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 【2017年9月県議会】日本共産党 寺尾さとし議員代表質問への答弁、2回目の質問・答弁、3回目の質問(2017/09/22)

◯知事(森田健作君) 共産党の寺尾賢議員の代表質問にお答えいたします。
 まず、政治姿勢についてお答えいたします。
 核兵器禁止条約及び核兵器に関する国際的な動きについての3問は関連しますので、一括してお答えいたします。
 核兵器のない社会の実現は世界共通の強い願いであり、国際社会においてその実現に向けてさまざまな取り組みが行われてきているところと理解しています。日本政府は、核兵器のない世界の実現に向け、現実的で実践的な取り組みをさまざまな外交努力の中で積み重ねていると認識しており、引き続きしっかりと取り組んでいただくことを期待しております。
 非核平和千葉県宣言についてお答えいたします。平成6年10月に千葉県議会で決議された非核平和千葉県宣言は、核兵器の廃絶と世界の恒久平和という強い願いがあらわされているものと理解しております。戦争のない平和な社会を次世代に引き継いでいくことが、今を生きる私たちの責務であると考えております。
 オスプレイのオーストラリア沖の事故についての御質問でございます。本県では、木更津駐屯地で定期機体整備が実施されておりますが、地域住民の安全・安心を確保することが何より大切であると考えているところでございます。県及び木更津市は、国に対して定期機体整備に伴う飛来、試験飛行に際しては十分な安全確保を図るよう強く要請したところでございます。
 オスプレイの定期機体整備や暫定配備についての御質問でございますが、木更津駐屯地での定期機体整備については、国と米軍及び富士重工業との間で交わされた覚書を遵守し、徹底した安全対策を行うよう国に対し要請してきたところであり、今後とも木更津市と連携し、地域住民の安全・安心の確保に努めてまいります。また、暫定配備という報道もありましたが、県から防衛省に確認したところ、何ら決定していないとの回答があったところでございます。
 次に、農業問題、種子法の廃止についてお答えいたします。
 種子法と民間の種子開発に関する御質問でございますが、国は、主要農作物種子法に基づく奨励品種の多くが公的機関の開発品種であり、特に稲においては民間企業の育成品種が奨励品種になっていないとし、農業競争力強化プログラムの中で同法が民間の種子開発の意欲を阻害しているとしています。国や県が育成した品種が奨励品種となっているのは本県においても同様でございます。
 種子法による県の種子供給体制が本県の稲作振興に果たした役割についての御質問でございますが、これまで県では種子法に基づき県内で普及すべき優良な品種の選定、種子生産圃場の指定による計画的な生産、圃場審査及び生産物審査による優良な種子の確保など、種子の生産について中心的な役割を担ってきました。これらの取り組みの結果、良質な種子が安定的に供給され、わせではふさおとめ、なかてではふさこがねなどの良食味品種への転換が進んできたところでございます。
 次に、エネルギー問題についてお答えいたします。
 石炭火力発電所の新設計画に関する認識についての御質問でございますが、地球温暖化の問題は重要な課題でございます。また、電力の供給に関しては、安定性や経済性の観点も欠かせないものでございます。石炭火力発電所の新設計画については、これらの視点を踏まえ総合的に考えることが重要であると認識しております。
 環境大臣意見についてどう受けとめているかとの御質問でございます。本年、千葉市及び愛知県武豊町で計画されている2件の石炭火力発電所の環境影響評価手続において環境大臣から意見が出されています。2件の意見では、どちらも事業リスクが高いことを自覚し、二酸化炭素削減の取り組みへの対応の道筋が描けない場合には、事業実施を再検討することを含め検討することが重要である旨が述べられています。大臣意見は、パリ協定の遵守に向けた環境省の見解を示したものであり、県としても石炭火力発電所建設計画における二酸化炭素削減の取り組みは重要であると考えております。
 温暖化対策についての思いについての御質問でございますが、兵庫県の火力発電所燃料変更計画に対する知事意見では、採用可能な最も高効率な施設とすること、二酸化炭素の総排出量を増加させないことなどを検討するよう求めております。本県においても、県内の石炭火力発電所建設計画に対して、温室効果ガス排出削減技術について導入に向けた検討を行うこと、発電効率について国が定める指標と整合を図るよう対策を講じることなどを事業者に求めており、石炭火力発電所建設計画における二酸化炭素削減の取り組みは重要であると考えております。
 環境影響評価においては、他の都道府県や世界の人々の思いを受けて意見を出さなければならないと思うが、どうかとの御質問でございますが、本県の石炭火力発電所建設計画に対しては、学識経験者等の意見も聞きながら、本県の環境保全のみならず、地球温暖化防止も含め、幅広い見地から意見を述べてまいります。
 石炭火力新設計画に対してきっぱりと断念するよう求めるべきと思うが、どうかとの御質問でございますが、石炭火力発電所の計画を含め、電源構成のあり方については、安全性を前提として安定供給、経済効率性、地球温暖化対策等の環境への適合などの視点から、地域ごとではなく国全体で考えるべき問題であると認識しております。
 地球温暖化について待ったなしの課題だと認識しているかとの御質問でございますが、地球温暖化の問題は、国際社会が一丸となって取り組むべき重大かつ緊急な課題であると認識しております。
 経済活動のあり方の見直しについての認識はどうかとの御質問でございます。エネルギーや資源の利用効率が高い環境負荷の少ない社会は、経済の持続性、安定性の観点からも望まれます。温室効果ガスの排出削減や廃棄物の排出抑制と再資源化の推進など、経済活動に環境への配慮を織り込んでいくことが重要だと考えております。
 次に、LGBTの人権についてお答えいたします。
 国内外の流れについてどう感じているのかとの御質問でございますが、国のニッポン一億総活躍プランにおいて、性的指向に関する理解の促進などについて明記されるとともに、オリンピック憲章においても性的指向による差別禁止が追加されるなど、LGBTの方々を取り巻く環境は変化していると感じているところでございます。
 私からは以上でございます。他の問題につきましては副知事及び関係部局長からお答えいたします。

◯説明者(高橋 渡副知事) 私からは総合計画の関係などについてお答えいたします。
 総合計画について、県民の願いにどう応えていくのか、最優先課題は何か、財源をどうつくり出すのかとの御質問でございます。総合計画案は、パブリックコメントなどにより県民の皆様からの御意見を伺いながら作成したものであり、防災、防犯や医療、福祉、子育て等の施策を通じて県民の安全で豊かな暮らしの実現を図ろうとするものでございます。また、総合計画を着実に推進するためには、確かな行財政基盤の確立が必要であり、現在策定中の財政健全化計画に掲げる取り組みを進めることにより、財源を安定的に確保してまいりたいと考えております。
 福祉、医療、教育を優先させるべきではとの御質問でございます。県民の安全で豊かなくらしの実現を図るためには、防犯・防災対策、医療・福祉の充実、子育て支援などに取り組むとともに、広域幹線道路ネットワークや港湾など交流基盤の整備や、日常生活に密接に関連した道路整備などを着実に実施していく必要があると考えております。
 県内財界からの要望についての御質問でございます。総合計画は、安全で豊かなくらしの実現、千葉の未来を担う子どもの育成、経済の活性化と交流基盤の整備を基本目標として、本県の政策の基本的な方向を総合的、体系的にまとめた県政全般に関する計画でございます。その策定に当たっては、経済、福祉、環境、教育などの各種団体のほか、県民や有識者、市町村などからも幅広く御意見を伺ったところでございます。
 次に、県営住宅における同性パートナーの入居要件の見直しに関する御質問でございます。本県では、県営住宅の入居資格の1つとして、高齢の単身者等特別の場合を除き同居親族のあることを要件としており、これには事実上婚姻関係にある方々も含み、入居の際にはその事実を住民票で確認することとしております。このため、現状では同性パートナーは住民票に事実上婚姻関係にあることの記載がないため、入居資格を確認できない状況です。現在、他の都道府県においても同性パートナーの入居を可能としている例は把握しておりません。引き続き国や他の都道府県の動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に、千葉市の花見川についてお答えいたします。
 花見川の環境保全の取り組みを強めるべきとの御質問でございます。花見川については、定期的な巡視点検を実施しており、必要に応じて除草やごみの撤去などを実施しております。また、花見川の堤防を活用して千葉市が設置したサイクリングロードについては、千葉市と管理協定を締結し、サイクリングロード及びその両端から1メートルの範囲内の除草や清掃については千葉市が行っております。花見川の環境保全については、今後も地元千葉市と協力しながら、河川管理の必要に応じて適宜実施してまいります。
 花見川河口部のセシウムについての御質問でございます。県では、花見川河口部の放射性物質の状況を把握するためモニタリング調査を実施しているところであり、川の水から放射性セシウムは検出されておりません。また、川底の土から放射性セシウムは検出されておりますが、水の遮蔽効果があることから、生活圏への影響は極めて少ないと考えており、除染の予定はありません。
 私からは以上でございます。

◯説明者(滝川伸輔副知事) 私からは、まず、県の総合計画案についてお答えします。
 保育士給与補助制度の拡充と保育所の定員増についての御質問ですが、保育士処遇改善事業については、保育士確保、定着を促進し、保育環境の改善を図るために創設したものであり、本年10月から開始することから、まずは市町村と連携して円滑な事業の実施に努めてまいります。また、今年度は子ども・子育て支援事業支援計画の中間年に当たることから、人口流入や女性就業率の上昇など、市町村の調査により把握した保育需要の動向をもとに、計画の見直しを行います。県では、この計画に基づき、多様な保育施設の整備と保育人材の確保を市町村と連携して進め、引き続き待機児童の解消を目指してまいります。
 次に、特別養護老人ホームの整備目標についての御質問ですが、県では、特別養護老人ホームの入所待機者の状況など、地域の実情を把握している市町村が行った将来推計をもとに、高齢者保健福祉計画において整備目標数を定めて整備を促進してきました。今回の新総合計画案においても同様の目標を掲げ、市町村と連携して積極的に整備に取り組んでまいります。
 保険料、利用料の軽減及び介護職員の待遇改善についての御質問ですが、介護保険料については、低所得者への配慮のため、所得水準に応じたきめ細やかな所得段階の設定をしています。あわせて、特に所得の低い方には公費を投入し保険料の軽減を図るとともに、施設サービス等を利用した際には、食費、居住費について補足給付を支給するなど、低所得者に対する負担軽減に努めています。また、介護事業者における人材の確保は大変重要なことから、介護職員の処遇改善等について国に対し強く要望しているところです。
 農林水産業、中小企業の育成と振興など、経済政策に関する御質問ですが、新たな企業の立地は雇用の創出確保や地元企業との取引の拡大などにつながり、本県経済の発展を支えるために重要であると考えております。また、地域経済の活性化を図るためには、農林水産業など地域が持つ強みや特徴を生かした産業の育成と振興が重要であり、特に、地域に根差した事業活動を行う中小企業は、地域経済を循環させる上で大きな役割を担っていただいているものと認識しています。このため、県では中小企業支援の基本方針であるちば中小企業元気戦略に基づき、資金調達や販路開拓、研究開発など、中小企業に対するさまざまな支援に取り組み、地域経済の循環を図っているところです。
 次に、医療問題についてお答えします。
 国保の構造問題が解決できるのかとの御質問ですが、今回の制度改正は、国と地方が合意した上で関係法令が整備されたものと認識しておりますが、国保制度につきましては、国の責任のもと、医療保険制度全体を改革する中で、将来にわたり持続可能な制度とすべきであると考えています。このため、県では従来から医療保険制度間の公平と今後の医療費の増嵩に耐え得る財政基盤の確立を図るよう、全国知事会を通じて要望しているところです。
 広域化の仕組みに関する御質問ですが、今回の制度改正で県が国保財政の責任主体となることにより、県全体の医療費に対し統一した算定方法に基づいて市町村に医療費水準、所得水準に応じて負担していただくことになると認識しています。
 次に、保険料の激変緩和措置に関する御質問ですが、今回の制度改正により公費が拡充され、県全体においては保険料の伸びが抑制されますが、市町村によっては被保険者の保険料負担が増加することが考えられます。激変緩和措置は、制度改正による保険料の急激な負担増とならないよう、増加を一定割合に抑えるものです。
 保険者努力支援制度に関する御質問ですが、保険者努力支援制度は、医療費適正化や保険財政の改善に向け努力を行う保険者を、重症化予防の取り組み、がん検診、特定健診の受診などを含む客観的な指標で評価し支援金を交付することで、保険者の取り組みを支援する制度であります。ひいては被保険者の保険料負担の減少にもつながることが期待できるものと考えています。
 国保運営方針の法定外繰り入れに関する御質問ですが、決算補填等を目的とした法定外繰り入れについては、保険給付と保険料負担の関係性が不明瞭になるとともに、被保険者以外の住民に負担を求めることになるため、解消、削減を図る必要があると考えています。そのため、国保運営方針の骨子案では、市町村が地域の実情を十分に勘案し、住民の理解を得ながら、計画的な解消、削減に努めることを盛り込んだところです。
 滞納世帯への保険料減免や納付猶予に関する御質問ですが、県では、市町村に対し、滞納処分に当たっては、所得や生活状況など個々の実情を十分に勘案して適切な取り扱いがなされるよう指導しているところです。
 国の公費拡充と県独自の補助金による保険料抑制についての御質問ですが、国保制度は、国の責任のもと、医療保険制度全体を改革する中で将来にわたり持続可能な制度とすべきであると考えています。このため、県では従来から国に対してさらなる財政基盤の強化を要望しているところです。
 地域医療構想に関して何問かいただきました。
 地域医療構想における知事の権限に関する御質問ですが、医療法では、知事は、不足する医療機能の充足を求める要請等を行うことができるとされていますが、その場合にあっても医療審議会の意見を伺うなどの手続を経る必要があるとされています。いずれにしても、地域医療構想の推進に当たっては、地域医療構想調整会議などで医療関係者等と現状や将来の医療需要等に関する情報を共有し、意見交換等を行いながら、目指すべき医療提供体制の確保に努めてまいります。
 佐原病院についての御質問ですが、病院局では、本年6月に千葉県立病院新改革プランを策定したところです。この中で、佐原病院が将来的に地域で担うべき役割については、地域医療構想調整会議等で協議調整していく必要があるとしているところです。地域の医療提供体制の状況や医療ニーズの変化、地域医療構想調整会議で検討される地域医療機関の役割分担のあり方等を踏まえつつ、佐原病院が現在担っている地域医療の役割を果たせるよう、耐震性確保や在宅救急医療など診療体制の充実を図ってまいります。
 地域医療構想を撤回するよう国に求めるべきとの御質問ですが、地域医療構想は、医療法に基づき、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に向けて、目指すべき地域医療の提供体制について示したものです。引き続き各地域の会議等での意見交換を行い、県民に安心で質の高い医療の提供が図られるよう努めてまいります。
 次に、農業問題に関してお答えします。
 種子の安定供給のための予算確保に関する御質問ですが、県では、これまで種子法に基づき主要農作物である稲、麦及び大豆の種子の安定供給を行ってまいりました。今後とも主要農作物の優良種子の安定供給に努めてまいります。
 千葉の土壌や気候に合った優良品種の研究開発についての御質問ですが、県では、産地間競争に打ち勝つために、本県の土壌や気候に適した優良品種の育成をしているところです。水稲の品種育成には、稲作農家からも大きな期待を寄せていただいているところであり、引き続き取り組んでまいります。
 技術職員の増員、育成についての御質問ですが、種子の安定供給と農家の支援を行うには、普及指導員の活動が重要であるため、これまでに引き続き適正な職員配置に努めるとともに、専門的な知識、技術を有する職員の育成を行っていきます。
 種子法廃止後の種子生産のルールや枠組みづくりに関する御質問ですが、国は、主要農作物種子法の廃止後も、都道府県による稲、麦及び大豆の種子の安定供給体制は維持することとしており、計画的な種子の生産、奨励品種の決定や種子生産圃場の審査など、種子法廃止後の都道府県の業務を示したガイドラインを発出すると聞いております。県としては、今後も産地間競争に打ち勝つため、優良品種の開発に努めるとともに、国の通知に基づき県の体制を整え、優良な種子の安定供給が図られるよう取り組んでまいります。
 種子の国外流出を防ぐ手だての国への要求についての御質問ですが、御質問にもありましたが、参議院農林水産委員会で採択された種子法廃止法案の附帯決議によれば、政府は、主要農作物の種子が国外に流出することがなく適正な価格で生産されるよう努めること、また、特定の事業者による種子の独占によって弊害が生じることのないよう努めることとされています。県としては、国においてこれら附帯決議に基づく措置が図られるものと理解しております。
 次に、エネルギー問題について。
 まず、太陽光発電導入量について今後の見通しを明らかにする必要があるのではないかとの御質問ですが、国が固定価格買取制度を見直し、既に認定を受けている事業者は本年9月末までに事業計画を提出することが義務づけられました。このことによって、現在認定を受けて、いまだ稼働していない太陽光発電設備の今後の見通しが明らかになっていくものと考えております。
 家庭用太陽光パネルの普及目標についての御質問ですが、県では、環境基本計画において、家庭用を含めた太陽光発電全体で平成30年度までに2,727メガワットの発電設備を導入することを目標としております。
 県の自然エネルギーに関する支援を広げるべきとの御質問ですが、再生可能エネルギーの導入を促進するため、県では、市町村や事業者等に対し許認可手続等の情報提供やワンストップ窓口による相談対応を行っているところです。建設費等の初期投資に係る費用については、固定価格買取制度の買い取り価格を設定する段階で既に織り込まれており、事業者に配慮されているものと考えています。
 経済活動と温室効果ガスの排出抑制に係る県の役割、責任についての御質問ですが、温室効果ガスの排出削減に向けては、県民、企業、行政などがそれぞれの役割を自覚し、主体的に行動していくことが必要です。その上で、県といたしましては、地球温暖化対策を進めるに当たり、環境と経済の好循環が生じるよう取り組んでまいります。
 次に、LGBTの方々の苦しみをどのように受けとめるか、誰もが当たり前の人権を保障され自分らしく生きられる社会でなければならないと思うが、どうかとの御質問ですが、LGBTの方々がさまざまな悩みや問題を抱えておられることは認識をしております。県としては、千葉県人権施策基本指針に基づいて、全ての人がそれぞれの個性や生き方などの違いを認め合い、多様な価値観を尊重し、ともに安心して暮らせる元気な千葉県の実現を目指し取り組んでいるところです。
 渋谷区などの取り組みの普及、採用についての御質問ですが、渋谷区などの一部の自治体において、同性のカップルに婚姻と同等の関係を認めようとする、いわゆる同性パートナーシップ制度等を導入していることは承知しております。しかしながら、これらの取り組みにはさまざまな意見があることから、国や他の都道府県の動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に、一般職員や教員向けの研修を行うとともに、相談窓口対応についてのマニュアルを策定すべきとの御質問ですが、知事部局等の職員については、新規採用職員や班長級職員等を対象とした研修においてLGBTに関する講義を行い、偏見や差別の防止等を図っているところであります。教員については、LGBTに関する適切な理解や学校における相談等への対応について、管理職や人権教育担当者を対象とした研修等を行っているところです。相談対応マニュアルについては、九都県市首脳会議の中に設置されたLGBTへの配慮促進検討会において、共通の対応マニュアルの作成について検討をしているところでございます。
 LGBTへの理解を広げるための県民向けのパンフレットの配布についての御質問ですが、県では、LGBTへの理解を促進するため、性の多様性や当事者が抱える問題などを記載した啓発冊子を、県が主催する講演会や啓発イベントの場を活用し県民に配布しているところです。今後とも、県民の理解が深まるよう、さまざまな機会を通じて啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
 県としてLGBTについての専門の知識を持った相談員が対応する相談窓口の設置を検討すべきと思うが、どうかとの御質問ですが、県では、LGBTの方々からの差別や嫌がらせ等の相談には、法務局の人権相談窓口を紹介するとともに、生活上のさまざまな悩みには専門の相談員が24時間、365日電話で対応する民間の相談窓口を紹介しているところです。今後ともこれらの相談窓口を活用し、LGBTの方々からの御相談に適切に対応してまいります。
 次に、花見川の地域産業資源の指定に関する御質問ですが、県では、地域産業の活性化を図るため、中小企業地域資源活用促進法と、国の方針に基づいて地域での活用可能性や認知度等を考慮の上、本県の観光資源や農林水産物などについて地域産業資源として指定しているところです。地域資源の活用には、地域が一体となった取り組みが重要であるため、地元市町村等からの意見を尊重して指定を行っておりまして、今後、千葉市の検討状況を踏まえて県として対応してまいります。
 私からは以上でございます。