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 【2017年9月県議会】日本共産党 みわ由美県議一般質問(2017/09/28)

 松戸市選出日本共産党の三輪由美です。資料を配布しておりますのでご覧ください。環境問題、まず旧下総町、成田市地蔵原新田の残土処分場について伺います。住民から昨年末、知事に要望書が出され、この9月県議会には請願が提出されました。事業者による法律や県残土条例への違反行為が、約20年経った今なお正されない為、許可した県の指導責任を問い、被害への対策を求めるものです。
 今年1月、私も現地に行き驚きました。残土埋立ては、県が許可した区域の外8千屬砲盥がり、土の量も許可された2万7千㎥の4倍近い10万㎥に及んでいます。産廃らしき物までありました。処分場には排水設備もつくらず、その結果、例えば台風時には、周辺が2ヶ月も冠水して湖のようになった、ブロック塀が傾いた、家屋の浸水で一時ビニールハウスに寝泊まりした等、被害は甚大です。知事、深刻な被害の実態をどう受けとめ、県の責任をどのように認識していますか、お答え下さい。
 いったい何故、こんなことになったのか。県は事業者が悪い、と繰り返しますが、県自身の責任が厳しく問われています。第一は、県が事業者に対し、法律や条例に基づく毅然とした指導をせず、違反を放置し、被害を拡大したことです。県残土条例は、違反行為があった場合、勧告や知事による措置命令で、是正を義務づけていますが、今回、勧告は平成13年の一回きりで、それを守らない事業者に対して措置命令を出したのは、なんと今年の9月1日です。なぜ、勧告後16年間も措置命令も出さず、違反を放置したのか、理由をハッキリとお答え頂きたい。
 しかも県は、勧告後の10年間については、「県の記録がないから、わからない」などと言って、事業者にどう対応したのか、明らかにしません。記録がない事自体、大問題ですが、それを理由に、わからないなどと言って反省もしない、そういう県の姿勢に、住民が、不信と怒りを募らせるのは当然です。
県によれば、事業者はその10年間で、成田、富里、酒々井など県内4ケ所で、24万㎥もの残土を無許可で埋立てていました。旧下総町の許可土量の9倍近くです。産廃混入の情報も寄せられています。明らかに、法令違反ですが、県に経過や状況の説明を求めても、曖昧な答えしか返ってきません。旧下総町の事案と同じく、県の無責任な対応が、違反事業者にやりたい放題させて、環境破壊も拡大させた、この事実はお認めですか。お答えください。
 指摘したい第二は、県の環境行政が、暮らしや環境保全を後景に追いやり、住民の声を踏みつけにしてきた事です。旧下総町の住民らは、許可に反対でした。当時は、残土産廃でルール違反の事業者が横行し、埃や振動、騒音などダンプ被害で散々苦しめられていました。地下水汚染への不安も広がり、町議会も許可反対の請願を全会一致で採択し、町長は県に意見をあげています。町あげての猛反対だったのに、県は、所定の手続き通りに許可を下ろしました。そこで伺いますが、県は、許可直後から寄せられた住民からの不安や訴えに、どう応えたのか、具体的に、お答え頂きたい。
 事業者に法令を守らせず、民意を無視した傲慢ともいうべき県環境行政こそが、今回の深刻な事態を招いたことを厳しく指摘しておきます。今度こそ知事の責任で、措置命令に基づく違反の是正と、排水設備などの緊急対策、被害者救済も含めた抜本解決に全力をあげるべきです。答弁を求めます。
 二度とこんなことがあってはなりません。住民らは県に猛省を促し、今後、県条例に住
民同意規定等を盛り込むべきと、強く求めています。県内の市町村でも、同様の事案が相次ぎ、既に19自治体が、隣地地権者の同意や、周辺住民の同意規定のある独自条例をつくっています。県残土条例にも、いわゆる住民同意規定、具体的には隣地地権者の同意や、周辺住民の同意などを、盛り込むべきです。知事の答弁を求めます。

 次に再生土の埋め立てについて伺います。再生土は、残土とは違い、中間処理したとはいえ、もともと建設汚泥等の産業廃棄物です。問題が相次ぎ、県は昨年9月に行政指導指針をつくりましたが、今議会では、指針には強制力がなく従わない事業者もいることから、罰則を設けたい、規制強化の条例制定を検討している、ことを明らかにしました。これは、住民や地元自治体が強く求めていたことであり、当然です。
 同時に、いま県に求められるのは、ルールだけでなく、自らの姿勢そのものを抜本的に改めることです。なぜならば、匝瑳市と佐倉市の2カ所での再生土埋め立てに関する県の対応を見ると、事業者に対して法律や条例、指針に基づく毅然とした指導が行われていないからです。
 匝瑳市小高の事業者の場合は、指針で決められた住民への事業計画の掲示は、一切ないまま突然、早朝からトラックで土が運びこまれ、ユンボで埋め立てられました。いつ誰が、何の事業を行うのかさえ一切知らさず、住民への掲示や議会への公表もない。こんなことも是正できないのか、何のための指針か、との厳しい批判が県に寄せられています。きちんと指導し、直ちに改めさせるべきですがどうか、お答え下さい。
 しかも事業者は、森林法に反して、事業区域外の他人の森林を勝手に伐採しました。さらに、いわゆる県林地開発条例に違反をして、区域内の森林も県に無届けで伐採し、森林復旧計画書も未提出のまま、埋め立て続けました。そして県から事業中止の勧告が出されるやいなや、埋立てを急ピッチで進めました。私も視察しましたが、現地にはコンクリートの大きな塊が大量に散乱し、陶器交じりの土が全体を覆っていました。これが再生土か、と驚くことだらけです。そこで住民が、土壌の安全性も含め、検査を求めましたが、県は事業者に検査の義務はない、と言います。だったら、県の責任で、埋立地の表面だけでなく中も奥も検査し、廃棄物は全て除去させるべきです。お答え頂きたい。また再生土の土壌検査も実施し、数値結果をきちんと公表させ、今後は事業者に検査を義務付けるべきです。お答え下さい。
 別の場所にある、佐倉市神門の再生土埋立事業者は、既に4万8千㎥埋立ていますが、無断で隣の地権者らの境界を侵して、区域外に埋め立てたという経緯もあり、住民らは怒り心頭です。ここは、黒い水や汚泥が広がり、鼻をつく屎尿のような激しい異臭悪臭が地域全体を覆い、住民からは、気分が悪くなる、窓も開けられない、洗濯物も干せないなど、悲痛な訴えが昨年から続出しています。ところが県は、住民からの要求で、今年夏ごろやっと動き始めたものの、対策をとるどころか逆に、再生土埋め立てを1万㎥も大幅に増やす、計画変更をスンナリ認めました。開いた口がふさがりません。指針の目的である生活環境の保全とは、真反対の事態が深刻化している時に、逆に埋立てを拡張した、この事実はお認めですか。認識を伺います。まず、複数地点での土壌と水質検査、地表から5メートルのボーリング調査などを実施させ、異臭悪臭の原因は何かを突き止め、県の責任で除去させるべきです。お答え下さい。
 縷々述べたように、住民が土壌検査や環境対策を求めても真摯に対応しない、どんなに悪質極まりない行為をくり返す事業者であっても、事実上、野放しにしてきた。これが千葉県の環境行政か、と言わざるを得ません。
 茨城県はいわゆる残土条例で、元は建設汚泥など産廃である再生土の埋立を、一切禁止しています。県内でも、既に16市町村が再生土を独自に条例で規制し、成田市や印西市など複数の自治体は、禁止です。知事、再生土が引き起こしている問題を直視して、県条例で、禁止すべきですがどうか、お答え下さい。

 事業者に対し、法令や指針に基づき毅然とした対応が出来ない県、住民や市町村からの信頼が、得られていない県。こうした県環境行政のもとで、いま新たに、リニア中央新幹線の建設残土が大量に、県内に持ち込まれる計画が明らかになりました。そこで環境問題の最後に、リニアの残土について伺います。
 9月の富津市議会で市は、川崎の梶ケ谷非常口から当面24万㎥の残土が、市内に搬入される計画だと、明らかにしました。土をどうやって運ぶのか。JR東海は、梶ケ谷から鉄道で三井ふ頭へ、そこから船で袖ケ浦市一時たい積場へ、その後ダンプで富津市内まで運ぶ計画です。ところが県は、独自の残土条例をもつ富津市任せで、まるで他所事です。
 しかし、ダンプの往来により影響を受けるのは、袖ケ浦市、君津市、富津市の沿線住民や子ども達で、従来から苦情が多く寄せられています。しかも発生土のチェックは事業者任せで、安全性が担保されているとはとても言えません。ダンプ被害や、土の安全性などに対する県民からの不安に責任をもつのは、県の仕事ではありませんか。お答え下さい。
 そもそもリニアの計画は様々な問題が指摘されていますが、その一つが大量の残土です。東京〜名古屋間286キロの約9割が、地下を走るリニアの残土の合計は5680万㎥、東京ドーム46杯分にもなりますが、行場がありません。とりわけ大量の発生元となる神奈川県と東京都の残土処理計画が具体的に示されず、結局その後始末を千葉に押付けるなど、到底許されません。今後膨大な残土が、県内の複数自治体の処分場に無秩序に入り込んでくる可能性も否定できず、住民から搬入中止を求める声が出ています。少なくとも県内へのリニア残土の受入れは行うべきではない、と考えますがどうか、見解を伺います。
 県外からの残土搬入については、県自身も「発生から処分までを把握する方法がない」としており、実際に深刻な問題も起きています。ところが県外からの搬入は、県の調べでも12年前は6割台で今や7割を超え、大半が東京と神奈川からです。本来、残土は、発生元の県内で処理すべきです。自然豊かな千葉県をこれ以上、首都圏のごみ捨て場にされたら堪らないとの声が広がっています。知事もそう思いませんか。見解を伺います。

 次に子どもの貧困対策、まずこども食堂について伺います。知事も昨年わが党の質問に、こども食堂の意義を認め、情報収集に努めると答えました。この夏、児童家庭課が初めて、県内41ケ所を対象に、運営者からアンケート調査を実施したことは、一歩前進です。その結果、1ケ所約2〜30人を超える子どもや大人達が集い、居場所づくりや、ひとりだけの食事「孤食」の改善が進んでいること、同時に運営者が行政に対して、広報周知や情報提供、資金援助など、具体的支援を求めていることも判りました。私もこの間、松戸市内の子ども食堂に参加していますが、毎週一回、一年半続けてきた運営者の方が、「『子ども食堂にきて、初めて人を信じられるようになった』と、女子中学生が言ってくれた。子どもの声を励みに、毎週頑張っています」と話され、感銘を受けました。知事も是非、足を運び、直接子どもたちや運営者の声に耳を傾けて頂きたいが、どうか、お答え下さい。
 私が、県は今後ホームページで、食堂の一覧を紹介するが、予算措置はゼロ、と伝えましたら、この方は「残念だ。長く継続して、増やしていくためにも、行政の理解と支えが必要」と、おっしゃっていました。京都や兵庫では、直接こども食堂に資金援助を、岐阜では市町村に補助金を出しています。とりわけ京都府では、全国で最高額の2600万円を予算化し、食堂の開設費は1ヶ所20万円まで、運営費は一回1万円、年間150万円まで可能な、運営者への補助制度をつくりました。知事、県内アンケートの結果にも応えて、京都府のように、こども食堂設立や運営の為の補助制度を創り、スタッフや会場確保にも役立つ支援に踏み出すべきです。お答え下さい。
 また、ひとり親家庭の医療費助成制度についても伺います。県では、保護者と子ども医
療費助成の対象外である高校生など、約3万世帯が制度を利用しています。しかし償還払いの為、一旦病院の窓口で医療費を払い、後で役所に領収書を提出し、1レセプト千円の負担金もあります。余裕がないひとり親家庭に、負担を強いることは止めるべきです。東京、神奈川、群馬、茨城などでは、遥か以前から現物給付で、窓口で医療費を支払う必要はなく、県内でも、船橋市が独自に実施しています。市の担当者らは、「市の事務負担もうんと減る」との認識で、松戸市を始め少なくない自治体が、県がやれば市も改善に踏み出す、と期待しています。市長会も毎年、知事に要望しています。知事、なぜ実施しないのか、お答え頂きたい。ひとり親家庭の医療費助成制度は、現物給付に改善し、千円の負担もなくすべきです。答弁を求めます。

 最後に、県立学校のエアコン整備について伺います。千葉県では、県が費用を負担しないため、97校で、保護者が普通教室などのエアコン代を肩代わりしていますが、あとの21校は、それが出来ないため未設置のままです。では一体、教室は何度になっているのか。各学校の独自調査では、例えば、松戸南高校は今年7月朝6時過ぎで32度、行徳高校は昨年7月午後3時過ぎで34度など、「30度以下が望ましい」という国基準が、全く、守られていません。私もこの夏教室を訪ね、実感しました。ところが県教委は「学校現場に、30度以下になるよう指導している」と言うだけです。教育長、30度以下にならないのは学校の責任とでも言うのでしょうか。どうすればエアコンなしで30度以下にできるのか、具体的にお答え頂きたい。実際に30度を超える教室で授業を参観された事があれば、教育長の感想を伺いたい。ないなら行くべきですがどうか、お答え下さい。
 子ども達が、どんな思いをしているか。ある県立高校で、今年七月に実施したアンケート結果、84名分の子どもの声が寄せられました。「暑くて頭が痛い」「熱中症や体調不良になる」「シャツやズボンが汗で引っ付き、授業受けててもイラつく」「勉強に集中できない」「窓を開けているので、風が強い日はノートやプリントが飛ばされ困る」「エアコンの費用を、親が払うことを考えると要らない」など、辛さを訴えています。教育長、アンケートへの率直な感想を、お聞かせ下さい。
 神奈川県ではどうか。千葉県と同様、保護者にエアコン代を肩代わりさせて83校に設置し、あとの60校で未設置でしたが、平成25年夏から、保護者負担を全てなくし、27年までの3ケ年で、県費によるエアコン整備を完了させました。担当者は、「子ども達の為だから、反対はなかった」と語っています。教育長、姿勢の違いは明らかです。必要な教育条件整備に、県は責任を持つべきです。来年夏に間に合うよう、今すぐ未設置校に整備し、保護者負担を無くす予算措置を行うべきです。お答え下さい。
 暑いのは、先生も同じです。県内75%の県立学校の職員室にはエアコンがなく、灼熱地獄だ、教育にも健康にも支障が出ていると、深刻な声が寄せられています。関東で職員室にないのは、千葉だけ。教育長、早急に整備すべきです。答弁を求めます。
 以上一回目の質問とします。