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 【2017年6月県議会】日本共産党 丸山慎一議員代表質問への答弁、2回目の質問・答弁、3回目の質問(2017/06/22)

◯説明者(内藤敏也君) 私からは少人数学級と教員未配置についての12問にお答えいたします。
 まず、少人数学級について、3年生で少人数学級を拡大したのに実施できないでいる学校があることについて県教委はどう認識しているかとの御質問でございます。平成29年度から本県では、小学校第3学年においても、各学校の実情に応じて35人学級の開設か、少人数指導のための教員の配置のいずれかを選択することを可能といたしました。対象となる学校153校のうち134校が35人学級を選択し、残りの19校については少人数指導を選択したところであり、どちらを選択するかについては各学校の実情に応じて校長が適切に判断しているものと考えております。
 教室不足に関する御質問ですが、今年度小学校第3学年において少人数学級を選択しなかった19校のうち2校では、普通教室の確保が難しかったことを理由としております。このうち1校は、児童の急な転入によりやむを得ず35人を超えてしまったものです。また、もう1校は、国の補助事業を活用し、今年度中に校舎の整備を行い教室不足を解消する見込みです。なお、県教育委員会としては、今後も市町村からの施設要望があれば国に働きかけるなど対応してまいります。
 現場からの声をどう感じているかとの御質問と、必要な教員の配置と全学年での実施を早急に進めるべきとの御質問は関連いたしますので、一括してお答えいたします。県教育委員会としては、少人数学級は学習指導のみならず、生徒指導の面でも教員の児童に対するきめ細かな指導を可能にするものと考えており、段階的な推進に努めてきたところです。さらに、少人数学級の推進が図れるよう、教職員定数改善について全国都道府県教育長協議会等を通じて引き続き国に要望してまいります。
 次に、教員の未配置について、県教育委員会としての責任をどう考えているかとの御質問と、どういう手だてをとっているかとの御質問は関連いたしますので、一括してお答えいたします。県教育委員会では、市町村教育委員会と連携を図りながら、講師として適任である人材の情報収集に努め、速やかな配置ができるよう講師登録者の確保を進めております。また、講師の確保に向けた広報活動の充実や、講師登録手続の効率化を図るとともに、平成29年度からは60歳を超える臨時的任用講師も配置することとしたものです。県教育委員会といたしましては、円滑な教育活動が進められるよう今後とも速やかな講師の配置を行う必要があるものと考えております。
 年度当初から未配置があることについての御質問ですが、年度当初から教員の未配置があることについては県教育委員会としても承知しております。これは、正規教員の突然の退職や療養休暇等の取得、新規採用予定者や再任用予定者の突然の辞退、児童生徒の急な転入による定数増などにより、予定をしていない教員の配置が必要となった一方で、講師登録している者が既に別の仕事についてしまうなどの理由から、任用できる講師の数が不足していることによるものでございます。
 市町村で独自に臨時講師を確保する取り組みが始まっているが、本来県教育委員会の責任で確保するべきではないかとの御質問です。臨時的に講師を配置している市町村があることは、県教育委員会としても承知しております。なお、定数上必要となる教員については、県教育委員会が配置するべきものと考えております。
 欠員に対し直ちに配置できる正規の教員を県教育委員会が確保すべきとの御質問と、欠員が出る人数を県として確保すべきとの御質問は関連しますので、一括してお答えいたします。県教育委員会としては、教員の計画的な採用に努めているところです。一方、産休、育休等で欠員が生じた場合には、基本的に講師による代替で対応することとしており、今後とも講師登録者の一層の確保を図り、講師の迅速な配置に努めてまいります。
 次に、中学校2年生の運動部活動の時間が全国トップという現状についてどう認識しているかとの御質問です。平成28年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査において、千葉県の中学校2年生の運動部活動の時間が他県と比べて長い結果となったことは承知しております。県教育委員会としては、運動部活動は教育的な意義が高いものである一方、適切な練習時間や休養日の設定は重要な課題であると認識しております。
 最後に、是正のための思い切った手だてが必要だと思うが、どうかとの御質問ですが、県教育委員会では、運動部活動のためのガイドラインを作成し、各学校に対して活動時間の適切な設定を要請するとともに、庁内に設置しました多忙化対策検討会議においても、部活動休養日の設定等業務改善の進め方を各学校に示しているところです。また、平成29年1月には、運動部活動の適切な運営に係る国の通知を踏まえ、各学校の実情に合わせた適切な活動時間や休業日の設定について改めて周知を図ったところです。スポーツ庁において、現在運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの策定を進めているところであり、県教育委員会としても国の動きを踏まえつつ、ガイドラインの改訂などを検討してまいります。

◯丸山慎一君 再質問を行います。
 まず、知事、安倍総理の改憲発言について、自民党総裁としての発言だから問題ないかのようなお答えをされました。しかし、知事、5月11日の記者会見で、安倍総理の改憲発言について、知事は記者の皆さん方から聞かれて、安倍総理のお考えを聞いたということでございます、安倍総理と知事も明言しているんですよ。それだけ区別できないということですから、通用しないと思います。その同じ記者会見で知事は、一般論として、何十年もたつといろいろ情勢だとか、例えば洋服で言うならば体格もちょっと違ってくるとかいろいろありますから、議論するということは私は大変いいことではないかと思うと、こう話しているんですね。しかし、問題は体格が違ってきたというふうに判断するのは誰なのかということなんですよ。知事は誰だと思いますか、はっきりとお答えください。私は、それは総理大臣だとは思いません。総理は憲法99条で、憲法を守らなければいけない人なわけですから変える発言はできません。憲法を変えなきゃいけないと判断できるのは、唯一主権者である国民だけです。知事は、今国民がそう判断しているとお考えですか、お答えいただきたいと思います。
 オリンピックの問題ですが、理念に沿って成功させることが大事だと、こう知事はおっしゃいました。だったら、政治的な介入はやめるべきだと国に言うべきじゃないですか。憲法改定に私は反対ですけれども、反対の人も賛成の人も、みんな喜んでオリンピックの成功のために一致して迎えることができないといけないんじゃないですか。そのためには、政治利用はだめだと思います。もう一度はっきりとお答えいただきたいと思います。
 共謀罪ですが、国会で成立をしたとか何かよくわからないことを言いましたけれども、そんなことは私も知っています。私が聞いたのは、知事がしっかりとした議論をしてほしいというふうに記者会見で言っていたから、だから聞いているんですよ。私もそのとおりだと思ったから。それで、この間のあの事態を見て、もう委員会の採決まですっ飛ばして本会議に直接上程して、衆議院の半分程度の時間で打ち切って強行成立、これでしっかりとした議論をしたと思っているんですかと、こう聞いているので、はっきりと答えていただきたいと思います。何で私がこれを重視するかというと、民主主義の根幹だからなんですよ。森田知事がああいう事態を見て、あれでしっかりとした議論をしたなんていうふうに考えているんだとしたら、これは知事の民主主義に対する認識を根本から問わなければならない、疑わなければならないからなんです。ことは民主主義の問題です。ぜひはっきりとお答えいただきたいと思います。
 次に、成田空港の夜間飛行制限の緩和についてですが、国際競争力の確保と周辺住民の平穏な生活を両立させるなどというようなことを言いましたが、深夜に飛行機をばんばん飛ばして平穏な生活ができるはずがないじゃないですか。聞いているのは、何で成田空港の周辺住民だけが深夜まで騒音を我慢しなければならないのかということなんですよ。1問でも言いました。羽田空港は6時から11時、今までどおりなんですよ。ほかに日本の中の内陸空港で深夜の24時以降、0時以降に飛行機が飛ぶような、そういう空港がありますか、あったら挙げてください。新千歳空港は24時間ですが、ここはでも深夜は貨物便が離着陸1本だけです。しかも、平日だけなんですよ。これはもう当たり前のことです。深夜に何本、1時間に何十本なんて飛んだら人間の生活が成り立たない。堪えがたいものになる。だから、経済のためとはいえ、そういう生活を犠牲にしてはならないから、どこでも飛んでいないんですよ。それを今強引にやろうとしているのが成田空港の機能強化です。絶対に許されないものだと思いますが、お答えいただきたいと思います。
 それから、2013年の確認書についてですが、航空需要が増大したとか、近隣空港との関係だとか、仕方がないんだみたいなようなことを言いましたけれども、2013年の確認書は今も有効な文書です。それを、たった4年しかたっていないんですよ、4年しかたっていないのに、状況が変わったなどといってなきものにするのでは、確認書の意味はありません。確認書ってそんな軽い文書なんですか。こんなことがまかり通ったら、今後どんな合意文書を結んでも信用できないことになります。ぜひお答えいただきたいと思います。
 しかも、この確認書は23時以降に新たなダイヤを設定しないことともう断定をしていて、原則とかただし書き、そういう例外規定は一切ありません。しかも、なし崩し的に飛行時間の拡大にならないようにするための歯どめとして書かれているんですよ、歯どめとして。これが無視されたら、どんどんなし崩し的になっていくのは当たり前じゃないですか。だからみんな心配しているんです。ぜひお答えいただきたいと思います。
 北千葉道路だとか千葉港の長期構想では、20年後、30年後のことをまるでわかっているかのようにして、あんな巨大事業を進めようとしているのに、成田空港ではたった4年で状況が変わったと、こんなあきれ果てたダブルスタンダードじゃないですか。ぜひ知事、お答えいただきたいと思います。
 次に、国民健康保険ですが、一定程度の負担が必要などと言いましたが、その負担ができなくなってきているところに問題があるんですよ。4件に1件、25%も滞納している、ここに払える保険料になっていないことがあらわれています。さっき国がお金を出すから大丈夫だなんていうようなことも言いましたけれども、国が出すお金は一般会計の繰り入れをやめる、その額とほとんど同じです。一般会計の繰り入れをやめるかわりに国がお金を出すというだけで、それでは保険料は下がりません。どんどん今後も上がっていきます。本当にそれでも払える保険料だと思っているんですか、はっきり答えていただきたいと思います。
 以上で2問を終わります。

◯知事(森田健作君) 安倍首相の発言についての御質問でございます。憲法については、国会において広く国民的な議論のもとに検討されるべきと考えております。
 いわゆる改正組織犯罪処罰法についての御質問でございます。いわゆる改正組織犯罪処罰法は、国会において審議され、可決成立したものと受けとめております。

◯説明者(遠山誠一君) まず、オリンピックと政治の関係でございますが、オリンピックにつきましては、平和の祭典といたしまして大会を成功させることが必要であると考えております。
 それから、成田空港に関しての御質問のうち、まず、2013年の確認書の件でございます。この確認書の内容については、これは4者で締結したものでございまして、県を初めといたしまして国、関係市町、そして空港会社、この内容は当然承知しております。一方で、一昨年から4者は機能強化の検討のため新たな協議に入ったところでございます。昨年9月、そして先月12日、それぞれの協議会では住民への丁寧な説明や地域住民の理解と協力を得るため、最大限努力をすると、こういったことを内容といたしまして具体的な検討作業を進めることを確認いたしました。2013年の確認書の内容は十分承知しております。
 それから、国内での空港での夜間時間帯における運用の関係でございますが、国内で5つの国際空港あるいは国際線が多く乗り入れている空港がございます。いずれも24時間の運用が行われているところでございます。

◯説明者(飯田浩子君) 現在の状況を鑑みて、本当に国民健康保険は払える保険料だと思っているのかとの御質問でございます。本当に払いたくても払えない生活困窮者の方には、それぞれの実態に応じた包括的な支援が重要と考えています。今回の運営方針骨子素案でも、個々の状況に応じたきめ細かい納付相談、そして生活困窮者担当部局との連携を盛り込んだところでございます。

◯丸山慎一君 深夜まで飛んでいるところはみんな海の上ですから、内陸空港じゃありません。もう何千億円もするような巨大開発もばんばん、何の根拠もなくやっておきながら、県民の暮らしには全く目を向けていない、ここに最大の問題があります。憲法をもう一度読んでもらいたい。一人一人の国民のその存在そのものを大事にするのが憲法です。憲法を軽視する姿勢と今の県政、根っこは1つだと思いました。私たちはこれからも頑張って、県政を変えるために力を尽くしていきたいと思います。
 以上で質問を終わります。