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  【2016年12月県議会】日本共産党 寺尾さとし議員代表質問への答弁、2回目の質問・答弁、3回目の質問(2016/12/02)

◯知事(森田健作君) 共産党の寺尾賢議員の代表質問にお答えいたします。
 まず、政治姿勢についてお答えいたします。
 南スーダンPKO派遣に関する2問については関連しますので、一括してお答えいたします。南スーダンにおけるPKO活動は、我が国が国際社会の責任ある一員として世界の平和と安定に一層の責任を果たしていくとの考えのもと、法律の範囲内で行われているものと承知しております。
 オスプレイに関する基地負担についての御質問でございますが、木更津駐屯地でのオスプレイ定期機体整備については、国が安全保障について総合的に考慮し、責任を持って判断したものと認識しております。
 オスプレイの安全性についての御質問でございますが、オスプレイの安全性については国がさまざまな角度から検証、確認し、平成24年9月に公文書で公表していると承知しています。なお、国からはハワイでの事故を受け、米軍において運用の改善がなされており、また、定期機体整備については5年に1度程度行うこととされているが、このほかに日々の点検などが実施されているとの説明を受けております。
 オスプレイに係る国の対応についての御質問でございますが、国は、ことし10月、木更津駐屯地及びその周辺でオスプレイと陸上自衛隊ヘリコプターとの騒音比較を実施するとともに、その測定結果について速やかに市と県に情報提供するなど、地元市及び市議会の要請に応えているものと考えております。また、駐屯地内で行う機体整備後のホバリングチェックについて、実施場所を近隣住居からより離れた場所に変更するとともに、ホバリング時間の短縮を図るなど、騒音についても配慮するとしております。
 次に、障害者の権利についてお答えいたします。
 合理的配慮について、民間事業者に対しても当然義務づけるべきとの御質問でございます。障害者差別解消法においては、合理的配慮の提供について、民間事業者に関しては努力義務とされております。また、本県では障害者条例において全ての人に障害のある人への差別を禁止しており、過重な負担になるときを除き、合理的配慮に基づく措置を提供しないことを禁止しています。
 袖ヶ浦福祉センターについて、定員を減らす方針についての御質問でございますが、袖ヶ浦福祉センターについては、第三者検証委員会の答申できめ細かなケアへ転換するとともに、組織・人材マネジメントを機能させるため、利用者を計画的に民間施設、地域に移行し、規模を縮小するよう指摘されています。県では、この答申に沿って利用者の受け皿となるグループホーム等の整備を進めてきたところでございます。利用者の移行に当たっては、利用者や保護者の理解を得ることを前提として、丁寧に移行を進めてまいります。
 県としてそれぞれの市に是正を促すべきと思うが、どうかとの御質問と、介護保険への移行を促すこと自体をやめるべきだと考えるが、どうかとの御質問は関連する内容であるため一括してお答えをいたします。障害者総合支援法では、障害福祉サービスに相当するサービスが介護保険法にある場合は介護保険サービスの利用が優先されると規定されております。また、市町村が障害福祉サービスの支給決定を行う際の介護保険制度との適用関係については、その運用が国通知により示されているところでございます。県といたしましては、市町村に対し調査を行うとともに、国通知に基づき一律に介護保険サービスを優先させることなく、個々の実態に即した適切な運用が図られるよう周知徹底してまいります。
 次に、雇用についてお答えいたします。
 過労自殺、過労死の認識についての御質問でございます。過労による死は近年大きな社会問題となっており、本人やその遺族のみならず、社会にとっても大きな損失となる痛ましい事実であり、あってはならないものと認識しております。
 長時間労働と年休取得率についての御質問でございますが、長時間労働及び年休取得率が低いことについては、業務体制や業務管理の方法、管理者の意識、企業風土など、それぞれの企業の状況によりさまざまな要因が考えられます。これらの要因を分析し問題解決を図ることが、仕事と家庭生活を両立し、誰もが働きやすい職場環境を実現する上で重要であると考えております。
 雇用環境の整備には子育て支援など県としてさまざまな施策が求められていると思うが、どう認識しているのかとの御質問でございます。働きやすく、働きがいのある雇用環境を実現するためには、少子化の進展に伴う労働力不足への対応や長時間労働の是正、育児や介護などの状況に応じた働き方の見直しなど、さまざまな課題を解決していかなければなりません。このため、行政として総合的に施策を推進するとともに、公労使会議の場などを活用し、社会全体で取り組むべきであると認識しております。
 次に、子供の貧困問題と子供食堂についてお答えいたします。
 子供食堂の意義をどう認識しているのかとの御質問でございます。いわゆる子供食堂は、近年始まった民間主導の取り組みで、個人、NPOや企業が子供などに対し無料または安価で食事を提供しているものでございます。経済的な理由などで十分食べられない子供への食事の提供、ひとり親家庭や共働き家庭などの子供の孤食の改善、子供の居場所づくりといったさまざまな目的で運営されていると認識しております。
 子供食堂の担当部署はどこか、また、実態をつかむべきではないかとの御質問でございます。子供食堂は、実施主体、開催場所、開催日時等、多種多様な形態で行われております。県内の子供食堂の状況については、今後健康福祉部において情報収集に努めてまいります。
 私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。

◯説明者(高橋 渡君) 私からはTPPに関する試算のやり直しについての御質問にお答えいたします。県では、TPPによる影響額の試算に当たっては、輸出入や国内流通の実態を詳細に把握している国の試算方法をもとに、生産現場の実情を加味したものとなるよう、必要に応じて県独自の考え方も用いながら算出したところでございます。その後、国は試算の見直しを行っていないことから、県としても試算をやり直すことは考えておりません。

◯説明者(諸橋省明君) 私からは、まず、TPPの発効に関する御質問についてお答えをいたします。TPPに関するトランプ次期アメリカ大統領の見解が表明されておりますが、国においてはTPPの意義を米国に粘り強く訴え続けていくとの考えを示していることから、その推移を見守りたいと考えております。
 TPP協定のISDS条項についての御質問でございます。TPP協定のISDS条項は、海外投資を行う日本企業を保護するために必要な条項として合意に至ったものと承知をしております。なお、国では国民の不安を払拭するため、総合的なTPP関連政策大綱において、ISDS条項を含む国際紛争への対応強化を図っているところでございます。
 次に、国民健康保険の広域化についてお答えをいたします。
 まず、保険料率の決定に関する御質問ですが、平成30年度以降、県は国のガイドラインに基づき毎年医療給付費等の見込みを立て、標準的な算定方式等により市町村ごとに標準保険料率と納付金の額を決定することになります。一方市町村は、県が示す標準保険料率等を参考に、それぞれの保険料算定方式に基づきみずから保険料を定め、保険料を賦課徴収することになります。
 保険料の平準化に関する御質問ですが、国のガイドラインにおきましては、標準保険料率は市町村ごとに設定することを基本としつつ、地域の実情に応じて県内で保険料率を一本化することも可能な仕組みとすると規定をされております。本県における具体的な算定方式等につきましては、市町村との協議や国保運営協議会での議論を踏まえて検討してまいります。
 法定外繰り入れに関する御質問ですが、法定外繰り入れにつきましては、国保財政の安定的な運営の観点からも解消することが望ましいと考えておりますが、一定の政策目的を持って実施している市町村もあり、法令上禁止されていないことから、最終的には市町村の政策判断によることとなります。なお、国のガイドラインにおきましては、国の国保運営方針に赤字解消に向けた考え方を記載することとされています。記載内容につきましては、市町村との協議や国保運営協議会での議論を踏まえ検討してまいります。
 滞納処分の強化につながるような方向はとるべきではないと思うがどうかとの御質問でございます。県としては、被保険者の負担の公平の観点から、支払う財力があるにもかかわらず国民健康保険料、保険税を滞納している者への収納対策等は重要と考えております。このため、従来から市町村の徴収事務の適正化に取り組んでいるところであり、広域化後においても引き続き取り組んでまいります。
 国庫負担の増額を国に求めるべき、あわせて県独自の市町村への支援を行うべきとの御質問でございます。市町村国保が抱える財政の構造的問題につきましては、国の責任のもと、医療保険制度全体を改革する中で解決すべき課題と考えております。そのため、従来から国に対し、将来にわたり持続可能な制度の構築に向けてさらなる財政基盤の強化を要望しているところでございます。
 次に、障害者差別解消法に関して、県として行政の窓口などで周知を進めるなどさらなる取り組みが必要ではないかとの御質問にお答えをいたします。本県では、障害者差別解消法の施行に当たり窓口での対応が想定される新規採用職員や管理職向けの研修を行いました。また、法や条例のパンフレットやその漫画版のほか、障害のある人に対する差別と望ましい配慮に関する事例集を作成し市町村に配布するとともに、障害者条例に基づく広域専門指導員が周知啓発に活用しております。今後とも、障害のある人への合理的配慮が図られるよう、一層の周知啓発に努めてまいります。
 通知文などに意思表明を促す一文を入れるなどの努力が必要ではないかとの御質問でございます。障害者差別解消法では、障害のある人の意思の表明があった場合に合理的な配慮が求められています。そのため、障害のある人にどのような配慮が可能であるのかを具体的に示すことが重要でございます。今後提供される配慮を案内等において具体的に示すよう、県庁内はもとより市町村や民間事業者にも周知を図ってまいります。
 次に、袖ヶ浦福祉センターについてお答えをいたします。
 待機者の解消は県の責任であり、定員削減は見直すべきだと考えるが、どうかとの御質問でございます。県では、平成29年度までの第5次障害者計画においてグループホームの整備を最重要施策の1つとして位置づけており、約1,200人分のグループホームの定員の増加を図ることとしております。袖ヶ浦福祉センターの利用者につきましては、受け皿となるグループホームの整備や施設の改修に対する支援の制度を創設したところであり、引き続き丁寧に移行を進めてまいります。
 県として、正規職員を中心に配置を充実させ、入所者一人一人に合った処遇をセンターとして進められるようにすべきだと思うが、どうかとの御質問でございます。袖ヶ浦福祉センターにつては、高齢や重度の方が多く利用されているため法令上の基準以上の職員を配置しており、その分を見込んだ指定管理料を算定し、利用者の支援に当たっているところでございます。
 次に、障害者総合支援法の関係についてお答えをいたします。
 法の目的を見ても介護保険に移行させるのは誤りと考えるが、どうかとの御質問と、年齢で負担を課すのは障害者差別ではないかとの御質問は関連する内容であるために一括してお答えをいたします。本年6月に公布された改正障害者総合支援法では、高齢の障害者が介護保険サービスを利用する場合の利用者負担などの課題に対処するため、一定の要件を満たす65歳以上の障害者に対し利用者負担を軽減できる仕組みなどを設けることとされました。県といたしましては、法の適正な運用がなされるよう制度周知などに努めてまいります。
 次に、雇用の関係についてお答えをいたします。
 長時間労働などについての企業の社会的責任、時間外労働縮減に向けた社会全体での取り組みについての御質問は関連がありますので、一括してお答えをいたします。長時間労働の是正は、これまでの労働慣行を大きく見直す必要があることから、行政や労働者、経営者などがそれぞれの立場で連携しながら社会全体で取り組む必要があると認識をしております。このような考えのもと、本年9月、国や県、労働団体、経済団体などで構成する公労使会議を設置し、企業だけでなく地域全体として時間外労働の縮減や有給休暇の取得促進などに取り組むこととしたところでございます。
 公労使会議として、国に労働時間の上限規制を設けるべきと思うが、どうかとの御質問でございますが、公労使会議におきましては、長時間労働の抑制を初めとする重要な課題について協議検討し、必要な施策について構成員が連携しながら取り組んでいくこととしております。
 労働相談センターの体制拡充についての御質問ですが、労働相談は労働条件や労使関係など働く場におけるさまざまな問題を解決するため有効な方法の1つであると考えております。県の労働相談センターでは、相談者の立場に立って丁寧に対応するとともに、必要な情報の提供や問題解決に向けた助言を行っているところであり、さらに今年度からはインターネット相談を始めるなど、相談体制の充実に取り組んでおります。
 次に、正規雇用の拡大に関する御質問でございますが、非正規雇用労働者の正規雇用転換は、雇用の安定や賃金水準の引き上げに資するとともに、安心して結婚や子育てができる環境づくりのためにも重要と考えております。このため、県では県内企業に向けて知事、教育長、千葉労働局長3者連名の文書により正社員の登用の要請を行うほか、ジョブカフェちばにおいて若者が正社員として就職できるよう支援をしているところでございます。また、千葉労働局と締結した雇用対策協定に基づき、正規雇用転換を実施した企業に対する国の助成金制度を周知するなど、国と連携して正規雇用の拡大に取り組んでいるところでございます。
 公労使会議の構成についての御質問ですが、公労使会議は行政、労働団体、経済団体の代表者が雇用や労働のさまざまな課題に対する認識を共有しながら、それぞれの立場から意見を述べ合い、効果的な取り組みについてともに検討する会議であり、現在の会議の構成は適正なものと考えております。
 最後に、子供食堂に関して、市町村と協力して必要な支援に踏み出すべきではないか、また、子どもの貧困対策推進計画にも位置づけるべきとの御質問にお答えをいたします。県では、子どもの貧困対策推進計画の生活の支援の一事業として、市町村に対しひとり親家庭の子供を対象に子供の学習支援や食事の提供などを実施する場合に補助を行うこととしております。県内の子供食堂の状況については、今後情報収集に努めてまいります。
 それから、先ほど国民健康保険の法定外繰り入れに関する御質問の中で、国の国保運営方針とお答えをいたしましたけれども、県の国保運営方針の誤りでございます。よろしくお願いいたします。

◯説明者(内藤敏也君) 私からは教育問題についての9問にお答えいたします。
 まず、少人数学級のおくれについてどう認識しているのかとの御質問ですが、県教育委員会では、現在小学校第1学年の35人学級編制に加え、小学校第2学年と中学校第1学年で35人学級を選択できるとともに、他の学年においても38人学級を選択できるよう段階的に少人数学級を推進してきております。教職員定数は国が措置することが基本である中、この4年間については少人数学級をさらに推進するための定数が国から措置されなかったことから、これまでの少人数学級の水準を維持することといたしました。
 少人数学級における教職員の加配要求についての御質問ですが、県教育委員会といたしましては、毎年の文部科学省の概算要求の内容に基づき、市町村教育委員会の要望等を踏まえ、文部科学省の調査に対して定数の要望をしているところでございます。
 県独自に少人数学級を前進させ県民への約束を果たすべきとの御質問ですが、教職員定数は国が措置することが基本であることから、県教育委員会といたしましては少人数学級の推進がさらに図られるよう、教職員定数改善について全国都道府県教育長協議会等を通じて国に働きかけているところでございます。今後、各学校及び市町村教育委員会の意向や国の動向等を踏まえ、段階的な少人数学級の推進について検討してまいります。
 次に、産休、長期療養などの代替教員配置について。
 代替教員未配置の事態を知っているのか、なぜこのような状態になっているのかとの御質問ですが、県内の公立学校において休暇等に係る講師の未配置があることは認識しております。急な療養休暇に対する代替者をすぐに配置できない状況があることや、産休や育休を取得する教員が年々多くなっており、代替者が容易に見つからないことなどが未配置の主な理由と考えております。
 産休や長期療養などの代替講師が未配置の学校があること、現場の教職員への負担となっていることについての御質問は関連しますので一括してお答えいたします。講師が配置されていない学校においては、学校内の協力体制の充実を図り、学校運営や教育活動に支障が出ないよう努めているものと認識しております。県教育委員会といたしましては、学校において円滑な教育活動が進められるよう広報活動や登録手続の効率化等により講師登録者の確保を進め、速やかな講師の配置に努めてまいります。
 産休、育休のかわりの教員が配置されないなどの事態がなぜ生まれるのかとの御質問ですが、代替の講師については講師登録者の中から適任者を採用しておりますが、所有免許状や居住地、採用期間のほか、登録者の都合等で速やかな講師の配置が難しいことがございます。さらに、配置していた講師が急遽退職する場合や、あらかじめ配置を予定していた登録者が都合により急遽辞退するという場合もございます。
 市町村教育委員会とも協議し、産休や長期療養などの代替教員として、教員免許状を有し現場経験のある方を期間限定で派遣するなど、直ちに緊急策をとるべきではないかとの御質問ですが、県教育委員会では、市町村教育委員会と連携を図り、免許状の所有者で講師として適任の人材の情報収集に努めており、速やかに講師の配置ができるよう講師登録者の確保を一層進めてまいります。
 年度当初に産休・育休補助など一定数の教職員を確保すべきではないかとの御質問ですが、県教育委員会といたしましては、産休、育休については講師による代替で対応することとしており、今後とも広報活動や登録手続の効率化等により講師登録者の一層の確保を進め、講師の迅速な配置に努めてまいります。