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 【2017年6月県議会】日本共産党 丸山慎一議員代表質問への答弁、2回目の質問・答弁、3回目の質問(2017/06/22)

◯知事(森田健作君) 共産党の丸山慎一議員の代表質問にお答えいたします。
 まず、政治姿勢についてお答えいたします。
 介護疲れによる殺人や自殺に関する2問については関連する内容であるため、一括してお答えいたします。高齢者が高齢者を介護する老老介護などの介護にまつわる問題が深刻化している中、介護疲れによる悲惨な事件が発生していることはまことに憂慮すべきものと考えております。こうした事件を未然に防ぐには、介護者への支援が重要であることから、県では市町村が実施する家族の介護に対する相談や支援体制を強化するため、各種研修の実施や弁護士等の専門家による助言などを行っているところでございます。今後も、こうした取り組みを通じて、安心して介護し、介護される環境づくりに努めてまいりたいと、そのように思っております。
 介護職員確保のための予算措置についての御質問でございますが、介護職員の確保は喫緊の課題であることから、県では今年度の当初予算において求職者と事業者のマッチングなどを行う福祉人材センターの運営、介護ロボットの導入など、事業者等が介護職員確保のために行う事業への助成、介護の仕事のイメージアップの推進などの必要な予算を既に計上しているところでございます。また、6月補正予算案では、介護職員の技術の向上とキャリアアップを支援するために、新たな助成を行うこととしております。
 安倍首相の憲法に対する発言に関する2問については関連しますので、一括してお答えいたします。安倍首相の発言は、国会答弁にあるように、国会での議論を活発化するため自民党総裁としての考えを示したものと承知しております。憲法の問題については、国民の声を代表する機関である国会において、国民各層の意見を十分踏まえながら議論されるべきであると考えております。
 オリンピックを平和の祭典にしていかなければならないと考えるが、どうかとの御質問でございます。オリンピックは、平和な社会を奨励することを理念に掲げており、この理念に沿って大会を成功させることが必要だと考えております。
 いわゆる改正組織犯罪処罰法に関する2問については関連しますので、一括してお答えいたします。いわゆる改正組織犯罪処罰法については、国民の声を代表する国会において審議され、可決、成立したものと認識しております。
 次に、大型開発についてお答えいたします。大型開発に関する県の姿勢及び見直しについての2問は関連しますので、一括してお答えいたします。本県の地域経済の活性化や県民一人一人の安全で快適な生活のためには、広域幹線道路ネットワークや港湾など交流基盤の整備や、日常生活に密接に関連した道路整備などを着実に実施していくことが必要であると考えております。
 また、成田空港の機能強化についてお答えいたします。
 早番、遅番などのいわゆるスライド運用に関する御質問でございますが、空港会社から提案された夜間飛行制限の緩和に関する見直し案は、空港周辺9市町の要望を受け、成田空港の国際競争力の確保と地域住民の生活環境の保全の両立を図る観点から、滑走路それぞれの飛行経路下において、地域住民に対して6時間の静穏な時間を確保しようとするものでございます。四者協議会では、これにあわせ空港会社から環境対策等についても追加提案があり、これらを地域住民に丁寧に説明してまいります。
 個々の住民への具体的な救済策に関する御質問でございますが、先月末、私自身、空港周辺地域を視察し、地域住民の皆様から航空機落下物の抜本的対策や、空港の機能強化により集落が分断されないことなどを求める要望を直接伺ったところでございます。このような住民の要望等を踏まえ、県では、先般の四者協議会において、航空機からの落下物に関する成田空港周辺地域独自の対策や、いわゆる騒特法の区域設定に当たっては、住民の暮らしのつながりなどが可能な限り維持されるよう地域に配慮することなどを提示いたしました。これらの対策について、今後住民説明会において丁寧に説明してまいります。
 2013年の確認書に関する2問については関連いたしますので、一括してお答えいたします。成田空港のさらなる機能強化は、首都圏空港の航空需要の増大や、近隣諸国の空港整備の進展を踏まえ、成田空港の競争力を確保する一環として国、空港会社から提案され、これまでに100回を超える住民説明会が開かれてきたところでございます。県といたしましては、空港周辺の9市町、国、空港会社及び県の4者で確認したとおり、今回提案のあった環境対策の追加や航空機落下物に関する新たな対策などについても地域に説明し、空港の機能強化について住民の理解と協力を得られるよう最大限努力していくことが重要であると考えております。
 次に、国民健康保険の広域化についてお答えいたします。
 滞納世帯に対する御質問でございますが、本県の国民健康保険の滞納世帯割合は、平成28年12月1日現在24.7%でございますが、例年、年度末の時点では数%改善する傾向にあります。国保の保険料は前年度の所得をもとに賦課することや、被用者保険と違い給料から天引きされないことなどから、滞納が多くなるのは全国的な傾向であると認識しております。
 滞納者の大多数が払いたくとも払えない世帯だと考えるが認識はどうかとの御質問でございます。医療保険制度の基盤である国保制度は、公費や保険料等を財源に被保険者全体で支えられており、所得等に応じ被保険者から基本的な一定程度の負担をいただくことが必要な仕組みと認識しております。なお、低所得者の保険料については、法令に基づき所得階層に応じ一定割合の負担軽減を行うとともに、今回の制度改革の中で、低所得者を多く抱える市町村の財政基盤の強化が行われたところでございます。
 私からは以上でございます。他の問題につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。

◯説明者(高橋 渡君) 私からは北千葉道路についてなどにお答えいたします。
 まず、既存道路の安全対策や耐震補強工事の推進などに力を入れるべきとの御質問でございます。北千葉道路は、外環道と成田空港を最短で結び、首都圏の国際競争力を強化するとともに、災害時における緊急輸送道路として機能する大変重要な道路であることから、早期整備に努めているところでございます。一方、地域の骨格を形成する国道、県道について、橋梁の耐震化、のり面対策、無電柱化などの防災・減災対策を実施し、災害に強い道づくりを推進しております。県としては、今後とも本県の発展を支える幹線道路とともに、県民の安全・安心を確保する道路の整備を進めてまいります。
 北千葉道路の供用時期についての御質問でございます。北千葉道路については約26キロメートルが開通しており、現在成田市区間約8キロメートルについて国と分担して整備を進めております。残る未整備区間の市川から船橋の小室インターチェンジまでについては、早期事業化に向け、速やかに都市計画、環境アセスメント手続に着手できるよう、国や沿線市と連携して取り組んでいるところでございます。
 大型開発事業に手を出すべきではないとの御質問でございます。県では、圏央道や外環道、北千葉道路などの広域的な幹線道路の整備により、経済成長を持続させるための生産性の向上や、災害時における円滑な救命・救急活動を可能とする防災力の強化が図られるものと考えております。また、幹線道路ネットワークの整備により、生活道路に入り込む交通を適切に処理し、通過交通の転換を図ることにより、地域の交通混雑の緩和や交通事故の減少にも寄与し、県民の利便性向上や安全・安心につながるものと考えております。
 次に、千葉港長期構想についてお答えいたします。
 20年後、30年後の目標の根拠についてとの御質問でございます。長期構想とは、おおむね20年から30年先の長期的視野に立った総合的な港湾空間の形成とそのあり方を構想として取りまとめることと港湾計画書作成ガイドラインに示されております。千葉港長期構想における目標については、千葉県地方港湾審議会の専門部会において、学識経験者などの専門委員により世界経済の見通し等、各種経済指標の推移などと照らし合わせながら検討され、本年1月に同審議会の千葉港部会に諮り、取りまとめられたものでございます。
 第二湾岸道路の建設が動き出すようなことがあってはならないと思うが、どうかとの御質問でございます。千葉港長期構想は、第二東京湾岸道路の構想とは別に、各埠頭が抱える港湾としての課題に対して、千葉港の将来像やその実現に向けた取り組みを取りまとめたものでございます。構想の中の臨港道路は、埠頭内、埠頭間における荷役、運送の効率化を図るために位置づけられたものでございます。
 概算事業費さえ示さないで県民が納得できるのかとの御質問でございます。千葉港長期構想は、千葉港の現状の問題点、課題を踏まえ、おおむね20年から30年後の将来を展望する長期的な指針として、千葉港の将来像やその実現に向けた取り組みを本年1月に千葉県地方港湾審議会に諮り取りまとめたものでございます。千葉港の長期構想は、長期的な視野に立った総合的な港湾空間の形成と、そのあり方を構想としてまとめたものであるため、概算事業費の算出を行うものではありません。個々の施設の事業化に当たっては、事業評価を行い、事業の効率化、透明性の一層の向上に努めてまいります。
 県委託の民間労働者給与についてお答えいたします。
 県庁舎の警備業務の受託業者に関する御質問のうち、社員の給与が最低賃金を下回っている実態の把握や、そのような受託業者に対する認識、助成措置についての3問はいずれも関連しますので、一括してお答えいたします。県庁舎警備業務に係る受託業者の従業員の賃金については、毎年度従事者賃金報告書により確認しているところですが、今般、これに加え就業規則や賃金台帳、勤務実績表を提出させ確認したところ、最低賃金を下回っている事実は認められませんでした。今後も庁舎警備など、いわゆる労働集約型の業務については、従事者賃金報告書などにより確認するとともに、仮に契約内容に反する事実が認められた場合は受託業者を厳しく指導するなど、適切に対応してまいります。
 予定価格の7割ではまともな賃金を支払えるはずがないことは落札したときにわかっていたはずだが、県の認識はどうかとの御質問でございます。本件警備業務委託については、入札の結果、低入札価格調査制度における調査基準価格を下回ったことから、調査報告書の提出を求め、従事者の賃金や業務に係る積算内訳の内容等を確認いたしました。その結果、積算内訳が適正でなかったり、従事者の賃金が最低賃金を下回るなど失格判定基準に該当する事項が認められなかったことから、妥当であると判断したものでございます。
 人件費積算額を下回る落札額は除外する規定を設ける必要があると思うが、どうかとの御質問でございます。県では、清掃や警備などの人件費割合の高い特定委託業務の入札において、低入札価格調査制度を適用し、予定価格1,000万円以上を対象に、入札価格が予定価格の100分の70未満のものを失格とするとともに、100分の70から80のものについては人件費等の詳細な調査を実施しております。また、今年度から予定価格100万円を超え1,000万円未満の特定委託業務を対象に最低制限価格を予定価格の100分の80に引き上げるなど、入札制度の見直しに努めているところでございます。
 最後に、公契約条例を本県でも制定すべきではないかとの御質問でございます。民間の賃金等に係る労働条件は、労働基準法に基づき労働者と使用者の間で自主的に決定されるものと認識しており、公契約条例の制定については解決すべきさまざまな課題があると考えております。県としましては、国、他県の動向等を注視してまいりたいと考えております。

◯説明者(諸橋省明君) 私からは、まず、政治姿勢に関し、保育士の給与の引き上げ補助に関する御質問にお答えいたします。
 県内の保育士の給与水準は、女性保育士と女性の全職種を比べると月額2万円程度低くなっており、県と市町村が連携して2万円を基準とする上乗せを行うことで給与の底上げにつながるものと考えています。さらに、給与改善については、今年度から国がキャリアアップの仕組みを創設し、勤務年数などに応じて月額5,000円あるいは4万円を加算するとされています。県といたしましても、引き続き国に対して保育士の給与が他の職種と比べて適切な水準となるよう公定価格の引き上げを要望してまいります。
 市町村が負担しなくても県補助を実施できるように改善すべきではないかとの御質問でございます。近年、待機児童解消のため施設整備が大幅に増加したことに伴い、特に都市部を中心に保育士確保は喫緊の課題となっております。保育士確保に重要な施策である保育士の給与改善については、保育の実施主体である市町村が待機児童の状況等を踏まえて検討され、既に実施している市町村と実施に踏み出せていない市町村があります。県では、こうした状況を踏まえ、市町村の取り組みを促し、保育士確保を支援する目的で事業を創設しようとするものであり、このため、県と市町村が協調して実施する事業設計としております。
 次に、看護職員の修学資金に関する御質問でございます。本県における修学資金の貸付額は全国平均を下回っていますが、返還免除となるための就業先について、他団体の多くは就業先の病床数などに制限があるのに対し、本県の場合は制限がなく、看護学生にとって利用しやすい制度となっています。また、貸付枠についても毎年段階的にふやしてきており、今年度についても6月補正予算案において30名ふやしたところです。看護職員の確保は重要な課題であるため、修学資金の貸付枠の拡大等については事業効果等も踏まえて今後検討してまいります。
 次に、千葉港長期構想に関し、三番瀬の干潟や浅瀬の保全のための方策についての御質問にお答えをいたします。三番瀬については、三番瀬再生基本計画に基づき、自然環境の再生、保全に取り組んでいるところです。その中で、干潟や浅瀬の保全に関する方策については、海と陸との自然な連続性や生態系に配慮した護岸の改修のほか、市民活動団体が実施する三番瀬の再生、保全に係る活動の支援などを実施しております。
 三番瀬の再生、保全、利用のための条例の制定及びラムサール条約への登録促進に関する御質問ですが、条例の制定、ラムサール条約の登録については、県としても地元関係者の意見の把握に努めていますが、さまざまな意見があり合意のめどが立っていない状況です。条例の制定については合意形成が重要であり、引き続き意見の把握などに努めます。また、ラムサール条約への登録については、地元4市や漁業協同組合等の関係者の意見を聞きながら調整を図ってまいります。
 次に、成田空港の機能強化に関してお答えをいたします。
 航空機騒音による住民移転に対する認識についての御質問ですが、航空機の著しい騒音が及ぶことが予想される地域として、いわゆる騒特法による防止特別地区が設定される区域においては、住居の移転を希望する住民に対しては土地の買い入れや移転補償を行うこととしております。なお、引き続き空港周辺に居住する住民に対しては、航空機の騒音による影響を防止、軽減するため、可能な限り空港会社などが騒音対策を実施することとしております。
 夜間飛行制限の緩和に関する2問については関連いたしますので、一括してお答えいたします。今回の見直し案は、各滑走路の飛行経路下において静穏な時間を6時間確保できるよう空港会社から提示されたものです。また、寝室への内窓設置や壁、天井の防音工事の拡充を行うとともに、延長される運航時間帯の航空機を低騒音機に限定するなどの環境対策も追加提示されたところです。
 次に、地域経済振興、労働問題についてお答えをいたします。
 中小企業の置かれている実態についての御質問ですが、本県の経済は緩やかな回復基調が続いているものの、県内の中小企業からは相談窓口や意見交換会等を通じて、売り上げの伸び悩み、人手不足、後継者がいないなどの声を聞いており、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しいものと認識しています。県内企業数の99.8%を占めている中小企業は、地域経済にとって大変重要な存在であることから、県としてもその活性化に向けた各種の取り組みを着実に進めてまいります。
 奨学金返済支援の中小企業補助についての御質問でございます。雇用情勢の改善傾向が続く中、多くの中小企業において人材確保が困難となっており、特に若い人材の採用は厳しい状況となっております。このため、県では経済団体と連携し、企業の採用担当者のスキルアップを目指した研修会等を実施するとともに、ジョブカフェちばにおいて求人に関する相談、助言を行うなど、中小企業の人材確保を支援しております。なお、兵庫県の取り組みにつきましては、その課題、効果等について研究をしてまいります。
 地域の中小企業への就職、定着についての御質問でございます。多くの小中学校では、実際に仕事を見学したり体験したりすることで、地域の企業の仕事内容や会社が担っている役割等について学んでいます。採用後の社員の定着に向けては、企業向けに新入社員の育成に関するセミナー等を開催しているほか、経済団体と連携し、若手社員をリーダーとして育成し、定着につなげる講座を新たに開催することとしております。今後とも国や経済団体等との緊密な連携により、中小企業への人材の定着を支援してまいります。
 小規模企業への情報提供などについての御質問でございます。県では、小規模企業に対して県内各地域におけるセミナーや個別相談会などを通じて支援制度に係る情報提供や申請書の作成方法などの具体的な支援に努めているところです。今後とも千葉県産業振興センターなどの関係機関と連携をして、小規模企業に寄り添った丁寧な支援を行ってまいります。
 産業振興と中小企業の活性化に関する体制強化についての御質問でございます。県では、産業振興や中小企業の活性化について、知事を筆頭に県内のさまざまな経済団体と意見交換を行うとともに、各団体からの提案、要望を踏まえ、施策の検討を行ってきております。今後とも経済団体や有識者の意見を幅広く聞きながら、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
 公労使会議での分析結果の認識についての御質問でございます。本年1月の公労使会議では、本県の労働をめぐる現状と課題等について検討、意見交換を行いました。御質問の分析結果は千葉労働局から示されたものですが、長時間労働や不安定な就労が結婚や女性の就業継続に影響していると考えられるなどとされており、県としては働き方改革の必要性について認識を新たにしたところでございます。
 長時間労働などの解決の手だてについての御質問でございます。長時間労働の是正や非正規労働者の処遇改善等の働き方改革を進めるため、県では企業を対象として先進事例の紹介を行うセミナーの開催や、個別に相談助言を行う働き方改革アドバイザーの養成、派遣などを実施することとしております。働き方改革については、今後とも公労使会議などを活用し、国や関係団体と連携しながら取り組んでまいります。
 時間外労働の容認についての御質問でございます。時間外労働の上限規制については、労使団体による合意を踏まえ、本年3月に国の会議が決定した働き方改革実行計画の中で示されたところであり、この計画に従って必要な法整備が進められているものと認識をしております。
 最低賃金の引き上げに関する御質問でございます。地域別最低賃金については、全国的な整合を図るため、毎年国の中央最低賃金審議会から引き上げ額の目安が提示されています。その目安を参考にしながら、労使の代表等で構成される千葉地方最低賃金審議会において、労働者の生計費など地域の実情に応じて審議、答申がなされ、これをもとに千葉労働局長が決定をしているものと承知をしております。
 国民健康保険の広域化に関してお答えをいたします。
 まず、滞納世帯における死亡事例についての御質問でございます。御指摘の件について、そうした民間団体の調査結果が報道されていることは承知をしております。県としては、所得の低い生活困窮者については、それぞれの実態に応じた包括的な支援が重要と考えております。そのため、市町村に対し生活困窮者への保険料減免措置など各種制度の周知を促すとともに、国保担当部局と生活困窮者担当部局が連携して支援を行うよう指導しているところでございます。
 国民健康保険料と所得との関係についての御質問でございます。後期高齢者医療制度が創設され、現在の国保制度となった平成20年度以降、本県の被保険者1人当たりの保険料についてはほぼ横ばいで推移をしております。また、被保険者1人当たりの所得については平成22年度まで減少しましたが、平成23年度以降は増加傾向にございます。
 国の支出による保険料の引き上げ抑制に関する御質問でございます。国保制度は、国の責任のもと医療保険制度全体を改革する中で、将来にわたり持続可能な制度とすべきであると考えております。このため、県では従来から国に対しさらなる財政基盤の強化を要望しているところでございます。
 広域化の仕組みについての御質問でございます。今回の制度改正では、県が財政運営を担うに際し、国が公費支援を拡充して財政基盤の強化を図るものとされています。これは、国保運営の安定化や保険者間の格差の平準化を目指す目的で行われるものと認識をしております。
 県の試算に関する御質問ですが、平成29年度予算に基づいた標準保険料率の仮試算では、平成27年度と比較して市町村により1人当たり最大2割程度の負担増が生じる結果となっています。この試算には総額1,700億円の国からの公費拡充分が含まれておらず、今後一定の負担軽減が見込まれます。また、保険料負担が急激に増加することのないよう激変緩和措置も検討してまいります。
 保険料の応能負担に関する御質問でございます。県の標準保険料率につきましては、国のガイドラインの原則に従い、所得水準に応じた応能割と、被保険者数に応じた応益割を考慮して算定していくことといたしました。
 国保運営方針の一般会計繰入金の削減に関する御質問ですが、決算補填等を目的とした法定外繰り入れについては、保険給付と保険料負担の関係性が不明瞭になるとともに、被保険者以外の住民に負担を求めることとなるため、解消、削減を図る必要があると考えております。そのため、国保運営方針の骨子素案では、市町村が地域の実情を十分に勘案し、住民の理解を得ながら計画的な解消、削減に努めることを盛り込んだところでございます。
 最後に、情報公開等に関する御質問ですが、来年度の国保広域化に向け県民に広く意見を聞くため、運営方針についてはパブリックコメントの結果等を踏まえてさらに検討を進めてまいります。また、市町村との協議状況や国保運営協議会についてはその結果をホームページで公表しており、運営協議会は公開で行うなど、県民に情報提供をしているところでございます。