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  【2016年9月県議会】日本共産党 加藤英雄議員一般質問への答弁、2回目の質問・答弁、3回目の質問(2016/10/03)

◯知事(森田健作君) 共産党の加藤英雄議員の御質問にお答えいたします。
 まず、県職員の長時間労働の問題についてお答えいたします。
 ノー残業デーは適切に行われ、効果は発揮されているのかとの御質問でございますが、本県においては、特に定時退庁に努める日として、毎週水曜日をノー残業デーとし、さらに夏季の7月及び8月には月曜日と金曜日を加えて実施するなど、時間外勤務の縮減に努めているところでございます。なお、本年5月及び7月に知事部局本庁におけるノー残業デーの退庁状況を調査したところ、約9割の職員が定時退庁していることから、総労働時間の縮減に一定の効果があるものと考えております。
 次に、保育士の処遇改善についてお答えいたします。
 県内の保育問題の現状と保育士等への処遇改善等加算の目的についての御質問でございますが、県では待機児童の解消が喫緊の課題であることから、保育の受け皿整備を進めるとともに、保育士確保のための対策を強化しているところでございます。国による処遇改善等の加算の目的は、長く働くことができる職場を構築する必要があることから、保育所等に勤務する職員の平均勤続年数や賃金改善、キャリアアップの取り組みに応じた人件費の加算を行うことにより、職員の処遇改善を図ろうとするものでございます。
 私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。

◯説明者(小倉 明君) 私からは県職員の長時間労働の問題に係る御質問のうち、知事答弁以外の6問についてお答えをいたします。
 まず、長時間残業が常態化している現状をどう見ているのかとの御質問でございます。知事部局では、総労働時間の短縮に関する指針に基づき、特定の職員または時期に業務が集中しないよう所属内の応援体制を組むなど、弾力的、効率的な業務運営に努めているところです。しかしながら、依然として、一部には長時間にわたる時間外勤務を行っている職員がいることは承知をしております。このため、職員の心身にわたる健康の保持増進や公務能率の向上の観点から、今後も同指針の取り組みの徹底を図り、一層の時間外勤務の縮減に努めてまいります。
 次に、年度末に知事部局の多くの職員が休日出勤をしている原因についての御質問でございます。年度末である3月は、1年間の業務の整理や新年度に向けた業務等のほか、時期的に作業が集中する業務があることなどにより休日出勤が多くなっていると考えております。3月という時期の特殊性から、ある程度業務が集中することはやむを得ないと考えておりますが、計画的な業務遂行などにより業務集中の緩和を図るよう、引き続き各所属長に働きかけてまいります。
 次に、仕事量に見合う人員の配置が行われていないとする職員の声をどう受けとめるのかとの御質問でございます。職員の総労働時間を縮減するためには、業務全体の見直しや業務の効率化を図った上で人員の配置を行うことが重要であると考えております。このため、具体的な人員の配置に当たっては、業務量などについて担当部局とよく相談をし、必要な見直しを行った上で適正な配置に努めているところでございます。
 次に、行政需要や業務量に見合う正規職員をふやすべきではないかとの御質問でございます。地方公共団体には最少の経費で最大の効果を上げるという責務がありますことから、簡素で効率的な行政運営を図るため、これまでは定員適正化計画を策定し、事務事業や組織の見直しを行ってきたところです。今後は事務事業の一層の効率化を図る一方、増加する行政需要に対応できるよう、一定規模の職員数の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、時間外勤務手当が調整、査定され、予算の上限設定が行われているのかとの御質問でございます。所属長が業務上必要であると判断して行った時間外勤務命令に基づいて職員が勤務をした場合には、時間外勤務手当は適正に支給されていると認識をしております。なお、年度中途に当初想定できなかった事情により予算が不足する場合には補正予算を措置するなど、適切に対応しております。
 最後に、時間外勤務命令について実態調査を行い、抜本的な見直しを行うべきとの御質問です。県では、職員が時間外勤務を行う場合、所属長がその必要性を判断した上で事前に命令を行うことを原則としております。なお、やむを得ず事後に職員が申し出た場合でも、必要性等を確認した上で事後に命令することとしており、各所属において適切に運用されているものと認識をしております。今後もこのような取り扱いを含め、時間外勤務の適正な管理について、各所属長に対し一層の徹底を図ってまいります。

◯説明者(飯田浩子君) 私からは保育士の処遇改善についての御質問のうち、知事答弁以外の5問についてお答えいたします。
 まず初めに、野田市の保育士の処遇改善等加算に係る賃金改善計画書についての御質問と基本給についての御質問は関連いたしますので、一括してお答えいたします。
 保育士の処遇改善等加算に係る賃金改善計画については、国の通知により、保育所等の職員に対し内容を周知することとされています。また、賃金改善の実施に当たっては、当該賃金改善を行う給与の項目以外の給与水準を低下させてはならないとされています。これらの取り扱いにのっとっていない場合には、適正な手続により賃金改善を行うよう、市町村と連携して事業者を指導しているところでございます。
 次に、処遇改善等加算の指導監督に関する御質問と実態調査をすべきとの御質問は関連いたしますので、一括してお答えをいたします。
 処遇改善等加算による賃金改善の実績については、市町村が保育所等から報告書の提出を受けて確認することとなっております。県では市町村を通じて、全施設における賃金改善の状況について調査をしているところでございます。
 最後に、市町村を支援する県独自の保育士処遇改善策についての御質問です。保育士の処遇改善については、運営費における人件費の加算率の引き上げを行うよう、国に対して要望しているところであり、今後とも引き続き要望してまいります。

◯説明者(野田 勝君) 私からは建設労働者の労働条件改善と公契約条例の制定についての9問にお答えいたします。
 初めに、若手労働者の建設業への入職並びに建設労働者の平均賃金についての御質問ですが、総務省の労働力調査をもとに国土交通省で算出した資料によりますと、全国の29歳以下の建設業就業者はここ5年間、ほぼ同程度で推移しております。また、厚生労働省の賃金構造基本統計調査に基づき、男性の建設労働者の平均年収を試算いたしたところ、千葉県内の平成27年度の平均年収は534万円であり、平成22年度に比べ14.1%上昇しております。
 現場の実態をどう認識しているのかとの御質問ですが、公共工事に従事する建設労働者の労働条件は、将来にわたる公共工事の品質確保と、その中長期的な担い手の育成、確保のため重要であると考えております。
 下請労働者の賃金を掌握する仕組みについての御質問ですが、民間の賃金等に係る労働条件は、労働基準法に基づき、労働者と使用者の間で自主的に決定されるものと認識しております。県では、県発注工事の受注業者に対し、工事施工上の指示事項により、関係法令等の遵守を初め下請取引の適正化の徹底を要請しております。
 千葉県の社会保険加入率のおくれの要因並びに加入率引き上げの手だてについての御質問ですが、加入率については、関東地方、近畿地方の都市部で加入率が低い傾向になっており、許可業者数が多いことがその要因ではないかと推測しております。県では、社会保険への加入は非常に重要なことと認識しており、今後も地域建設業団体等の関係者と連携し、社会保険未加入対策を進めてまいります。
 労働者が支払う社会保険料相当額が下請等の労働者の賃金に加算されなければ社会保険加入が促進されないのではないかとの御質問ですが、加入促進のためには、社会保険料相当額が適正に支払われているということが重要であると考えております。県としては、法定福利費を必要経費として適正に確保するため、法定福利費を内訳明示した見積書の活用を働きかけております。
 下請労働者への社会保険相当額の加算の実態をどのように掌握しているのかとの御質問ですが、社会保険の加入促進については大変重要な問題と認識しており、県としても社会保険加入の促進が図られるよう、あらゆる機会を通して指導しております。
 低入札価格調査制度における失格要件についての御質問ですが、建設工事等の低入札価格調査制度では、価格による失格基準として、予定価格の内訳に一定の率を乗じた額による価格失格判定基準を設けております。また、価格による失格基準のほか、低価格入札者から提出された低入札価格調査報告書により、積算の合理性、現実性等を総合的に審査することとしております。
 県が発注する公共工事や委託業務に従事する労働者の賃金は、生活可能な賃金の保障が必要ではないかとの御質問ですが、公契約にかかわる労働者の労働条件は、優良な工事や業務委託の適正な執行を確保するために重要であると考えておりますが、賃金などの労働条件は、労働基準法に基づき、労働者と使用者の間で自主的に決定されるものと認識しております。
 最後に、公契約条例制定についての御質問ですが、民間の賃金等に係る労働条件は、労働基準法に基づき、労働者と使用者の間で自主的に決定されるものと認識しており、公契約条例の制定については、解決すべきさまざまな課題があると考えております。県といたしましては、国、他県の動向等を注視してまいります。

◯説明者(内藤敏也君) 私からは特別支援学校の過密化解消についての6問にお答えいたします。
 まず、新たな県立特別支援学校整備計画に関する御質問ですが、県教育委員会では、特別支援学校の過密状況への対応について喫緊の課題であると認識しており、平成23年3月に策定した県立特別支援学校整備計画に基づいて順次整備を進めております。これまでに新設校7校、分校2校、増築1校の対応を行い、さらに来年度、栄特別支援学校を新設し、周辺の富里特別支援学校と印旛特別支援学校の過密状況への対応を図っているところです。県教育委員会としては、引き続き対応を要する地域があると考えており、今後も在籍する児童生徒数の的確な推計に努め、地域や各学校の状況を見ながら、過密状況への対応について計画的に取り組んでまいります。
 次に、市川特別支援学校の教室に関する御質問と教育条件整備に関する御質問は関連しますので、一括してお答えいたします。
 県教育委員会といたしましては、定期的に学校訪問を実施しており、指導の状況や施設の状況などについては十分把握しております。また、どの特別支援学校も学級編制基準に基づき、県教育委員会として適正に教員を配置しているところです。各学校においては、教育効果が上がるよう、学習グループの編成や学習の場を工夫するなど、教育活動の充実に努めております。
 一方、市川特別支援学校では、障害の多様化、重度化及び高等部への進学希望者がふえたことから児童生徒数が増加している状況にあり、特別教室の柔軟な活用などの工夫により、可能な限り教育上の支障を来さないよう対応に努めているところです。今後もこの地域における児童生徒数の的確な推計に努め、地域や各学校の状況を見ながら対応について検討してまいります。
 次に、柏、市川特別支援学校の対応と都市部における今後の整備についての2つの御質問ですが、関連いたしますので、一括してお答えいたします。
 柏特別支援学校、市川特別支援学校を含め、都市部を中心に引き続き過密状況への対応を要する地域があると考えておりますので、在籍する児童生徒数の的確な推計に努め、今後どのような手法が可能であるかも含め、対応について検討してまいります。
 最後に、特別支援学校の設置基準、施設基準に関する御質問ですが、特別支援学校については、さまざまな障害を有する児童生徒が在籍していることから多様な施設設備が必要であるため、各学校の状況に応じて柔軟に対応できるようにする必要があります。このため特別支援学校における施設設備の基準を設けることは難しいことから、障害のある児童生徒の状況や学校の実情を考慮し、適切に対応してきたところです。県教育委員会といたしましては、今後とも児童生徒一人一人の教育的ニーズに対応した特別支援学校の教育環境の整備に努めてまいります。

◯加藤英雄君 では、第2問を行います。
 まず、建設労働者の若手の入職の問題ですが、部長、事実、これ、曖昧にしちゃだめですよ。総務省の労働力調査の資料、県からいただきました。南関東というくくりで見ただけでも、29歳までの労働者は設計労務単価引き上げ前に19万人いたんです。昨年16万人に3万人減っているんですよ。39歳までという若手のくくりで見ても、50万人いた労働者は44万人に減っているんです。若手労働者の建設業離れにストップがかけられないどころか、一層それが進行している。この事実は認められますか。
 それから、賃金構造基本統計の話もされました。534万円というのを日当計算にする。職人の方々は土曜日も仕事していますから。そうすれば、日当で見ると1万7,800円なんです。4年前の千葉県の設計労務単価の平均は1万8,300円ですから、ここに賃金水準がまだ届いてないんです。これでどうやって胸を張ることができるのか。この実態は認められますか。
 それから、下請への徹底は指示事項でやっているということなんですが、あくまでもこれはお願いでしょう。指示事項で適正に行われているというのであれば、何をもって適正と言っているのか、その根拠を明確にお示しいただきたい。
 一番の問題は何かというと、設計労務単価は下請労働者の賃金を拘束するものではない、この立場をとっていることなんですよ。全国に先駆けて公契約条例を制定した野田市の根本前市長は、ここが最大の問題だと厳しく指摘している。結局、県も設計労務単価は下請の賃金を拘束するものではないと言い続けて、下請の賃金の調査もしようとしない。ということは、労務単価を引き上げたとしても、結果として下請の賃金はどんなに安くとも、どんなに低くともいいんだということになるんですよ。これが県の立場なのかどうか、明確にお答えをいただきたいと思います。
 それから、職員の長時間労働の問題ですが、残業はやっぱり避けなきゃいけないという認識は示されましたけど、組合のアンケートにこんな声があるんです。知事、部長、聞いてください。新採で確かにふなれなのはあるが、終電を逃すほど残業して土日も出てくることになるとは思わなかった。あるいは、毎日残業続きで心も体も疲れ切っている、本当に仕事をやめるか悩んだ。恐らく若い職員の方の声だというふうに思いますが、これで何がワーク・ライフ・バランスかというふうに率直に思いますよ。知事は公労使の「働き方改革」共同宣言をされたと新聞報道されていますが、まず足元、この県庁職場から改革が必要だというふうに思うんです。率直に今の現状認識を伺います。ここまで職員を追い詰めていても、先ほど部長が答弁されたように、業務の工夫だとか、さらなる効率化を進めるという立場なのか、それとも今の県庁職場の働き方は明らかに何らかの是正が必要だ、改善が必要だという立場なのかどうか、お答えください。
 それから、残業時間の調整、査定、上限設定は、これは県の指示で明らかに行われているんです。総労働時間の短縮に関する指針では何と言っているのか。所属長、課長は年度当初、予算の範囲内で、それぞれ課内に年間予算上限時間を明示する。それを受け取った室長は、割り振られた予算や時間の範囲内で業務の執行を確保する。明らかにこれは予算の範囲内、上限時間の範囲内で残業を抑えるということではありませんか。お答えください。
 それでも、上司の命令によって残業は適切にやられているんだ、一切行われていないというのであれば、もう一度明確にお答えください。職員の皆さん、注目していますから。
 ノー残業デーの取り組みなんですけども、確かに90%効果があるという答弁でしたが、先月、強化月間だったでしょう。私、9月14日の水曜日、ノー残業デーの日に夜の7時半から8時の間、本庁舎18階からずっと全部のフロアを見て回りました。業務に支障がないように課のチェックをさせていただきました。本庁舎には57課設置されているんですが、実に52課、9割以上の職場で残業していたんですよ。ノー残業デーだから、確かに部長さんは誰も在室されていませんでした。これだけの職員が残っていた、9割の課で仕事をしていた、この事実は認められますか。
 それから、先ほどの答弁では、残業は事前命令が基本なわけでしょう。だとしたら、この日も事前命令によって職員の皆さんは残業していたことになるんです。ノー残業で設定されているその日に残業の事前命令がされていた。おかしいじゃありませんか。お答えいただきたいと思います。
 以上で2問を終わります。

◯説明者(野田 勝君) 若手の入職及び賃金についての質問ですが、総務省の労働力調査をもとに国土交通省で算出した資料によりますと、全国の29歳以下の建設業就業者数は、ここ5年間でおおむねほぼ同程度で推移しているものと考えております。また、男性の建設労働者の平均年収、こちらにつきましては建設労働者ということでございますので、必ずしも技能者に限ったものではございませんが、千葉県内の平成27年度の平均年収は534万円、5年前と比べまして14.1%上昇しているという認識でございます。今後とも担い手の中長期的な確保に努めてまいります。
 続きまして、指示事項についての賃金に関する御質問ですが、設計労務単価は雇用契約の賃金を拘束するものではなく、賃金などの労働条件は労働基準法に基づき、労働者と使用者の間で自主的に決定されるものと認識しております。県といたしましては、発注工事の受注業者に対しまして、下請取引の適正化の徹底を要請しております。
 下請の賃金に関する御質問でございますが、こちらも繰り返しになりますが、県では、県発注工事の受注業者に対しまして、工事施工上の指示事項により、関係法令等の遵守を初め下請取引の適正化の徹底を要請しております。

◯説明者(小倉 明君) それでは、長時間労働に関する御質問にお答えをいたします。
 まず、ノー残業デーの関係からちょっとお答えをさせていただきますけれども、議員のほうから、ノー残業の日に9割が残っていたという御指摘がありましたが、ノー残業デーの調査につきましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、5月と7月に行いました退庁状況の調査の中で、約9割の職員が退庁したという調査結果がございます。私どもとしては、そういう調査結果が実態だというふうに認識をしてございます。
 次に、仕事量に見合う人員配置の関係でございますけれども、職員数の見直しに当たりましては、業務に支障が生じないように毎年度、各部局と十分協議を行って業務量を把握しながら対応しております。業務量に必要な適正な人員の配置については行われているというふうに考えております。
 それと時間外勤務の上限設定についてのお話でございますけれども、県の総労働時間の短縮に関する指針では、時間外勤務の上限の目安時間ということで設けているわけなんですけれども、その目安時間については目安ということで設定してございます。
 また、厚労省の基準の関係の話もございましたけれども、一般論ですけれども、上限目安時間を超えるような場合にあっても、命令に基づいて行った時間外勤務に対しては調整等を行うことはあってはならないと、そのように考えております。今後も手当の適正支給を含めて時間外勤務の適正管理につきまして、所属長宛ての通知ですとか各種会議を通じて、これまで以上に徹底を図ってまいりたいと、そのように考えております。
 それと事前命令の関係の御質問でございますが、これについては答弁の中にもありましたように、職員が時間外勤務を行う場合、所属長がその必要を判断した上で事前に命令を行うことを県では原則としております。やむを得ず事後に申請をする形になった場合でも、各所属において、きちんと必要性を確認した上で適切に対応しているものと認識しております。
 最後に、順不同になって申しわけないんですが、長時間残業の原因という点についての御質問ですけども、業務の性質によりまして、一時的に作業が集中する場合ですとか、突発的な業務への対応など、やむを得ない事情によりまして時間外勤務が必要になるということは想定されております。引き続き業務のあり方を工夫することや応援体制を組むことによりまして時間外勤務の一層の縮減に努めてまいりたいと考えておりまして、各部には次長をキャップとする時間外縮減の推進チームというのを設置してございます。そこでは仕事のやり方ですとか工夫等を検討するのはもとより、職員の時間外の実態についても可能な限り把握した上で必要な対策を講じていくと、こういうスタンスで検討しておりますので、今後もこうした取り組みを一層進めてまいりたい、そのように考えております。

◯加藤英雄君 答弁聞いていて非常に残念に思いました。答弁した内容について、私、再質問しているのに、答弁する側がその根拠示せないって、おかしいじゃありませんか。やっぱりこの議場はもっと活発に議論をする場だというふうに思います。きょう聞いていて、建設労働者の賃金の調査もやらない、職場の長時間労働実態調査もやらない。やっぱり県政の基本は県民の声を受けとめて、そして県民に寄り添って進むことだし、今、そういう県政が求められているということを指摘して質問を終わりにします。