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  【2016年9月県議会】日本共産党 丸山慎一議員代表質問への答弁、2回目の質問・答弁、3回目の質問(2016/09/29)

◯知事(森田健作君) 共産党の丸山慎一議員の代表質問にお答えいたします。
 まず、政治姿勢についてお答えいたします。
 選挙に関する御質問でございますが、先般の参議院選挙においては、経済対策、外交、安全保障、子育て、介護、地方創生など、我が国を取り巻くさまざまな課題への対応について国民の判断が示されたものと認識しております。
 憲法に関する議論についての御質問でございます。憲法の問題については、国民の声を代表する機関である国会において、国民各層の意見を十分踏まえながら議論されるべきであると考えております。
 憲法の規定に関する御質問でございますが、日本国憲法第9条では、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」、「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と規定しているところでございます。
 オスプレイについての質問でございます。木更津駐屯地におけるオスプレイの定期機体整備に関しては、平成26年10月に要望書を提出し、徹底した安全対策や騒音等地域環境への万全の措置、地元に対する丁寧な説明を要望したところであり、国にはこの要望に沿った対応がなされることを確認しております。
 八ッ場ダムについてでございます。
 県民に知らせ、県民的議論を進めるべきだと考えるが、どうかとの御質問でございます。国が事業費の増額を公表し、関係する1都5県は合同調査を行い、事業費増額の妥当性について確認したところでございます。本県においては、調査結果及び関係する水道事業体の意見を踏まえ、ダムの必要性も含め、計画変更の妥当性を総合的に判断した上で同意することを議案として提案しているところでございます。
 地すべりなどさらなる対策が必要になるとの指摘及びさらなる事業費の増額や工期の変更についての御質問でございます。国は、現時点において想定される地すべり対策など、全ての増額要因とコスト縮減策の両面から精査を進めた結果、今回基本計画を変更するものであり、事業費の増額や工期の変更はないものとしています。
 県として撤退を含めた抜本的な検討をすべきとの御質問でございます。八ッ場ダムでございます。八ッ場ダムは、利根川上流ダム群で最大の洪水調節容量を持ち、下流への洪水流量を低減させることや、県民に必要不可欠な水を安定的に供給し、渇水に対する安全性を高めるためにも、本県にとって治水、利水上必要不可欠な施設でございます。
 次に、県内経済についてお答えいたします。
 千葉県月例経済報告は回復基調としているが、県内経済の実態や県民の実感とかけ離れているのではないかとの御質問でございます。経済情勢については、個人消費など一部の指標が一進一退で推移していますが、長期にわたり有効求人倍率などの雇用情勢が堅調であるほか、倒産件数も低い水準を維持していること等から、8月にまとめた報告では、情勢の判断を緩やかな回復基調にあるとしております。なお、千葉財務事務所が8月に公表した県内経済情勢においても、県内経済は持ち直しが続いているとされているところでございます。
 雇用情勢が堅調に推移としているが、正社員などを見ればそうは言えないと思うが、どうかとの御質問でございます。平成27年度の県内の有効求人倍率は24年ぶりに1.0倍を超え、千葉労働局の雇用情勢判断も平成27年4月以降改善基調が続いており、雇用情勢は全体として改善しております。ただし、その中にあって、正社員の求人が不足していることや、職種によっては希望と求人とのミスマッチなどの課題があり、県といたしましては、国や関係団体と連携しながら、希望する働き方の実現と企業の人材交流・確保に取り組んでいるところでございます。
 呼び込み型と指摘されている企業誘致についての御質問でございますが、企業の立地は雇用の創出、確保や地元企業との取引の拡大など、本県経済の発展を支えるために重要であると考えております。このため、企業の受け皿となる工業団地の整備を進め、積極的な企業誘致に努めるとともに、平成26年度に立地企業補助金制度の拡充を行い、既存企業の再投資の支援にも取り組んでいるところでございます。
 経済活性化のためにも社会保障に力を入れるべきとの御質問でございます。昨年10月に策定した千葉県地方創生総合戦略では、待機児童解消に向けた保育所等の整備の促進や、学生等に対する保育士への就業促進、介護需要の増加に対応した特別養護老人ホーム等の整備の促進や、地域包括ケアシステムの構築などに積極的に取り組むこととしております。これらの取り組みを着実に行うことにより、経済の活性化にもつながるものと考えております。
 次に、地域医療についてお答えいたします。
 千葉メディカルセンターの事態に関して認識はどうかとの御質問でございますが、東千葉メディカルセンターは、平成26年4月に開院し、地域において救命救急センターとしての役割も担っており、救急搬送による受け入れ目標値を大きく上回っているところでございます。一方、看護師の確保や病棟のオープンがおくれるなどしていることから、経営改善に向け、本年7月に中期目標が変更され、現在この目標を具体化するための中期計画が検討されていると認識しているところでございます。
 私からは以上でございます。他の問題につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。

◯説明者(高橋 渡君) 私からは県内経済についてなどにお答えいたします。
 まず、建設労働者が減っている現状をどう認識しているのかとの御質問でございます。平成27年の国の調査によれば、建設技能労働者数は平成9年のピーク時に比べ約27%減少しておりますが、ここ5年ほどは同程度で推移しております。なお、建設業就業者は他産業に比べても特に高齢化が進行しており、若年入職者の確保が課題であると認識しております。
 設計労務単価が上がっても現場に還元されていない状況を県は知っているのかとの御質問でございます。公共工事設計労務単価は、公共工事費の積算に用いるものであり、下請契約における労務単価や雇用契約における労働者への支払い賃金を拘束するものではありません。
 県発注工事について、賃金額を調査すべきだと思うが、どうかとの御質問でございます。県では、県発注工事の受注業者に対し、工事施工上の指示事項により関係法令等の遵守を初め、下請取引の適正化の徹底を要請しております。設計労務単価は雇用契約の賃金を拘束するものではなく、賃金などの労働条件は労働基準法に基づき労働者と使用者の間で自主的に決定されるものと認識しております。
 来年3月までに保険加入を目標にしているが、県はどういう手だてをとろうとしているのかとの御質問でございます。社会保険未加入の建設業者に対しては、建設業許可申請、経営事項審査申請、立入検査において、指導助言等による加入促進を行っております。また、県発注工事における社会保険未加入業者の排除については、平成27年4月から元請業者を排除し、平成28年、29年度の入札参加資格者名簿において、社会保険未加入業者の登載を認めないこととしております。今後も引き続き地域建設業団体等の関係者と連携し、社会保険未加入対策を進めてまいります。
 公契約条例の制定は急務だと思うが、どうかとの御質問でございます。民間の賃金等に係る労働条件は、労働基準法に基づき労働者と使用者の間で自主的に決定されるものと認識しており、公契約条例の制定については、解決すべきさまざまな課題があると考えております。県といたしましては、国、他県の動向等を注視してまいります。
 次に、地震対策についてお答えいたします。
 住宅の耐震改修に係る補助額の引き上げや代理受領制度などを実施して促進すべきだと思うが、どうかとの御質問でございます。本県では、戸建て住宅の耐震改修に補助を行う市町村に対して、市町村の補助額の4分の1を助成しております。補助額は、改修事業費に対し国の補助率の2分の1である5.75%で1戸当たり7万5,000円を上限としております。この制度は、戸建て住宅を対象に市町村が補助するものであり、代理受領制度などの補助金の支払い方法は、必要があれば市町村において検討されるものと考えております。今後とも住宅の耐震改修を促進するため、なるべく多くの住宅に補助できるよう補助制度の周知を図るとともに、耐震改修補助制度のない市町村に対して制度の創設を働きかけてまいります。
 戸建てとマンションの区別なく耐震改修への助成を決断すべきと思うが、どうかとの御質問でございます。建築物の耐震化は、まず、所有者等に耐震診断を実施して耐震性について認識していただくことが重要であることから、県では、平成18年度から建築物の耐震診断補助を行う市町村に対し助成を行っているところでございます。今後とも市町村と連携して、旧耐震基準の建築物の耐震診断が実施されるよう努めてまいります。なお、現在マンションの耐震改修に対し、市が独自に補助を実施しているのは5市町ありますが、その実績は過去2件のみとなっております。
 緊急輸送道路の沿道にあるマンションの耐震補強は公共性の高い施策であり、早急に補助制度を創設すべきだと考えるが、どうかとの御質問でございます。本県では、千葉県耐震改修促進計画において、緊急輸送道路沿道の建築物を、耐震診断、耐震改修に努めるべき建築物としております。緊急輸送道路の沿道の建築物の耐震化を促進するためには、まずは所有者等に対し耐震診断を実施して耐震性を認識していただくことが重要と考えております。マンションを含め、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断に対して、市町村が所有者等に補助を行う場合は、県は市町村に対し助成をしており、今後とも市町村に耐震診断補助制度の活用を働きかけ、緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化の促進に努めてまいります。
 福祉避難所の指定の状況についての御質問です。県では、避難所運営の手引きにおいて、市町村に対し、目標として小学校区に1カ所程度の割合で福祉避難所を指定することが望ましいと示しておりますが、本年9月1日現在、31市町においてこの目標を満たしておりません。福祉避難所は、高齢者や障害者などの要配慮者を受け入れ、適切な支援を行うための重要な施設であることから、県としてはこれらの市町に対し、引き続き福祉避難所の確保を働きかけていく必要があると考えております。
 消防施設の充足について、県として積極的な支援をすべきと思うが、どうかとの御質問でございます。平成27年4月1日現在の県内における主な消防施設の充足率は、消防ポンプ自動車が約96%、救急自動車が約92%、消防水利が約76%となっております。県では、引き続き市町村の状況を把握しながら施設整備に対する財政支援を行うとともに、国の補助金や起債の活用を働きかけ、市町村の消防力向上を図ってまいります。
 健康福祉センターや合同庁舎の耐震改修についての御質問でございます。県有建築物の耐震化につきましては、県有建築物の耐震化整備プログラムに基づき計画的に進めております。一部の合同庁舎などの耐震化が完了していない施設については、引き続き耐震改修や建てかえの工事を進めていくとともに、公共施設等総合管理計画を受け、現在策定中の個別施設計画に基づく長寿命化対策の機会を捉え、耐震化を図ってまいります。
 自治体間の支援体制の構築に努める必要があると思うが、どうかとの御質問でございます。大規模災害時においては、被災自治体単独での対応には限界があることから、自治体間の広域的な応援体制の構築とともに、被災自治体で支援を受け入れるための体制整備が重要です。このため、県内市町村間や九都県市、知事会において相互応援協定を締結し、互いに支援し合う体制を構築しているところでございます。また、本県では、本年3月、県外からの応援を受け入れ、被災地を円滑、迅速に支援するための応援受入計画を策定したところであり、今後、市町村に対しても応援受け入れの体制整備を働きかけてまいります。
 次に、道路の安全対策についてお答えいたします。
 道路事業では、人の命を守ることを最優先に進めるべきとの御質問でございます。県では、歩行者の安全確保を図るため、通学路や事故危険箇所を優先し、歩道整備や交差点改良に取り組んでいるところであり、また、即効性のある対策として、防護柵や路面標示など、交通安全施設の整備についてもあわせて進めているところでございます。今後とも、地元市町村や警察などと連携を図りながら、安全かつ円滑な道路環境の整備に努めてまいります。
 最後に、予算をふやして歩道整備のスピードを引き上げるべきとの御質問でございます。歩道整備等については、必要な予算の確保に努めており、引き続き歩行者の安全確保を図るため交通安全対策事業を推進してまいります。
 私からは以上でございます。

◯説明者(諸橋省明君) 私からは、まず、ジョブカフェによる正規での就職確保についてお答えをいたします。若年者向けの就労支援施設であるジョブカフェちばでは、求職者に対して正社員としての就職に向けた相談から職業紹介までの一貫した支援を行っております。また、あわせて企業の求人を開拓する部門を設け、専門のスタッフが個別に企業を訪問し、求人に関する相談助言を実施するなど、正規での求人拡大と就職確保に取り組んでいるところでございます。
 次に、生活保護行政についてお答えをいたします。
 生活保護費の使い方についての御質問と、やり方について注意を喚起すべきとの御質問は関連しておりますので、一括してお答えいたします。生活保護法では、被保護者が飲酒やパチンコなどをすることを禁止する規定はありませんが、第60条で被保護者の生活上の義務として支出の節約を図ることが規定をされています。また、福祉事務所による被保護者への威圧的で誤解を与えるようなやり方に対しては、改善するよう指導していく必要があると考えております。
 憲法の要請による生活保護行政に関する御質問と受給者の思いに関する御質問については関連いたしますので、一括してお答えをいたします。県では、健康で文化的な最低限度の生活を保障する生活保護制度が被保護者の事情も考慮し適切に運用されるよう、福祉事務所に対し監査等を通じて指導しているところでございます。
 資産調査に関する御質問ですが、資産調査は、厚生労働省社会援護局長通知等に基づき福祉事務所が全ての被保護者に対し、少なくとも年1回、現金、預金、動産、不動産等の資産に関する申告を行わせることになっています。また、資産申告書に添付する預金の挙証資料については、プライバシーに配慮し、預金通帳の写しに限定しないよう福祉事務所に指導しているところです。
 国に対し、生活保護費の切り下げをやめ、老齢加算の復活を求めるべきとの御質問ですが、生活扶助基準や母子加算等については、社会保障審議会生活保護基準部会において検証が行われることとされておりまして、その結果を踏まえて厚生労働大臣が適切に定めるものと認識をしております。
 通院移送費の支給に関する御質問ですが、通院移送費は、療養に必要な最小限度の日数に限り疾病等の状態に応じて経済的かつ合理的な経路及び交通手段により要した費用を支給するものです。県では、福祉事務所に対し、通院移送費について被保護者に周知を図るよう指導しているところです。
 ケースワーカーの確保に関する御質問です。ケースワーカーの配置基準につきましては、社会福祉法において標準数が定められており、標準数を満たしていない福祉事務所に対しては監査の際に指摘し、改善を求めているところです。また、国に対しては、ケースワーカーの人件費に対する財政支援の見直しを要望しております。
 東千葉メディカルセンターに関しまして、東金市と九十九里町だけで担うのは過大な負担だと思うが、どうかとの御質問でございます。県では、東千葉メディカルセンターが自立して運営できるよう、看護師の派遣により人的支援を行っているほか、建設時及び開院後10年間にわたり総額85億6,000万円の財政支援を行うこととしております。また、救急医療や災害医療体制の確保に向けて、国の地域医療再生臨時特例交付金を活用して約11億7,000万円の財政支援も行っております。
 県が設立法人に直接参画して病院経営を支える以外ないと考えるが、どうかとの御質問でございます。県としては、東千葉メディカルセンターの運営については、設立団体や同センターが責任を持って行うものと考えております。
 次に、佐原病院の医療水準に関する御質問でございます。佐原病院では、一部の診療科において医師の不足により診療を休止している状況がありますが、大学への医師派遣要請を行うなど医師の確保に努めるとともに、地域のニーズに応えて訪問看護の機能を充実するなど、地域医療の確保に努めているところでございます。
 佐原病院の耐震化についての御質問ですが、県立佐原病院は、本館が耐震不足と判定されており、これまでに本館5階手術室について機能移転を行ったほか、柱の脆弱性を解消する修繕を実施してきているところです。本格的な耐震補強工事の実施につきましては、診療への影響を最小限に抑えられる工法等を検討してまいりたいと考えております。
 千葉リハビリテーションセンターの老朽化、狭隘化という現状の認識についての御質問と、抜本的な改修、建てかえについての御質問は関連する内容であるために、一括してお答えをいたします。千葉リハビリテーションセンターにつきましては、施設設備の老朽化が進み、また、建物が手狭となっていると認識をしております。同センターの整備につきましては、本年2月策定の公共施設等総合管理計画を受け、現在全庁で策定を進めている庁舎、学校等の個別施設計画にあわせて整備方針等について検討を進めてまいります。
 県立病院将来構想を撤回すべきと思うが、どうかとの御質問でございます。県立病院将来構想は、県保健医療計画を踏まえて策定したものであり、県立病院は全県下を対象とした高度専門医療等を担うものとされているところです。引き続きこの基本的な考え方に沿って対応してまいりたいと考えております。
 次に、盤州干潟など自然環境の保全についてお答えをいたします。
 盤州干潟について、今のまま残すこと、県による保護、ラムサール条約への登録の3問は関連をしておりますので、一括してお答えをいたします。盤州干潟は、小櫃川河口から周辺海岸域に広がる東京湾で最大の干潟であり、多くの動植物が生息する貴重な自然環境を有する地域であると認識をしております。そこで、県では盤州干潟の一部について、県の鳥獣保護区への指定を目指し、地元関係者から意見を聴取してまいりましたが、いまだに調整が整っておりません。また、ラムサール条約への登録については、国の鳥獣保護区特別保護地区の指定などが条件となることから、国や木更津市と調整しながら検討していきたいと考えております。
 野鳥観察舎での606件の意見に関する御質問と、建てかえ、管理についての認識に関する御質問は関連をしておりますので、一括してお答えをいたします。行徳野鳥観察舎については、行政改革審議会から提出された答申を踏まえ、広域的な利用の観点や老朽化等の問題から、県施設として維持する必要性が低いため、廃止する方向で検討を行っているところでございます。現在、跡地の利用について市川市と協議を行っているところであり、パブリックコメントでいただいた御意見も参考にしながら検討を進めてまいります。
 三番瀬についての御質問ですが、第3次事業計画に基づき実施している各事業については、それぞれの目標に向けて取り組んでいるところです。今年度は、第3次事業計画の最終年度であることから、現在各事業の進捗状況を把握し評価を行っているところであり、継続が必要な事業についてはそれぞれの分野の施策の中で対応することを検討しております。
 最後に、北総鉄道の問題についてお答えをいたします。
 まず、現状の運賃についての御質問ですが、現在の北総鉄道の運賃につきましては、平成26年度において鉄道事業者、県、沿線市が真摯に議論をし、それぞれが最大限の努力をした結果と認識をしております。
 京成電鉄から北総鉄道及び北総鉄道から千葉ニュータウン鉄道への線路使用料については関連をいたしますので、一括してお答えをいたします。線路使用料につきましては、鉄道事業法第15条に基づき、国土交通大臣の認可を受けなければならないものとされております。京成電鉄が北総鉄道に支払う線路使用料及び北総鉄道が千葉ニュータウン鉄道に支払う線路使用料についても、同条に基づき国土交通大臣の認可を受けたものであると承知をしております。
 私からは以上でございます。

○説明者(森田幸典君) 私からは道路の安全対策に関する御質問にお答えいたします。
 信号機に関して、警察庁の指針の条件を満たしているものは直ちに設置すべきとの御質問でありますが、信号機は、交通事故の防止や交通渋滞の解消を図る上で極めて有効なものと考えております。したがって、信号機設置の必要性があり、警察庁が示す指針の条件を満たすものは、必要性の高いものから計画的に整備を進めているところであります。また、要望の全てに応えるために設置件数をふやすべきではないかとの御指摘でありますが、県内には、老朽化し更新の必要性が高い信号機が年々増加しており、これらの適切な維持管理を行いながら新たな信号機の設置を進めているところであり、思い切った増設ということは厳しい状況にございます。こうした状況ではありますけれども、今後とも引き続き交通情勢の変化や県民の要望等を踏まえまして、信号機を初めとする交通安全施設の整備に努めてまいります。
 私からは以上であります。