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 【2018年2月県議会】日本共産党 岡田幸子県議 議案・請願討論(2018/03/15)

 日本共産党の岡田幸子です。党を代表して議案と請願に対する討論を行います。
 まず議案第1号、一般会計当初予算です。わが党は代表質問で、1兆7000億円を超える一般会計予算の0.82%、142億円の組み換えをすれば、県民のくらしを良くすることができると、予算の組み換えを提案しました。しかし、この提案をことごとく拒否し、不要不急の大型開発の浪費を温存し、くらしは先送りの予算編成となっています。
 その一つが大型道路予算です。外環道路、圏央道、北千葉道路の3本の大型幹線道路の直轄負担金は、これまでも(2017年度まで)2973億7500万円もの巨額な負担をしていますが、来年度も42億3700万円にものぼります。外環道路は県内区間の整備が終わることから大幅減ですが、圏央道は33億3000万円で昨年の1.7倍。北千葉道路は県施行分を含めると30億円で昨年の3倍です。また、外環道や圏央道にアクセスするためのインターチェンジアクセス強化事業は約40億円にもなります。一方、子どもの安全のために通学路の歩道を整備することは緊急な課題ですが、遅々として進みません。来年度の予算は58億円。整備の進捗率は72%ですが、あと325劼盪弔辰討い泙后M菁度の整備予定は4.2劼箸里海函これでは全部終わるのに50年も60年もかかるではありませんか。子どもたちの安全対策こそ最優先で行うべきです。
 港湾関係で、環境整備予算2億4000万円と港振興交付金事業1億4000万円は、国と県と千葉市が一緒に進める港整備事業で、今年度に引き続き、2本目の桟橋建設と海を埋め立ててプロムナードを作ると言うものです。事業が開始されてから26年目に入りこれまで40億円以上投入されていますが、このような巨大事業は優先するべきではありません。
 県民の切実な願いである福祉は来年度も切り捨てです。待機者数が1万人を超える規模になっている特別養護老人ホームの増設は、まさに喫緊の課題になっています。なのに来年度から3年間の第7期計画は、前期よりも1670床も少ない4293床の整備計画に留まっています。しかも来年度はわずか536床分の予算措置しかされていません。これで目標が達成できるのでしょうか。県の本気度が問われます。目標を大幅に引き上げ整備に力を尽くすべきです。重度心身障害者医療制度については、現物給付化に伴う一部負担金が、最大年額で12万8000円も強いられていたことがわかりました。とんでもない負担増です。
 以上、不要不急の大型開発には惜しげもなく支出を増やし、福祉や暮らしの予算は不十分極まりない。こうした一般会計当初予算にはきっぱりと反対します。

 次に議案第9号、国民健康保険特別会計は来年度から国保の県単位化に伴って作られたものです。保険料(税)負担がどうなるのか不安が広がっています。県は「保険料の負担の平準化」と言いますが、所得250万円の40代夫婦2人と子ども2人のモデル世帯で、成田市では年額7万7000円の値上げ、浦安市は11万8000円も値上げとなります。値下げになると言う九十九里町でも年間44万円の国保料です。これでは、国保の重い負担に耐えられるものではありません。抜本的な公費拡充が不可欠であり本議案に反対します。

 議案第23号病院事業会計ですが、総合救急災害医療センターを建設する実施設計予算がついていません。昨年の9月議会で自民党が要望したからと言って、同センターと循環器病センターとの統合を視野に、基本設計予算の執行を一時中止したからです。委員会で病院局長から「混乱を招いたお詫び」が表明されましたが、統合しようとする方向は断念していません。住民や周辺自治体は循環器病センターの現在地での存続を求めています。統合の計画そのものをきっぱり撤回するとともに、最大の要因になっている県立病院将来構想の見直しこそ行うべきです。

 次に議案第12号、特別会計工業団地整備事業は、県が袖ケ浦市と茂原市の2か所で工業団地の造成を進めるものです。現状で分譲収支は「袖ケ浦は48億円、茂原は4億円の黒字」と県は主張していますが、これには工業団地造成に伴う道路建設など地元の負担金が入っていません。さらに、袖ケ浦の土地は、企業庁から4億円で購入したものですが、もともと企業庁は144億円で入手したものであり、県全体で言えば100億円を超える大幅な赤字であると言わざるを得ません。見込まれる雇用についても2つの工業団地造成時の予測、1280人よりも340人も不足しています。このような呼び込み型のやり方とは決別するべきです。よって本議案には反対します。

 議案第24号には、幕張新都心の新駅建設に関する予算が計上されていますが、新駅は京葉線新習志野駅と海浜幕張駅の間に作るもので、目の前に巨大なイオンモールがある場所です。JRの試算では駅舎の建設費が130億円で、千葉市が提案した6分の1の県負担に従った形で、企業土地管理局は「概略設計費」として来年度5500万円を計上しました。総額では22億円もの県負担となることが見込まれます。JRの駅はJRが自らの費用で作るのが当然です。周辺の民間企業が出すことはともかく、公金の投入は許されません。本議案には反対します。

 請願86号・89号は、県立学校改革推進プランに関する請願です。86号は佐倉南高校(全日制)と佐倉東高校(定時制)の募集停止の撤回を求め、89号は、第4次実施プログラムの策定延期を求めるものです。高校の統廃合はこれまでも多くの反対を押し切って進められてきましたが、今回は初めて定時制にも踏み込んだものです。説明会の席上でも多くの批判が出され、存続を願う声が大半でした。この願いを受け止め、本請願を採択すべきです。

 請願第87号は、夜間定時制高校の給食の廃止に伴い生徒の負担軽減のためにすべての定時制高校生徒に1食200円補助することを求めるものです。もとより、定時制高校の夜間給食をなくすことは、教育活動にとっても大きなマイナスであり断じて許されないものです。喫食率はほぼ50%で、今給食を食べている人すべてに200円の補助をしても、来年度の夜食費補助2100万円に後わずか1000万円上乗せすれば出来るのです。採択するべきことを申し上げ、以上で討論を終了します。