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 【2018年9月県議会】日本共産党 丸山慎一県議代表質問◆2018/09/25)

 次に県立学校の施設改修とエアコン設置について伺います。
 毎年、千葉県内のすべての県立学校から県教育委員会に施設や設備、グランドなどの改修の要望が出されています。今年度の要望件数は合計3026件ですが、毎年2割程度しか予算がつかず、多くが先送りされています。
 今年2月、県立船橋高校を訪問して校舎などを見せていただきましたが、あちこちで見受けられるのが雨漏りでした。天井には雨漏りのあとが残り、武道場では大雪による雨漏りで道場にバケツを3つも出して雨を受けていました。学校からは「雨漏りによる漏電の危険があるので、照明はつけないように」との指示が出され、夕方の道場では薄暗い中で生徒たちが剣道の練習をしていました。体育館では、バレーボールのネットの柱が途中で曲がり、床には隙間があって「スライディングレシーブで怪我をしそう」との話でした。校舎の階段は手すりが低く、学校では「命に関わるもの」として最優先で直してくれるように県教委に求めていますが、いまも改善されていません。未来を担う子どもたちが毎日通って学ぶ場所が、これでいいはずがありません。一刻も早い改修が必要だと思いますが、認識をお聞かせください。
 船橋啓明高校では、テニスコートの人工芝がはがれていて危険だと6年前から要望を出していましたが、県教委が放置した結果、今年の5月、体育の授業中に先生が転んで怪我をしてしまいました。今年度やっと予算が付いて改修されることになりましたが、昨年度までに直っていれば怪我をしないですみました。他にも、校舎の壁の剥がれ落ちや進路指導室の雨漏りなど急いで直さなければならないところが少なくありません。学校の中で子どもや教職員の安全が脅かされるようなことがあっていいはずがありません。こうした要望は提出されたらすぐに対応するのが当たり前だと思いますが、お答えください。
 県立学校から上がってくる要望には、生徒や先生の安全が確保できなくなっているもの、消火栓やポンプの老朽化など法令に照らして不備のあるもの、黒板の表面が痛んでいて書きにくいなど教育そのものに支障を来しているものなど、どれも切実なものばかりです。しかし、予算が付く件数が新たな要望件数より少ないために総件数は増加し、今年度は5年間で最多となりました。これでは先送りの件数が増えるばかりです。少なくとも、新たな要求件数を上回る予算をつけ、総件数を年々減らしていけるようにすべきではないでしょうか。お答えいただきたい。
 次に県立学校のエアコン設置について伺います。
 今年の夏は記録的な猛暑となり、千葉県内でも35度を超える日が続きました。気象庁も「ひとつの災害だ」としており、過去の経験を超えたものとなりました。ところが県立高校では教室にエアコンが付いていない学校が20校も残されています。これらの高校では、熱中症で教室から救急搬送される生徒もいました。猛暑の中、エアコンのない教室で授業を受けている子どもたちや先生方のことをどう考えているのか、認識をお聞かせください。
 20校以外の県立高校では教室にエアコンがついていますが、騒音対策で窓が開けられない5つの高校以外は、保護者がお金を出してエアコンを設置しています。これではとても「県立」とは言えません。一方、神奈川県では、同じ状況を県として解消したと聞いて、先日、お話を伺ってきました。神奈川県でもこれまで教室にエアコンがない高校が残り、あっても保護者負担となっていました。しかし、2013年度から3ヵ年の整備計画を立てて、すべて県負担に切り替えました。エアコンを保護者が購入した学校では県が買い取り、保護者がリースでお金を支払っている学校では、県が同額を負担金として保護者に支払っています。エアコンが付いていなかった高校には県の予算ですべて設置しました。現在、神奈川県ではいっさいの保護者負担なしで、県立高校144校すべてにエアコンが設置されています。普通教室や職員室はもちろんのこと、音楽室や図書室など特別教室にも一部を除いてエアコンがついています。神奈川県の担当者は、「保護者負担では、学校間格差の固定につながりかねないので、すべて公費負担とした」と話していました。また、「健康管理や学習環境改善のため、設置者である県が整備したものだ」と説明し、「今年はすごい猛暑となり、設置していてよかったと感じている」と感想を述べていました。これが本来の姿ではないでしょうか。先週の県議会で知事は、「来年夏に向けて未設置校の普通教室に空調を整備することについて関係部局に検討を指示した」と答え、保護者負担で設置されている高校についても「費用負担について検討する」と述べました。これは一歩前進ですが、あいまいさが残ります。エアコンのない高校に、来年夏に間に合うようにエアコンを付けると明言すべきではありませんか。お答えください。また、保護者負担は全額公費負担に切り替えるべきだと考えますが、答弁を求めます。
 県立高校では、先生方が使う職員室にもエアコンが付いていません。関東では千葉県だけという異常事態です。これも、エアコンの設置を保護者負担に頼ってきた結果です。教育環境の整備、労働条件の改善のためにも職員室のエアコン設置も緊急課題です。教育長の決断を求めます。お答えください。

 次に障害者福祉について二つ伺います。
 一つ目は、県立障害者入所施設袖ケ浦福祉センターについてです。
8月20日、第三者委員会である「進捗管理委員会」から答申が提出されました。内容は、2013年11月に発生した職員による入所者虐待死事件を受けて取り組まれた「集中見直し期間」の提言を含む総括評価です。この中で、県の取り組みについて厳しい意見が多数盛り込まれていますが、最大の問題の一つとして指摘しているのが、将来のセンターの運営理念や将来像を、県が最後まで示さなかったことです。答申では「現行の建物内では少人数を単位としたケアは不可能であり、県が将来像を出さなかったことは事業団の士気をくじいたし、今後このまま現状を容認することは利用者の人権侵害にあたる」と厳しく指摘しています。県としてこの指摘をどう受け止めているのか、お聞かせください。
 県はこれについて、「まずは、定員の半減に取り組み、その上で検討するつもりだった」などと言っていますが、こうした議論は通用しません。なぜなら、昨年3月に進捗管理委員会の中間意見が出され、この問題はすでに指摘されていたからです。それをまったく受け止めず、必要な手立ても取らず、総括評価でも、さらに厳しい指摘を受けることになったわけですから言い訳は通用しません。こうなった要因は、すべて進捗管理委員会まかせで、県が自らの問題として主体的に解決する姿勢に立っていなかったことにあると思いますが、いかがでしょうか。
 一方、答申では入所者の地域移行について、更生園で進んでいないことが指摘されていますが、なぜ進んでいないのか、その要因についての分析は、ほとんど記載されていません。地域移行は当事者や家族の自主的な判断によって行われるべきであり、数年単位の時間がかかります。一人一人にとって、何が一番いいのか、当事者や家族は何を望んでいるのか、十分、時間をかけて検討すべきものであり、もともと、3年の集中見直し期間に40人を地域移行させるという数的目標を掲げたやり方自体がふさわしくなかったのではないでしょうか。
 提言では、来年度から2年間で県立施設としての存廃を検討し、廃止の場合は次の2年間で民間移譲の方法を検討するとされていますが、これ自体が無理な地域移行に結びつきかねないとの懸念が指摘されています。あくまでも入所者と家族の意志と合意を100%尊重するべきだと思いますが、どうでしょうか。
 提言では、今後の取り組みについて新たに「在り方を検討する委員会」を立ち上げ、今後の取り組みを検討するとしていますが、その方向は民間移譲に力点が置かれています。しかし、袖ケ浦福祉センターの立て直しは県立だからできなかったのではなく、県が主体的に取り組むことや、財政的に県としての役割を果たすという姿勢に欠けた結果です。神奈川県では、2016年に元職員の入所者殺傷事件が起こった県立「津久井やまゆり園」について、昨年10月、「基本構想」をまとめましたが、県立施設として存続させることや、小規模施設に分散させて利用者の選択の幅を広げ、本人の意思による選択を重視することが明記されています。千葉県でも県立施設として少人数ケアができる施設に移行し、今度こそ県立にふさわしい施設に転換できるようにすべきではないですか。お答えいただきたい。
 その際、重要なのは職員の処遇改善や十分な配置です。5年前の事件の背景には、県が予算を大幅に削減した結果、正規職員が大量退職に追い込まれ、十分な知識も経験もない非正規職員が多数雇用されたことがありました。これからは、正規職員を十分配置した入所者への処遇を中心に据えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 障害者の二つ目は障害者雇用率についてです。
 中央省庁で障害者雇用率の算定について、障害者の人数に入れてはいけない人が多数に及び、再確認した結果、雇用している障害者の人数が半減したことが大きな問題となっています。しかし国だけではありませんでした。千葉県でも、障害者手帳の未確認が知事部局で12人、水道局で3人、教育委員会で73人ありました。教育委員会ではこれに加えて労働時間が満たないものが9人いました。
 厚生労働省のガイドラインでは、障害者雇用率に算定できる障害者は、障害者手帳を所持しているか、産業医などの認定を受けていることが基準となっています。また労働条件でも1年を超えて雇用される見通しであることや、週20時間以上の労働時間が必要です。ところが知事部局では、障害者手帳を持っていないのに、障害者だと認定していました。教育委員会では、手帳の不所持に加えて、本来、算入してはならない週20時間未満の職員も障害者の人数に加えていました。こうした状況について、厳しい自己分析が必要だと思いますが、知事はなぜこうしたことが起こったと考えているのでしょうか。お答えください。
 法律で障害者雇用率を定めているのは、障害があろうがなかろうが、働く権利を保障するためであり、単なる数合わせではありません。再確認の結果、知事部局は法定雇用率未達成となり、あと4人の雇用が必要です。教育委員会は154人、警察本部も4・5人たりません。本気で反省しているというのであれば、中途採用や障害者採用枠などをフルに活用して、一刻も早く法定雇用率を達成する手立てをとるべきだと考えますが、どうでしょうか。

 次にカジノ実施法とギャンブル依存症について伺います。
 7月20日、「統合型リゾート・IR実施法」、いわゆるカジノ法が強行成立させられました。西日本豪雨対策が緊急に求められていたにもかかわらず、数の力で押し切った、まさに暴挙です。そもそもカジノというのはギャンブル・賭博であり、日本の刑法で禁止されてきました。人から金を巻き上げて人生をゆがめ、仕事を奪い、家庭を破壊するからです。それを合法化しようというのですから、多くの国民から批判の声が上がるのは当たり前のことで、「カジノ実施法」成立後の読売新聞の世論調査では、成立を「評価しない」が62%と半数を超えています。日本で民間賭博場を初めて合法化するカジノ実施法について知事はどう認識しているのか、うかがいます。
 政府はこれまでカジノを誘致したシンガポールを例にあげ、海外から観光客を呼び込めるとしてギャンブル合法化に突き進んできました。しかし、2010年にカジノを開設したシンガポールでは、カジノが出来てから5年間の外国人観光客の伸び率は124%でしたが、同じ5年間で日本は386%、千葉県も234%となっています。この数字は、カジノなど無くても外国からの観光客は十分増やせることを示しています。逆にカジノが出来れば、観光客を囲い込み、懐から金を吸い上げてしまうため、せっかく豊かな自然や歴史、文化を備えている千葉県内の観光地への客足に、影響が出るのは明らかです。県内観光の振興のためにもカジノはマイナスにしかならないと考えますが、お答えください。
 日本は世界でも突出してギャンブル依存症の多い国となっており、320万人もの人が依存症だと言われています。カジノの合法化に当たって政府も依存症対策を講じなければならなくなり、「ギャンブル依存症対策基本法」が成立しました。一方でギャンブルを合法化し、もう一方で「依存症対策法」を作る。アクセルを踏みながらブレーキを踏むような、ちぐはぐなことをやらなければならないところにもギャンブル合法化の矛盾が表れています。
 基本法では、教育や知識の普及、医療提供体制の整備、相談支援の充実、経済的負担の軽減、民間団体への支援、人材の確保・養成・資質の向上などが基本的施策としてあげられています。いまでもギャンブル依存症の当事者や家族は苦しんでおり、こうした施策を県としても、一日も早く具体化する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 この間、ギャンブル依存症の家族のみなさんからお話を伺う機会がありました。
懇談の中で、「ギャンブル依存症になった父親を持つ小学生に、お父さんは病気なんだと話して普通に受け入れられるようにした」との話があり、「依存症は病気だという認識を広げていってほしい」との要望が出されました。また、「ギャンブルで多額の借金を抱えてしまっても相談するところがなく、自分で抱え込んでつらかった。もっと早く相談していれば軽いうちに治せたかもしれない」との事例も出され、相談機関の充実や相談員の育成の必要性が強調されました。「施設に8ヵ月間入所して仕事にも復職することが出来たが、月20万円かかった。施設に入った方がいいのに、お金がなくて入れない人もいる。行政から財政的支援をしてほしい」との話も出されました。予防や啓発、相談機関の充実と相談員の育成、施設入所時などの財政的支援など、出された要望は基本法の方向と一致しています。県として、これらの要望に応えるべきではないでしょうか。お答えください。そのためにも県として、当事者や家族の方から直接話を聞いて要望を詳しくつかむべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 次に県内の鉄道について質問いたします。
 鉄道は、県民の移動手段として重要な役割を果たしており、鉄道会社は「安くて便利で安全に」という県民の要望に応えるために公共交通機関として、責任と役割を果たしていく必要があります。しかし県内の鉄道ではそれに逆行する事態が広がっています。その一つがJRや京成電鉄で進められている駅の無人化です。JRでは、この間、千葉支社管内だけでも15の駅が始発から朝7時ごろまで駅員が配置されず、無人となっています。京成電鉄でも、4つの駅で夜11時から終電まで無人化されました。
 JRや京成は、遠隔監視システムを導入したので、駅員がいなくても対応できるとしています。しかし実際には、様々な問題が浮かび上がってきています。鉄道側では、トラブルが起きたときはインターホンで監視駅に連絡してほしいと言っていますが、聴覚障害者は、そもそもインターホンが使えません。車いすの人にたいしては、「前日までに駅に連絡してほしい」と掲示しています。直接、駅に行っても、すぐには電車に乗れず、障害者に新たなバリアを課すものとなっています。事故への対応や、「切符が出ない」「自動改札が開かない」などへの対応にも時間がかかることになります。
 しかもこれだけ様々な問題が想定されるのに、JRは地元の自治体にも、県にも知らせていませんでした。ホームページにも載せていません。あまりにも利用者の安全も便利さも軽視したやり方であり、容認できないものと考えますが、知事の認識はいかがでしょうか。
 JRは、今回の一部時間帯の駅無人化の理由について、「経営合理化のため」という一言で済ませています。「経営合理化」とは、支出を減らして、もうけを上げることです。しかし、JR東日本は現在でも莫大なもうけを上げ続けています。昨年度決算では「当期純利益は2470億円で過去最高」「営業収益も6期連続増収で過去最高」「株主への配当金総額は270億円で、今年度は289億円に増配する見込み」となっています。にもかかわらず無人化を進めようというのですから納得できるものではありません。
 JRは公共交通機関であり、営利企業とはいえ利用者を最優先にすべきです。ましてや旧国鉄から国民の財産を引き継いだ会社ですから、当然のことです。そのJRが、株主への配当を増やすためなどを目的に、駅の無人化を進めることなど許されないと考えますが、認識をお答えください。
 JR東日本が無人化を進めているのは、千葉県だけではありません。埼玉県でも、同じように無人化が進められています。これにたいして埼玉県は今年2月、JR東日本本社と支社にたいして要望書を提出し、「早朝時間帯の駅係員の再配置」と「駅員の常勤体制」を求めています。千葉県としても、県民や利用者の声を代表して、JR東日本や千葉支社、また京成電鉄などに、駅員配置の復活を求めるべきだと思いますが、どうでしょうか。
 鉄道についての二つ目は東葉高速鉄道の高い運賃の引き下げです。
 船橋市の「西船橋駅」と八千代市の「東葉勝田台駅」を結んでいる東葉高速鉄道の運賃は異常なほど高く、「東葉勝田台駅」から「西船橋駅」まで630円もかかります。京成電鉄ではほぼ同じ区間となる「勝田台駅」から「京成西船」まで320円しかかからず、東葉高速の半分です。高い運賃の要因は、国がP線方式と呼ばれる有利子資金で建設する方式を採用したため、3000億円を超える有利子負債を抱えてしまったことにあります。しかも財政投融資資金であることを理由に、金利の低い融資に借り換えることを、国が許可しなかったため、支払利息が経営を大きく圧迫してきました。営業を開始した1996年度の支払利息は123億円に達し、利益をすべて利払いに充てても足りない状況となっていました。こうした状態は最近まで続き、昨年度までの22年間で支払った利子の総額は1533億円、元金返済額は954億円となっています。
 こうした経緯を見れば、東葉高速鉄道の高運賃は国にも大きな責任があるのは明らかです。2010年12月の千葉県議会でも、P線方式が建設工事の長期化や建設費高騰のリスクをすべて鉄道事業者が負う非常に厳しい制度だとして、長期債務の軽減を求めています。
 沿線の自治会のみなさんとの懇談でも「消費税が増税されたとしても、せめて運賃を維持してほしい」「広告料収入を増やしたり、高架下の活用やイベントなど、本業以外の収入増にも力を入れてほしい」「県職員の天下り先となっている人事をあらためてほしい」などの要望や提案が出されました。県としてこうした声に応えるとともに、国にたいして金利の減額や免除、元金返済のさらなる長期化を求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 質問の最後に、県議会での知事の答弁について一言申し上げたいと思います。知事をはじめとする当局の答弁があまりにも不誠実であり、答弁義務を果たしていないからです。
6月県議会では、4つの会派が代表質問を行いましたが、自民、民主、公明の3会派にたいする答弁時間は40分程度なのに、共産党への答弁時間は27分でした。しかも、複数の質問にたいしてまとめて答える一括答弁も、自民、民主、公明の3会派にはまったく無いのに、共産党にだけは14回も一括で答弁し、当たり前のように行われています。これでは答弁時間が短くなるのは当たり前です。
 それでも、質問にたいしてまともに答えているのならまだ救われますが、答弁の内容はすり替えのようなものばかりです。6月議会でも、商店街への補助金ではなく、個別のお店への補助金を求めたのに、「商店街への補助金は実施している」と答え、個別の店については答弁しませんでした。まさにすり替えそのものです。知事も議員も、ともに県民から選ばれた存在であり、立場の違いはあっても県民の前で正々堂々と議論するのが当然の姿だと思いますが、知事はどうお考えでしょうか。
 以上ですが、今回の質問に対しては、誠実に、正々堂々と正面から答えていただけるよう心より願って1回目の質問を終わります。