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 【2017年12月県議会】日本共産党 加藤英雄県議 「千葉県コンプライアンス推進状況調査特別委員会の設置について(案)」への賛成討論(2017/12/22)

 日本共産党を代表し、発議案21号「千葉県職員コンプライアンス推進状況調査特別委員会の設置について(案)」を支持し、議員各位の賛同を求め討論を行います。
 11月23日、「県幹部職員ら3人逮捕」の、官製談合報道は、県民に衝撃を与えています。東葛土木事務所発注の排水路工事で、入札情報などを業者に不正に漏らしたとして、当時の土木事務所所長、同課長が官製談合防止法違反で逮捕・起訴され、これらの情報を入手して工事を落札した建設会社「岡本組」の元取締役も、公正であるべき入札を妨害した、公契約関係競売入札妨害で、逮捕・起訴となっています。またしても県職員も関与した不正、あってはならない事件が起こってしまいました。
 事の重大さから、私ども日本共産党は、早速12月5日、知事と議長に対し、事件の全容を徹底的に調査し、その結果を県民に公表すること、第三者の検証による万全な防止策を講じること、そして100条委員会を設置し、談合事件の全容を明らかにし県議会としての責任を果たすことなどの申し入れを行いました。
 官製談合は、入札参加者間の公正で自由な競争を通じて受注者を決定するという入札という制度自体を否定するものであり、同時に、県民が納めた税金の適正な執行を阻害し、県民の利益を損ねるもので、その責任は重大であり、決して許されるものでありません。
 さらに報道によれば、県幹部職員と、利害関係にあるべきこれら業者が、料亭などで度重なる会食などを行っていたことも明らかにされています。公務員倫理をも逸脱した、県民の疑惑を招き、県民の信頼を失墜させるような行為が繰り返されていたことも重大な問題です。
 今回の報道を受け、「またか」と県行政への不信を募らせた県民も少なくなかったでしょう。まだ記憶に新しい、2014年には、県水道局職員が、入札情報を漏洩し、その見返りを受け取ったとして官製談合防止法違反、加重収賄罪などの容疑で逮捕・起訴されています。2012年には、当時の銚子土木事務所次長が、業者に入札の便宜をはかったとして逮捕・起訴されるなど、職員と業者の癒着、官製談合事件があいついでいます。
 なぜ、こんな不正事件が繰り返されるのか。そこには県としてのコンプライアンスの不徹底、形骸化、とりわけ官製談合防止への取り組みの甘さがあると言わなければなりません。
 今回報道されているように、職務上利害関係にあるものとの接触について、県コンプライアンス基本指針では、「利害関係にある者と接するにあたっては、会食、贈答品の授受、遊戯等いやしくも職の信用を失墜し、県民の不信、疑惑を招くような行為は厳に慎むこと」とあるだけで、あとは職員の自覚、倫理観に任せるというだけのものです。これでは官製談合はなくせません。例えば国家公務員の場合は、倫理規定第8条において、「職員は、自己の飲食に要する費用について利害関係者の負担によらないで利害関係者とともに飲食をする場合(つまり、割り勘であっても)」「自己の飲食に要する費用が一万円を超えるときは」「倫理監督官に届け出なければならない」と明記されています。癒着の温床になるような、高級店などでの飲食などに歯止めをかける規定があります。
 さらに今回の寄せられた談合情報をもとに関係職員から聞き取り、事情聴取を行ったとのことですが、その基本となる県の「談合情報マニュアル」には、職員の情報漏えいなどの官製談合へ対処する記載がないというのも驚きでした。国では「入札談合等関与行為の排除」、いわゆる官製談合防止法が2003年に施行され、発注者側の公務員が談合に関与して、落札業者と価格を不公正な形で決めるなどの行為を防止するために、公正取引委員会が各省庁や地方自治体の長などに、必要な措置を講ずることを求めることができるなどの対策が打ち出されています。県のマニュアルにも官製談合への対処を、早急に盛り込むべきです。
 地方公務員法第34条には「秘密を守る義務」、いわゆる公務員の守秘義務が明記されています。当然、職務上知りえた、予定価格などの入札情報を漏らせば懲戒処分の対象になります。しかし県の「懲戒処分の指針」には、対象行為として「秘密漏えい」は明記されていますが、官製談合の記載はありません。長野県の懲戒処分の指針には、秘密漏えいとあわせ、「官製談合」の項を設定し、「入札談合関与行為の排除」を明確に掲げています。
 以上の内容を含め、県議会に、今回の官製談合問題を徹底調査・解明し、再発防止策等を検討するための、地方自治法第100条の権限を付与した「調査特別委員会」を設置し、県議会としての行政チェック機能を発揮すべきです。
 さらに今回、見過ごすことができないのは、官製談合事件に県議の関与も疑わせるような報道があいつでいることです。約10年前から県土整備部の幹部職員と業者、東葛地方の自民党県議が複数参加しての「囲む会」などが繰り返されていたというものです。これが事実なら、県民の信頼を損ねる極めて重大な問題です。
 今回の談合に県議の関与はあったのか、なかったのか、県議会にはことの真相を究明し、事実を県民の前に明らかにする責任があります。それを怠るようなことがあれば、県議会への厳しい批判は免れません。いまこそ県議会としての自浄作用を発揮し、県民の信頼を回復しようではありませんか。
 本発議案への、議員諸君の賛同を呼びかけ討論を終わります。