
 ギャンブル依存症当事者や家族の要望に応えるべきとの御質問ですが、県では、現在も当事者団体や家族会の意見を伺いながら、精神保健福祉センターと健康福祉センターとの連携による依存症者本人や家族等からの相談、当該センター職員の相談の資質向上のための研修会への参加、また、市町村と連携した普及啓発パンフレットの配布などを行っているところです。
 当事者や家族の要望を詳しくつかむべきとの御質問ですが、当事者団体や家族会の意見については、団体が行うミーティングや講演会に精神保健福祉センターなどの職員を参加させることにより、要望の把握に努めております。県としては引き続き、関係団体と連携し、さまざまな機会を通じて、当事者や家族の意見、要望を伺ってまいります。
 私からは以上でございます。

◯説明者(澤川和宏君) 私からは県立学校の施設改修とエアコン設置についてお答えいたします。
 まず、県立船橋高校の雨漏りについての御質問ですが、県教育委員会では、施設の補修等に当たり、例年、前年の8月に各学校から提出された要望書をもとに、年内を目途に職員が全校を現地調査し、児童生徒に危険が及ぶおそれがないか、教育活動に著しい支障が生じないかなどを勘案し、優先度に応じて対応しております。県立船橋高校武道場の雨漏りについては、本年3月に屋上の劣化箇所について補修を行いましたが、壁からの雨水のしみ出しがとまらないことから技術職員が現地調査を行い、現在外壁の改修等を検討しているところでございます。
 次に、船橋啓明高校のテニスコートについての御質問ですが、船橋啓明高校のテニスコートについては、これまで他の工事のほうが優先度が高いと判断し、改修工事の着手には至りませんでした。今年度は年度内の工事完了を見込み、現在入札の準備を進めているところです。
 次に、学校から予算要望を上回る予算確保についての御質問ですが、県立学校の校舎等については、県有建物長寿命化計画に基づく整備を進めるとともに、小規模な補修、修繕については、先ほどお答えしたとおり、優先度に応じて補修費を配分しております。今年度は、施設の補修、修繕に係る予算を4割増額いたしまして14億円を計上し、各学校からの要望にできる限り対応しているところでございます。今後とも、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、必要な予算の確保に努めてまいります。
 次に、エアコンのない教室で授業を受けていることについての御質問ですが、夏休み前後の気温が特に高い日には、授業中のみならず、学校生活全般において、熱中症予防など児童生徒や教職員の健康管理に万全を期す必要があると考えております。これまで、県教育委員会から教室や廊下等の換気や小まめな水分補給、体操服への着がえなどの対応を依頼してまいりましたが、あわせて各学校においても、扇風機を使用するなど工夫をいただいているところでございます。また、ことしの夏の猛暑を踏まえ、部活動の中止など柔軟な対応や、必要に応じて夏休みの延長、臨時休業日の設定について依頼するなど、例年以上にきめ細かな対応に努めているところでございます。
 次に、県立高校のエアコン整備に関する御質問ですが、9月20日の代表質問で御答弁申し上げたとおり、県教育委員会では、来年夏に向けて普通教室に空調が設置されていない高校への整備についての検討を行っているところでございます。空調の整備には設計、契約、工事等さまざまな手続があり、現段階では具体的なスケジュールは申し上げられませんが、整備にかかわる事務の執行を工夫しつつ検討を進めてまいります。
 次に、保護者負担は全額公費負担に切りかえるべきとの御質問ですが、既に保護者の負担により普通教室に設置された空調の費用負担について、未設置校の空調設備の検討とあわせ検討してまいります。
 最後に、職員室のエアコン設置についての御質問ですが、県立学校の職員室等の空調については、これまで毎年4校ないし5校程度に設置を行ってまいりましたが、今後は職員室等への整備ペースを早め、教職員の執務環境の改善を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。