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  【2016年12月県議会】日本共産党 寺尾さとし議員代表質問への答弁、2回目の質問・答弁、3回目の質問(2016/12/02)

◯寺尾 賢君 それでは再質問をさせていただきます。
 まず、政治姿勢についてから伺います。
 南スーダンPKOへの自衛隊派遣について伺いましたけれども、全く国の言い分そのままの答弁でした。今行おうとしていることがどんな事態をもたらすのか、想像力も危機感もない答弁だったと言わざるを得ません。紛争当事者間の停戦合意を初め、PKO参加5原則が崩壊していることはもう明白です。7月の戦闘では、大砲や戦車、攻撃ヘリが総動員され、国連の建物182棟が銃撃や迫撃砲、ロケット砲によって攻撃されました。住民保護施設も攻撃を受け、73人もの民間人が犠牲になっています。中国のPKO隊員2人も死亡しています。国連は、こうした具体的な事実をもとに和平合意は崩壊した、こういうふうに結論づけているんです。
 知事、国連の施設も攻撃され、民間人もPKO部隊も亡くなっている、このことについてどう認識しているのでしょうか。国がこう言っているということではなくて、ぜひ御自身の率直な認識をお示しいただきたいと思います。
 もう1つ、南スーダンPKOへの自衛隊派遣について、この千葉県にかかわって重大な問題は、自衛隊の派遣部隊が南スーダンに出発したのが成田空港だったということです。報道によれば、派遣部隊の先発隊130人が迷彩服のまま成田空港を利用したということです。しかし、御存じのとおり成田空港は開港直前の1972年、当時の三里塚平和塔奉賛会会長と運輸大臣、千葉県知事、そして空港公団総裁の4者で軍事的に利用することは絶対に認めないとする取り決め書を取り交わしています。この取り決め書の規定は、民間機でも米軍や自衛隊が関与、搭乗する機体は認めないという趣旨であり、武器使用も含めた新任務を付与された自衛隊員が利用した点で、今回のケースが軍事的利用に当たるのは明らかです。この取り決め書を当事者として結んだのは県自身です。
 お伺いしますが、そもそも県の中で軍事的利用に当たるかどうかを判断するのはどの部署なのでしょうか、はっきりとお答えいただきたいと思います。
 次に、国保の問題について伺います。都道府県単位化に当たっては、保険料率の問題については県の標準保険料率を参考に市町村が最終的には決定するものというお答えがありました。あくまで県が示すのは参考であって、市町村が自主的に決めるものだということです。これは重要な答弁なので再度確認したいと思います。県が示す標準保険料率は参考であり、市町村が独自に保険料率を決めることは何ら妨げるものではない、これはお認めになりますね、はっきりとお答えください。
 同時に、一般会計からの法定外繰り入れ、これについては市町村への圧力にならないように運営方針に書き込まないよう求めましたけれども、最終的な判断は市町村だと言いながら、運営方針に書き込まないという明確な答えはありませんでした。しかし、問題は県の運営方針にどう書き込まれるかどうかなんです。私たちも個別に聞きましたけれども、県内のある市では、都道府県単位化に当たって法定外繰り入れはどうなるのか、こういうふうに聞きましたら、全て県の運営方針次第だと、こういうふうに話していました。県の運営方針に一般会計からの法定外繰り入れは解消、削減すべきと、こういうふうに国のガイドラインにそのままに書かれたら、市町村には大変な圧力になるんです。
 改めてお聞きしますが、一般会計からの法定外繰り入れは100%市町村の任意なのに、なぜ運営方針に明記する必要があるのでしょうか。絶対に書くべきではないと思いますが、明確にお答えください。
 次に、袖ヶ浦福祉センターの問題について伺います。無理やり定員削減を進めようというやり方は間違っているんじゃないかと、こう聞きましたけれども、第三者検証委員会の報告書にのっとってということで、定員削減の方針そのものについては間違いは認めませんでした。その一方で、最大の問題である職員の処遇改善については、県として何の手だてもとられていません。2013年の虐待死亡事件が起こった最大の要因は、事件の10年前に行われたセンターの中での大リストラです。3割、4割という規模で職員に賃金カットが押しつけられるとともに、退職勧奨によって正規職員が大量退職し、半分にまで減ってしまいました。その結果、経験のない非正規職員の数は4倍にふえ、センターとしての技術や知識が大きく後退した。この経緯の総括こそ行い、改善を図るべきです。ところが、今センターではまた同じことを繰り返そうとしています。これは職員の方にお伺いしましたけれども、ことし4月には2006年の指定管理者制度への移行前から働いていた職員に支給されている移行調整給、これが一律10%削減をされ、来年4月にはさらに10%削減される、こういうふうに言います。とんでもないことじゃありませんか。こんなことをしていたら、またベテラン職員の退職を招き、あの痛ましい事件を繰り返すことになりかねません。安上がりの福祉を進め、職員の待遇悪化を招くやり方は絶対にやめるべきです。はっきりとお答えいただきたいと思います。
 次に、障害者総合支援法の介護保険優先原則について、65歳で線を引き、障害者に新たな負担を課すのは年齢による障害者差別じゃないかと、こういうように聞きました。知事からは、これは一律に介護保険を優先するのじゃなくて、利用者個々の実態に即した運用をと、こういうふうにおっしゃられました。そうであるならば、千葉市にぜひ是正をしていただきたいというふうに思います。千葉市の対応というのは、法の趣旨から考えてもやっぱり異常です。昨年2月に出された厚労省の事務連絡、この中では、要介護認定等の申請を行わない障害者に対しては、申請をしない理由や事情を十分に聞き取るとともに、継続して制度の説明を行い、申請について理解を得られるよう働きかけることと留意点が述べられています。申請をしなければサービスを打ち切ってよいなどということは一言も書かれておりません。この事務連絡では、障害者の生活に急激な変化が生じないよう配慮することも求めていますが、障害者はその8割が年収100万円にも満たず、ここに年間18万円もの負担を負わせたら、生活を圧迫するのは当たり前です。これが急激な変化じゃなくて何なのか。国の立場、厚労省の事務連絡に照らしても、無理やりサービスを打ち切って負担増を押しつける千葉市のやり方は異常だと言わざるを得ないと思いますが、改めて認識をお聞かせいただきたいと思います。
 雇用の問題では、公労使会議として労働時間の上限規制を求めるべきではないかと、こう求めましたけれども、はっきりとお答えにはなりませんでした。しかし、意識改革などではこの長時間労働の問題は絶対に解決しません。三六協定による時間外労働の限度に関する基準、いわゆる大臣告示では、残業時間の限度は週15時間、月45時間、こういうふうに決まっています。ところが、昨年国会で明らかになったように、日本経団連、それから経済同友会の役員企業35社のうち33社が月45時間の大臣告示を超える残業協定を結んでいました。さらに、35社のうち28社、80%が過労死ラインである月80時間を超える協定、13社は驚くべきことに月100時間以上の残業協定を結んでいました。電通に限らず、日本を代表する大企業が平気で大臣告示を超え、過労死ラインさえも超える協定を結んでいるんです。こんなことがまかり通っていたら、いつまでたっても電通のような事件が繰り返されます。大臣告示にある月45時間の上限を法制化することが必要なのは明らかではありませんか。それとも、そんなものは必要ない、法規制がなくても労働時間短縮はできると思っているのか、これもはっきりとお答えいただきたいと思います。
 最後に教育の問題、教員の未配置問題について伺います。法に基づく教員数すら配置されない今の異常な状態の原因、これはどこにあるのかと聞きましたけれども、速やかな配置に努めているけれども、講師登録者の都合等で一定の期間を必要とする場合があると、産休、育休がふえているという話もされていましたけれども、そうであるならばそれなりの対応をすべきです。しかも教育長、問題にしているのは講師登録者の方の責任ではなくて、県教委の責任です。きょうは、柏第三小学校の教頭が柏高島屋に出向している問題、これをお話ししましたけれども、ここに長期研修実施要綱に基づく職員の派遣についての協定書があります。これに基づいて研修をやられているわけですけれども、ここには何と書いてあるかというと、来年3月までのこの派遣期間について、必要に応じて協議により変更することができると、こう書いてあるじゃありませんか。この教頭先生が高島屋に出向に行った。そのかわりの教頭先生が8月から病気療養に入って教頭不在になってしまっているんだから、出向している教頭に戻ってきてもらえるように協議すべきじゃないでしょうか。教育長、この協議の申し入れは行ったんでしょうか。はっきりとお答えいただきたいと思います。
 我が党柏市議団が先日、この協定書の中身を示して柏高島屋の担当者の方とお話ししてきました。担当者の方は、教育現場が最優先だと、協議に応じる用意があります、こうおっしゃっていたそうです。教育長、これすらもやっていないのであれば100%県教委の責任放棄です。協議の申し入れをしたのかどうかという1点ですから、明確にお答えください。
 以上で再質問といたします。

◯知事(森田健作君) 南スーダンについての御質問でございますが、南スーダンへのPKOの派遣に当たっては、国においてPKO参加5原則を満たしているとの判断がなされているものと承知しております。

◯説明者(遠山誠一君) 私からは南スーダンPKO派遣に当たっての成田空港の軍事利用か否かの県の判断についてのお尋ねにお答えいたします。自衛隊の活動が軍事利用に当たるか否かについては、政府部内で安全保障政策を担う防衛省において適切に判断されるものであると考えており、今回の派遣につきましても、防衛省では法に基づきますPKO活動のために南スーダンに移動するに際して成田空港を利用したものであって、軍事的利用ではないというふうに見解を示しております。取り決め書の締結当事者である県といたしましても、こうした防衛省の判断を尊重したいというふうに考えております。

◯説明者(飯田浩子君) まず、1番目の御質問、県が示す標準保険料率、あくまで参考で市町村が保険料を決定することを妨げるものではないということを再確認との御質問でございますが、市町村は県が示す標準保険料率等を参考に、それぞれ保険料率を定め、保険料を賦課徴収することになります。
 次に2問目、法定外繰り入れについて、国保運営方針に明記すべきでないと思うが、どうかという御質問ですけれども、国のガイドラインにおいては、県の国保運営方針に赤字解消に向けた考え方を記載することとされております。記載内容については、市町村との協議や今後の国保運営協議会での議論を踏まえて検討してまいります。
 3問目ですが、介護保険の申請勧奨の関連で、千葉市のやり方は異常だと思うが、どうかとの御質問でございます。個別の事案についてはお答えをしかねますが、障害福祉サービスと介護保険サービスの適用関係については国通知が示されておりますことから、個々の実態に即した適切な運用が市町村において図られるよう、市町村に周知徹底してまいります。
 最後に、袖ヶ浦福祉センター関係で職員の処遇改善を図るようにすべきだ、その上で改革を進めていくべきだとの御質問でございますけれども、引き続き支援の内容に合った職員分を見込んだ指定管理料を算定いたしまして、利用者の支援に当たるようにしてまいります。

◯説明者(床並道昭君) 労働時間の上限に関する御質問についてお答えいたします。労働時間の上限につきましては、現在国におきまして必要な法改正に向けて議論が行われているところでございまして、県としてはこの動きを注視していきたいと考えております。

◯説明者(内藤敏也君) 民間企業に派遣した教頭を戻すよう協議したのかとのお尋ねですけれども、当該学校については、休暇中の教頭の状況を見ながら対応しているところであり、現在までのところ派遣を戻す協議は行っておりません。

◯寺尾 賢君 あの、もう本当にまともな答弁じゃないなというふうに思います。さっきの高島屋の方は、もう8月から療養休暇に入っているんですよ。状況を見ながらと言いながらずっと教頭不在なんですから、本当にひどいと思います。
 それから、取り決め書の問題に関しても、国の判断を尊重してと言っていましたけれども、県もこれは当事者ですから、県の主体的な判断はどこにあるのかということを聞いたわけですから、ちゃんと答えていただきたかったと思います。
 私たちは、県民の暮らしの実態、切実な願いに寄り添う姿勢が本当にない県政なんだというふうにもう言わざるを得ないというふうに思います。そんな県政には未来はないと思います。転換を求めます。
 以上で終わります。