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  【2018年12月県議会】日本共産党 丸山慎一県議 議案・請願討論(2018/12/21)

 日本共産党を代表して、議案と請願に対する討論を行います。
 初めに議案第11号についてですが、本議案は、安倍内閣が来年10月に実施しようとしている消費税増税に対応して、県有施設の使用料手数料を引き上げようとするものです。対象になっている施設は指定管理者制度を導入している41件で、これらの施設に関わる増税分は通年で1億1177万円と見込まれています。しかも、県の直営施設や水道局などの公営企業は、来年、条例改定が予定されており、さらに負担が増えることになります。
 しかも施設ごとに見ても、様々な矛盾が表れています。
企業土地管理局が所管する「幕張新都心地下駐車場」では、引き上げの対象になっているのが3ヵ月、6ヵ月などの定期貸しだけで、時間貸しは増税額が少ないため切り捨てになり転嫁していません。しかし、収入の大半は時間貸しとなっているため、企業土地管理局と指定管理者が転嫁できなかった分を補てんすることになります。企業土地管理局分は300万円程度で全体からすればわずかですが、転嫁できない消費税の補てんに公金を支出するという構図は、許されるものではありません。
 消費税の増税は苦しい家計を直撃し、その分消費が冷え込んで、日本経済や千葉県経済に取り返しのつかない打撃を与えることになります。安倍内閣は社会保障のためだといいますが、その口実も成り立ちません。30年間で国民から吸い上げた消費税が372兆円にもなるのに、医療費が上がり、年金が削られ、社会保障はまったくよくなっていません。その要因は大企業や大金持ちへの減税です。消費税が導入されてから大企業には291兆円もの法人税減税がほどこされてきました。実に収めた消費税の8割が大企業減税に消えたことになります。これではいくら消費税を支払っても、社会保障に回るはずがありません。消費税は増税自体を中止すべきです。
 以上の趣旨で議案第11号に反対するとともに、消費税の増税中止を求める請願第103号と107号の採択を求めるものです。
 議案第20号から43号までの24件は、どれも公の施設の指定管理者を選定するものとなっています。
 そもそも指定管理者制度は、県民の税金でつくった公の施設の管理運営を民間事業者に丸投げしようというものです。利用料金も指定管理者が決め、使用許可も指定管理者が与えることになります。しかも3年とか5年など、期限を切るため、施設運営に際して雇用が安定しなかったり、入所施設などでは入所者の処遇に直接関わる職員が指定管理者の変更によって全員入れ替わることもあります。県有施設を使って民間の営利企業が利益を生み出すことに道を開く指定管理者制度は、働いている職員にとっても利用者にとってもいいところはまったくありません。
 私たち日本共産党は、こうした立場から指定管理者制度そのものに反対してきました。
 しかし、個々の公の施設に指定管理者制度が導入され、施設ごとに指定管理者を選定する場面では、一律に反対することはせず、個々の施設ごとに検討してきました。その場合、指定管理者の候補として提案されている団体が営利企業の場合は原則として反対し、社会福祉法人や学校法人など営利を目的としていない団体の場合は原則として賛成してきました。もちろん設置目的そのものに疑問がある公の施設については、指定管理者のいかんにかかわらず反対しています。
 そういう立場で今議会に提出されている24件について検討し、常任委員会で質疑した結果、議案第20号の「生涯大学校」や22号の「障害者スポーツレクリエーションセンター」、24号の「内浦山県民の森」、34号「館山運動公園」、38号「房総のむら」、40号「総合スポーツセンター射撃場」など、13議案には賛成いたします。
 一方、議案第29号「大多喜県民の森」や第30号「富津公園」、第42号「国際総合水泳場」など11議案には反対いたします。
 次に請願第104号と105号はともに「教育の充実」を求めるものです。
 私立学校の授業料減免制度を施設設備費にも対象を広げて学費の実質無償化を図ることや、国の就学支援金の加算支給による県の授業料減免に関する予算の余剰分を保護者の負担軽減のために使うこと、私立学校の経常費助成を増額すること、高校までのすべての公立学校で35人以下学級を実施することなど、どれも切実な内容です。
 請願第104号の請願者は7万8973人に達し、105号も私立幼稚園に限定した請願であるにもかかわらず6324人となっています。
 多くの県民の当たり前の要求を実現するよう求めている二つの請願は採択すべきです。
 次に請願第108号は県が行っている子ども医療費助成制度の拡充を求めるものです。
 現在千葉県では、入院は中学校3年生まで助成対象となっていますが、通院については小学校3年生までにとどまっています。しかし、県内の市町村は、入院も通院も、すべての市町村が中学校3年生までを助成対象としています。なかでも17市町村では入院通院ともに高校3年生まで医療費助成を行っており、小学3年という県の対象年齢は極めて遅れていると言わざるを得ません。千葉県医師会の小児科医も「ぜんそくや腎臓病など、慢性疾患で苦しむ子どもたちには継続的な治療が必要であり、経済的事情で治療を中断するようなことが起こらないように、中学生、高校生まで医療費助成を拡大する必要がある」と話しています。静岡県では今年10月から高校3年生までの助成を始めました。市町村や他県では対象年齢が拡大されているのに、千葉県だけ取り残されています。
 子どもの医療費助成の拡充を求める本請願を採択し、安心して子育てができる千葉県にすべきです。 
 最後に議案第1号、一般会計補正予算案についてです。
 提出されている補正予算案には、特別職の給与引き上げやかずさインキュベーションセンターの指定管理料など、本来反対すべき内容が含まれています。
 一方、補正予算案には普通教室にエアコンがついていない県立高校19校へのエアコン設置費13億8400万円が債務負担行為として計上されています。8年前に生徒が県に要望し、学校の教職員や保護者もこれを後押ししてきたものです。日本共産党もこうした要求を正面から受け止めて、これまで毎議会のように、本会議や常任委員会で設置を求めてきました。
 これまで県民の切実な要望を拒否し続けてきた知事や教育委員会が、ついに県民の声に動かされてエアコン設置に踏み切ることになりました。県民世論が県政を動かした画期的な瞬間となりました。
 私たち日本共産党は、一貫して求め続けてきた政党として、この結果を心から歓迎するとともに、こうした内容が含まれている補正予算案には賛成したいと思います。
 以上で討論を終わります。