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 【2017年12月県議会】日本共産党 岡田幸子県議代表質問 2017/12/06)

 日本共産党の岡田幸子です。党を代表して質問をいたします。
 まずはじめは、知事の政治姿勢について質問します。最初に憲法についてです。先の総選挙で自民党候補を応援した知事は、「『安全保障をしっかりやってくれる人を応援したい』とのべた」とメディアで報じられています。知事のいう安全保障とは具体的にどのようなことなのですか、まず伺います。
 なぜ、これを質すのか、それは、安倍自公政権がすすめている安全保障政策の方向が極めて危険だからです。この間、強行された安保法制は、自衛隊がいつでも、世界中のどこにでも出かけて行き、アメリカが引き起こす戦争に参戦する集団的自衛権の行使に道を開くものです。また、沖縄の島ぐるみの強い反対を無視して強引に進めている辺野古の米軍新基地建設は、老朽化した普天間基地に代えて、大幅に機能強化した、半永久的に使用できる最新鋭の巨大基地となります。
 北朝鮮の核・ミサイル問題についてはどうでしょうか。北朝鮮の暴挙は断じて許せないものですが、首相は「対話のための対話は意味がない」と対話を否定し、日米首脳会談で米国の軍事力行使を含む選択肢を支持する立場を表明しました。これは、「偶発であっても、ひとたび軍事衝突がおこれば、韓国をはじめ日本にもたらす被害は甚大だ、絶対に戦争だけは避けなければならない」という世界的な世論とは実に対象的です。
 あらためて言うまでもありませんが、憲法は国際紛争の解決にあたって、武力の行使や威嚇も認めていません。そこで伺います。知事は、日本がすすめるべき安全保障政策は、軍事力による威嚇や行使の方向なのか。それとも、憲法9条を生かした平和外交なのか、どちらだとお考えですか、明確な答弁を求めます。
 自民党や安倍首相による9条改憲の動きが加速していることは由々しき事態です。首相は9条への自衛隊明記を狙っていますが、これによって9条2項が葬られ、自衛隊が無制限で、海外での武力行使ができるようになるのです。
 衆院選後の国会は、改憲を容認する勢力が議席の8割を占めていますが、その一方、「安倍首相の改憲は許さない」という市民と共闘する野党の議席も全体として前進しています。何よりも国民は9条改憲を望んでいません。共同通信社が第4次安倍内閣発足後に行った世論調査では、安倍首相の9条改憲案に反対は約53%、賛成は38%で、反対が過半数をしめ、多くの国民、県民は安倍政権の9条改憲に警戒感を強めています。知事は、この世論をどう受け止めますか、世論に応えて、9条を生かした政治をめざすべきだと思いませんか、お答え下さい。
 全国知事会は、めざすべき地方・国家像、「地方自治の本旨」を明確化するとして、改憲案を検討しています。そこで議論されている、個人の尊重を謳う「憲法13条の主旨の実現」、「地方自治の発展」、「地方自治に参画する権利の保障」などは至極当然ですがそのために、わざわざ憲法を変える必要はありません。知事の見解をお聞かせ下さい。
 国会で改憲勢力がうごめいているもとで、「改憲」案を提案するということは、結果として改憲の流れを促進し、その機運を広げる役割を果たすことになるのではないでしょうか、知事もそう思いませんか、ご答弁下さい。
 安全保障に関連して、オスプレイについて伺います。この間、米海兵隊のオスプレイの重大事故が相次ぎ、10万飛行時間当たりの事故率が急上昇し、何と過去最高の3.27になり、海兵隊機全体の事故率を上回ってしまいました。これは日本政府も認めています。これまで政府は、普天間基地配備前のオスプレイの事故率は、当時の海兵隊機全体の平均2.45より低いから「安全性は十分確認された」と言っていましたが、その「安全だ」という説明は覆ってしまったではありませんか。
 知事は、記者会見で防衛省や米軍に「安全に最大限の配慮をお願いしたい」とのべていますが、オスプレイの危険性は誰の目にも明らかです。しかも、日米両政府は全く聞く耳をもたず、米軍はオスプレイの重大事故が相次いでも飛行を止めません。日本政府も米軍言いなりです。伺いますが、もはや、オスプレイの飛行中止、撤去以外に、県民の安全は確保できないのではありませんか、お答え下さい。
 政治姿勢の二つ目は、消費税です。安倍自公政権は2度にわたる延長の末、2019年10月からの消費税10%への増税を強行しようとしています。そもそも消費税は、所得の低い方ほど負担が重くなる税金です。知事、税というのは、総合課税、生計費には課税しない、能力に応じて負担するというのが原則です。その認識はお持ちですか、伺います。
 政府は8%に引き上げた際、増税分は社会保障にまわすと言い、知事も「制度の維持」「社会保障の財源確保」をあげています。しかし、安倍政権は、社会保障の自然増分を削り、3年間で1.5兆円に抑え込みました。
 この5年間の介護、医療、年金などの削減、抑制の総額は6兆5千億円にものぼります。今後もあらたな負担増と給付削減で、まさに「全世代直撃」です。たとえば、介護保険は要支援・要介護認定者の65%が介護サービスから排除され、ますます「介護難民」が後をたたない状況になります。医療は、75歳以上の自己負担を2割に引き上げられ、生活保護も母子加算切り下げなどで子育て世帯、貧困家庭は打撃をうけます。伺いますが消費税増税後も社会保障の負担が増え、給付は減らされることになるではありませんか、この事実はお認めになりますか、お答え下さい。
 この間、大企業の収益は過去最高となり、4年間で内部留保は70兆円増えて400兆円を超えました。その一方で、実質賃金は、年間10万円も目減りしています。実質消費支出は、税率8%に引き上げた2014年4月以降、42カ月中38カ月も前年割れし、個人消費はマイナスです。税率10%にしたら、県民の暮らしも景気もますます冷え込み、事態はさらに深刻となるのは明らかではありませんか、知事の認識をお聞かせ下さい。
 消費税は、県税収入の歪みとしても表れています。2008年から2017年の10年間の県税収入額の推移をみると、個人県民税は、ほぼ横ばいです。一方、法人二税はどうでしょうか、2007年度1959億円で今年度は1437億円です。県税収入に占める割合は26%が18%になり、金額でも、県税収入に占める割合でも大幅に減っています。その分を地方消費税が補っている構図ですが、消費税の大半は、県民が負担しています。そこで伺いますが、県税収入は、所得が減少している県民が県民税と消費税の両方を必死に納めて支えている、その一方、儲けを増やしている大企業の方は、むしろ負担が減少していると思いますが、いかがお考えですか、ご答弁下さい。
 消費税率を10%にしなくても社会保障の財源はつくれます。低く抑えられている株式配当への課税や研究開発減税の見直しなどで、富裕層と大企業に応分の負担を求めれば、5兆円は確保できるのです。これは、消費税2%分に相当しますので、税率を8%から10%にあげる必要などありません。国に消費税率10%は中止し、富裕層と大企業に応分の負担をさせる税制改革を求めて、県民の暮らしを守るべきではありませんか、お答え下さい。

 次に本物の働き方改革の実現、人間らしい働き方を求めて質問します。
 昨年9月、知事も名を連ねている「公労使会議」において、時間外労働の縮減や年次有給休暇取得の促進、「働きやすさ」と「働きがい」のある雇用環境を整備し、やむをえず非正規で働いている労働者の正社員化などを内容とした、ちば「働き方改革」共同宣言を打ち出しました。
 一方、安倍政権も労働基準法など8本の法律を一括改定する「働き方改革推進法案」を国会に提出しようとしています。しかしその中身は、残業時間の上限規制を繁忙期で「月100時間未満」とするなど、過労死ラインの残業を公的に容認するものとなっています。また、いわゆる「残業代ゼロ制度」は、労働時間規制を完全になくしてしまう、これまでの日本の労働法制を根底から覆すものとなっているなど、働き方の大改悪と言わなければなりません。そこで伺います。安倍政権がすすめる「働き方改革」は、知事も「固い決意をもって推進する」としている、公労使会議のちば「働き方改革」共同宣言に逆行するものと言わざるを得ないと思いますが、知事の認識はどうか。お答えください。
 では、知事の足元、県庁職場は、「働きやすさ」と「働きがい」のある雇用環境になっているのでしょうか。この間、拡大されてきている、嘱託などの非正規職員の処遇について伺います。
 この10年間の知事部局の職員数をみると、正職員は、9ポイント・1134人減らされ、今年度7238名になっています。一方で非正規の職員は、250人増えて、今年度は1313名と大幅に拡大され、その占める比率は15.4%にも上っています。
 しかも、非正規職員の72%は、県税事務所関係や、文書館など、県の出先機関への配置であり、住民対応など県民サービスの最先端で公務労働に従事しています。私の友人もかつて嘱託として県行政に従事していましたが「県の職員として仕事ができることに誇りを持っている」と話していました。全職員の15%以上を占める、嘱託などの非正規職員は、県政運営上、重要な役割を果たしていると思いますがどうですか。知事の認識を伺います。
 非正規職員の71%、4分の3近くを占めているのが女性職員です。新総合計画には初めて、「女性の活躍推進」の項目が掲げられ、県の女性職員活躍推進プランでは、これまで以上に女性職員が活躍し、その力を発揮できる環境づくりを進めていくとされています。しかし、問題は非正規の多くを占める女性職員が、「女性の活躍推進」にふさわしい雇用環境に置かれているかどうかということです。
 昨年、職員組合が行った嘱託・非常勤職員へのアンケートには、率直な思いが寄せられています。「一人親家庭なので安定して雇用していただきたい。無期限の雇用制にしていただけたらと思う」という方、また「私は母子家庭なので将来が不安です。もっと長く働けるようにしてほしい」と不安を吐露し、「10年働いても、20年働いても手取りは15万円には届かない、ボーナスも退職金も1円ももらえない。それはとても悲しいです。」という訴え。別の方は「残業するように言われて従ったら、残業代が支給されないなんて違法だと思います」と現状を訴えています。県行政を支え、懸命に働いている非正規職員の、この声を知事はどう受け止めますか。お答えください。
 非正規として働いている職員の方々も、正職員並みの処遇へと改善を図るべきです。一つには、非正規職員が安心して働き、個性や能力が発揮できる雇用形態になっているかどうかという問題です。
 嘱託の雇用は、1年度ごとに更新し上限は3年、専門性が高い業務は5年となっていて、いわゆる「雇止め」が前提の雇用であり、こんな不安定な雇用で能力が発揮できる職場と言えるでしょうか。嘱託など非正規職員の願いは、安心して働ける雇用の継続にあります。継続雇用期間の上限設定、「雇止め」の形態はやめて、本人の希望に沿って継続可能に改めるべきではありませんか、お答えください。
 正職員には雇用時に与えられる有給休暇は、非正規の場合、雇用6カ月経過後からしか付与されていません。嘱託要綱には出産休暇や育児時間、生理休暇など規定はされていますが、無給休暇扱いとなっています。有給休暇は職員同様に、雇用開始日から付与すべきではありませんか。出産休暇、育児時間なども職員に準じて有給休暇とすべきですが、お答えください。

 二つ目に、まともに暮らせる賃金形態になっているかどうかという問題です。
 嘱託などの非正規職員の報酬は、一般事務や相談業務で、週29時間勤務・経験5年以上で、上限が月15万5000円、年収では200万円にも満たない水準のままとなっています。しかも期末手当も退職金の規定もない、こんなブラックな処遇でいいのでしょうか。嘱託など非正規職員の賃金を大幅に引き上げ。職員と同等の期末手当の支給、退職金制度を設けるべきです。また、やむを得ず時間外勤務を行わせる場合には、時間外勤務手当を完全に支給するべきだと思いますが、お答えください。
 2020年4月1日から新たに、会計年度任用職員という規定が盛り込まれた、改正地方公務員法が施行されます。期限付き任用を「会計年度任用職員」として規定し、基本的に年度内1年で更新するというものであり、総務省からはマニュアルが示され、県は今年度、実態把握を行い、条例制定など関係規定を整備するとしています。そこで伺います。非正規職員の雇用形態や処遇が後退することなどがあってはならないと思いますが、県はどのように対応するのでしょうか、お答えください。