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 【2017年2月県議会】日本共産党 岡田幸子議員代表質問への答弁、2回目の質問・答弁、3回目の質問(2017/02/08)

◯知事(森田健作君) 共産党の岡田幸子議員の代表質問にお答えいたします。
 まず、政治姿勢についてお答えいたします。
 木更津駐屯地におけるオスプレイの機体整備についての御質問ですが、先月19日の覚書の取り交わしを受け、県と市は防衛省に対し覚書による確認事項を遵守し、引き続き徹底した安全対策を行うとともに、騒音等による地域環境に影響を及ぼすことがないよう万全の措置を要請したところであり、確認事項は遵守されるものと考えております。
 平和についての見解に関する御質問ですが、戦争のない平和な社会の建設は県民全ての願いであり、平和で豊かなこの国を次世代に引き継いでいくことが今を生きる私たちの責務であると思っております。
 靖国神社についての御質問でございますが、私は、さきの大戦でとうとい命を落とされた方々に哀悼の意をあらわすため靖国神社に参拝をしており、御指摘のような認識はございません。我が国は、再び戦争の惨禍が起こることがないよう戦後一貫して平和を希求しているものと認識しております。
 子どもの貧困対策、学習支援についてお答えいたします。
 県として大学生向けの給付制奨学金制度を創設すべきではないかとの御質問でございます。居住や職種等の条件を付さない大学生等への一般的な奨学金については、国が実施すべきものと考えており、新たな給付制奨学金制度は検討しておりません。なお、県では大学生等への奨学金に関して、大学入学一時金を含む給付型奨学金制度の創設などを国に要望してきたところですが、国では平成29年度から特に経済的に厳しい者を対象として給付型奨学金を一部先行実施し、平成30年度から本格実施することとしております。県といたしましては、引き続き国の動向を注視していきたいと考えております。
 次に、環境行政についてお答えいたします。
 大福山周辺の自然環境などは保全すべき地域と思うが、どうかとの御質問でございます。県では、大福山周辺地域についてはすぐれた天然林が広がることなどから、土地所有者と調整や地元市町村との協議などを経た上で、自然環境保全地域に指定し、自然環境の保全に努めています。
 第1期処分場の保有水漏えいについての御質問でございます。第1期最終処分場の保有水が埋立地から流出したことについては、原因の究明が行われ、揚水井戸による保有水のくみ上げなどの対策が実施されており、現在は保有水の流出はとまっております。事業者は保有水の水位を低下されるため、くみ上げなどの対策を継続しており、これに加え、雨水の流入を防止するため埋立地全体を遮水シートで覆う対策を実施したところでございます。県では、追加対策の効果を確認した上で漏えい対策を完了するよう、引き続き必要な指導を行ってまいります。
 県が責任を持って事業者を指導し住民と自治体との理解を得るべきではないかとの御質問と、環境を守る姿勢についての御質問は関連いたしますので、一括してお答えをいたします。県は、事業者からの最終処分場の変更許可申請について、廃棄物処理法に基づき関係自治体や地域住民の意見を聞いた上で、専門家の意見も踏まえて慎重に審査を行ってまいります。また、事業者はこれまでも施設の公開や維持管理情報の公表、住民等への説明などに努めてきておりますが、県としましては、事業者に対し住民等へのより丁寧な説明などにより、施設の信頼性を一層高めるよう指導しております。今後とも廃棄物の適正処理と施設の適正な維持管理を確保し、生活環境が保全されるよう廃棄物処理法を適切に運用し、県民の信頼確保に努めてまいります。
 次に、男女共同参画についてお答えいたします。
 男女の差別の改善に関する御質問でございます。本県では、これまで男女共同参画計画を4次にわたり策定し、男女共同参画社会の実現に向けてさまざまな施策を展開してまいりました。これまでの取り組みにより、県民一人一人の男女平等意識は着実に浸透してきていると受けとめております。一方で、平成26年度に実施した県民意識調査では、職場や社会慣習などの分野別で見ると、男性優遇と感じる人の割合が高い分野もあることから、今後はあらゆる場面で男女分け隔てなく活躍できる社会をつくっていかなければならないと考えております。
 男女共同参画センターの移転についてどう考えるかとの御質問でございます。平成27年12月議会において、児童虐待防止対策の推進を求める決議が全会一致でなされ、児童相談所の充実強化が強く求められております。特に、中核的な役割を担う中央児童相談所は老朽化、狭隘化が著しく、緊急に対応する必要があることから、青少年女性会館を廃止し、必要な改修を行った上で同会館への移転を決めたところでございます。なお、これに伴い同会館に入居している男女共同参画センターについては、移転先である旧ちばキャリアアップセンターにおいても必要な機能やスペース、公共交通機関などの利便性を確保できるものと判断いたしました。
 センターの研究や情報発信の拠点としての状況に関する御質問でございますが、センターは本県の男女共同参画施策の推進拠点として、市町村との役割分担を踏まえ、人材養成を目的とした女性リーダーの養成講座の開催、大学や地域団体と連携した専門性の高いセミナーの開催、DV被害者のための自立支援講座の開催など、県ならではの事業の実施に努めております。このほか、相談事業、団体等との交流事業などを実施し、多くの県民の皆様に御利用いただいており、今後ともセンターの利用促進に向けて積極的なPRを行ってまいります。
 男女共同参画センターについて、活力ある場にすること、改善、充実を図ること、予算、人員の強化に関する3問については関連がありますので一括してお答えをいたします。センターについては、今回の移転を契機として、働く女性や子育て中の方などが集える交流スペースの設置や、情報コーナーの充実など幅広い方々が利用しやすくなるよう検討しているところでございます。移転先の事業展開については、他県のセンターの事例も参考にしながら、利用者を初め県民の皆様の御意見や要望を踏まえ、充実強化に取り組んでまいります。また、近年市町村においても広報啓発事業や相談事業などが活発に行われるようになってきており、こうした状況を踏まえつつ、県といたしましてもセンターの運営に必要となる予算や人員の確保に努めてまいります。
 次に、市川市の旧血清研究所跡地内の赤レンガ建物の保全活用についての御質問でございます。赤レンガ建物については、利活用を希望する部局はなく、県による利活用は見込めません。また、旧血清研究所跡地の取得を検討していた市川市からは、先月跡地取得を断念するとの話がありました。県といたしましては、赤レンガ建物を含めた跡地一体での処分に向け準備を進めているところでございます。
 私からは以上でございます。他の問題につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。

◯説明者(高橋 渡君) 私からは私学助成についてなどにお答えいたします。
 県として私学の施設設備費への助成を決断すべきと思うが、どうかとの御質問でございます。本県では、私立学校に通う生徒が安心して学ぶことができるように、私立学校経常費補助について毎年度県単独の上乗せを増額してきたほか、生徒保護者に対しては授業料減免や入学金軽減、奨学のための給付金などさまざまな学費助成を実施しているところでございます。今後ともこれらの施策を一体的に運用することにより、保護者の経済的負担の軽減に努めてまいります。
 農業後継者の育成に関する御質問でございます。農業後継者の就農意欲を喚起するためにはもうかる農業の実現が必要であり、そのためには規模拡大を進めながら生産コストを削減し、収益性の向上を図ることが重要です。このため、県では担い手に対する農地の利用集積の促進、補助事業による機械・施設の導入支援、6次産業化の推進による経営の多角化などに取り組んでいるところでございます。今後とも新たな技術開発や収益性の高い品目の導入を推進し、魅力ある農業の実現に努めてまいります。
 北千葉道路に関する御質問でございます。北千葉道路は、外環道と成田空港を最短で結び、首都圏の国際競争力を強化するとともに、災害時における緊急輸送道路として機能する大変重要な道路でございます。また、沿線地域の慢性的な交通混雑など地域の課題を解消することが期待されており、沿線市からも早期整備に関する強い要望を受けております。県としては、北千葉道路の重要性に鑑み、一日も早い全線開通が必要であると考えております。
 法人事業税の超過課税についての御質問でございます。県独自の財源確保は重要な課題であると認識しておりますが、法人事業税の超過課税の導入については新たな税負担にかかわる大きな問題であることから、経済に対する中立性や租税体系全体の中での整合性等について慎重な検討が必要であると考えております。
 最後に、農業振興と学校給食の地産地消についてお答えいたします。
 農業の現状と県の役割についての御質問でございます。本県は、大消費地の首都圏に位置する立地条件のもと、生産者の努力により全国有数の農業県として発展しており、地域を支える重要な産業として生産や販売の取り組みを支援しているところでございます。

◯説明者(諸橋省明君) 私からは、まず、「くらし満足度日本一」に関しまして、福祉に係る予算及び人員についての御質問にお答えをいたします。
 県民が安心して暮らせる千葉県を築くため、福祉に係る予算及び職員の確保は重要と考えており、県では必要な予算の確保及び業務量に応じた職員の配置を行っているところでございます。
 子ども医療費助成と重度心身障害者・児医療費助成についての御質問でございます。子ども医療費助成の通院の対象年齢引き上げについては、対象拡大の効果を検証するとともに、国の動向を見きわめつつ総合的に判断をしてまいります。重度心身障害者・児医療費助成については、一昨年8月から一定の所得以上の方に一部負担金を導入し、65歳以上で新たに重度障害者となった方は国の高齢者医療制度で対応をしております。今後とも市町村及び制度利用者とともに応分の負担をしながら、障害者の実態に合った運用を図るよう努めてまいります。
 地域医療構想と県立病院将来構想に関する御質問ですが、地域医療構想は、医療法に基づき、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて目指すべき医療提供体制等を示したものであり、また、県立病院将来構想は保健医療計画を踏まえて病院ごとの将来像を示したものでございます。引き続き県民に安心で質の高い医療の提供を図るよう努めてまいります。
 大型開発に関する御質問ですが、本県経済の発展を図る上で、新たな企業の立地は、雇用の創出、確保や地元企業との取引の拡大などを促進することから、その受け皿を確保することは重要であると考えております。このため、県では現在茂原市及び袖ケ浦市において新たな工業団地の整備を着実に進めており、交通アクセスなど本県の立地優位性を生かして今後とも一層の企業誘致の推進に取り組んでまいります。
 地場産業や中小零細企業の支援など、経済政策についての御質問でございます。地域経済の活性化を図るためには、地域が持つ強みや特徴を生かした地場産業の振興が重要であり、特に地域に根差した事業活動を行う中小企業は、地域経済を循環させる上で大きな役割を担っているものと認識をしております。このため、県では中小企業支援の基本方針であるちば中小企業元気戦略に基づき、資金調達や販路開拓、研究開発など中小企業に対するさまざまな支援に取り組み、地域経済の循環を図っているところでございます。
 次に、子どもの貧困対策、学習支援についてお答えをいたします。
 子供の学習支援に係る計画と目標についての御質問ですが、生活困窮者世帯の子供に対する学習支援については、生活困窮者自立支援法により学習支援事業が制度化をされています。この事業は任意事業となっており、市については市が、町村部は県がそれぞれの判断で実施をすることとなっております。
 子供の学習支援事業の推進についての御質問ですが、県では、市に対して各市の実施状況や先進的な取り組みの情報提供などを行い実施する市の増加を図っています。また、県においても今年度から町の理解や協力を得て、横芝光町と睦沢町で学習支援事業を実施しており、今後とも町村と連携を図りながら推進をしてまいります。
 子どもの貧困対策推進計画における大学等の進学率の目標に関する御質問ですが、計画では、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援を4つの重点的支援施策としており、これらを総合的に推進することにより目標達成につなげてまいります。
 千葉県廃棄物処理施設の指導要綱に関する2件の御質問につきましては関連いたしますので、一括してお答えいたします。事業者は、施設の設置に当たって要綱に基づき県と事前協議を行ってきたところですが、君津市との調整が整わなかったことから事前協議を断念し、廃棄物処理法に基づく変更許可申請を行ったものでございます。県といたしましては、この要綱は廃棄物処理施設の適正な設置や維持管理の指導を行う上で重要なものと認識をしており、施設を設置しようとする者に対しては指導要綱に従うことを強く求めてまいります。また、今後とも施設設置許可等の申請については、廃棄物処理法に基づき周辺地域の生活環境への配慮が適切であるかどうか慎重に審査を行い、県民の安全と安心の確保に努めてまいります。
 男女共同参画センターの運営に当たっての県民意見の反映に関する御質問ですが、センターでは、利用者の御意見や御要望を把握するため、来所者アンケート用紙を備え置くとともに、講座やイベント等の参加者を対象にアンケート調査を実施し、センターの運営に生かしています。また、県政世論調査においてセンター事業についての要望を伺っており、調査結果を具体的な事業内容に反映をしています。今後とも利用者を初め県民の皆様の御意見等を十分把握しながら、県民ニーズを踏まえたセンターの運営に努めてまいります。
 アンケート調査結果とセンター運営に関する御質問ですが、今回の移転を契機にセンター事業の充実を図るため、今後利用者を初めとする県民の皆様や市町村等を対象にアンケート調査を行い、御意見や御要望を伺ってまいります。その結果を踏まえ、移転後のセンターにおける事業の充実を検討してまいります。

◯説明者(内藤敏也君) 私からは知事の政治姿勢のうち3問と、農業振興と学校給食の地産地消のうち9問及び市川市の赤レンガ建物のうち1問にお答えいたします。
 まず、教科書採択についての御質問ですが、県立学校における教科書採択については、採択権者である県教育委員会がその権限と責任において採択することとされております。また、県教育委員会は、教科書の使用方法等も含む学習指導について指導助言を行う権限を有しており、これまでの通知や事務連絡は法律に基づく権限を適正に行使したものであると考えております。
 教育条件の改善及び整備についての2つの御質問は関連しますので、一括してお答えいたします。県教育委員会では、第2期千葉県教育振興基本計画に基づき、学力向上に向けた取り組みや発達段階に応じた道徳教育の推進など教育内容の充実と並んで、少人数教育の推進や特別支援学校の整備など必要な予算の確保と教育条件の整備に努め、教育立県ちばの実現を目指しているところです。また、夜間定時制高校の給食のあり方については、庁内の定時制高校給食検討チームを設置し検討してまいりました。このチームの報告を踏まえ、県教育委員会では経済的に厳しい生徒に対しての夕食費への一部補助を平成29年度当初予算案に計上したところであり、今後も引き続き丁寧に検証、検討を行ってまいります。
 次に、農業振興と学校給食の地産地消に関し、学校給食の規模を生かした農業の振興、献立の研究、農林水産部等との連携についての3つの御質問は関連しますので、一括してお答えいたします。県教育委員会では、各市町村教育委員会や各学校等に対し、地域の食文化の理解や食べ物への感謝の気持ちの育成のため、郷土料理や地場産物を使った料理等、給食の献立の工夫を働きかけてまいりました。また、地場産物を活用した献立レシピなどについて県ホームページに掲載するとともに、学校管理職や栄養教諭等を対象とした研修会で地場産物を活用した給食を生きた教材として紹介することなどにより、参考となるような支援をしているところです。学校給食における地場産物の活用等については、引き続き農林水産部等との連携のもと、本年4月からの第3次千葉県食育推進計画においても取り組むこととしており、このことは千葉県農業の振興にも資するものと認識しております。
 千産千消デーの取り組みについて、データの活用等と食材使用目標についての2つの御質問ですが、関連いたしますので一括してお答えいたします。県教育委員会では、各市町村教育委員会、各学校等の協力を得て、毎年11月に地場産物を活用した学校給食を提供する千産千消デーを実施しており、食文化等への理解を図っているところです。学校給食における地場産物の活用は、各学校、各地域ごとの実情や栄養バランス等も考慮しながら進めていることから、地場産物の活用率も年度や地域による差がある状況です。今後も各市町村や各学校の理解を得ながら、この取り組みが充実するよう意義、効果について周知してまいります。
 研修などによる地産地消の推進と輸入食材の危険性についての御質問ですが、関連しますので一括してお答えいたします。学校給食は、学校給食衛生管理基準に基づき実施しており、学校給食で用いる食品については有害なもの、または疑いのあるものは避ける、また、可能な限り使用原材料の原産国についての記述がある食品を選定することなどが定められております。県教育委員会では、この基準に基づき学校給食で使用する食品について、鮮度のよい衛生的なものを選定することや、納入時に検収を行い、製造業者、販売業者等の名称及び所在地、賞味期限などを確認、記録することなどを研修会で各校の学校栄養職員等に指導するとともに、第2次千葉県食育推進計画に基づき、地場産物の活用についてもあわせて働きかけてきております。なお、輸入食材については、国が輸入時に検疫所で検査を行っており、県でも国内で製造加工された食品などと同様に、残留農薬や動物用医薬品などの検査を実施し、違反食品の排除に努めております。
 学校給食での地産地消推進助成制度、学校給食の無償化についての2つの御質問ですが、関連いたしますので一括してお答えいたします。県教育委員会の千葉県学校給食実施状況等調査の速報値によれば、平成28年5月1日現在、18の市町が地元産の食材の活用に対して補助をしたり、第2子以降の給食費を減免するなど保護者負担の軽減に取り組んでおります。このほか、本年1月に大多喜町において中学校学校給食費への全額補助を導入しているところです。県教育委員会といたしましては、県内市町村における学校給食食材の地場産物活用補助事業や学校給食費の保護者負担軽減について、参考となる取り組みを市町村教育委員会の給食担当者会議等で情報提供するなどして支援してまいります。
 最後に、旧血清研究所跡地の赤レンガ建物について、歴史的・文化的価値をどのように受けとめているのかとの御質問ですが、旧血清研究所跡地内の赤レンガ建物については、2012年の報告書において、この建物が西洋で発達したれんが積み工法を日本でいかに消化していたかを具体的に示す建築技術史的にも貴重な例であると報告されていることは承知しております。