質問・発言のTOPへ

 【2016年12月県議会】日本共産党 寺尾さとし県議代表質問 2016/12/02)

 千葉市花見川区選出の寺尾賢です。日本共産党を代表して質問を行います。
 この間、安保法制=戦争法廃止、立憲主義回復を掲げた野党と市民の共闘が前進し、国民一人ひとりが自発的に立ち上がる新しい市民運動が豊かに発展しています。この流れと連帯し、国政と県政の転換のために奮闘する決意を申し上げ、最初に知事の政治姿勢について質問します。
 安保法制の本格的な運用は、憲法の平和的原則とも、県民の安全と平穏な生活を守るという自治体の仕事とも両立しません。安倍政権は11月15日、南スーダンPKOに派遣している自衛隊員に対して「駆けつけ警護」の任務を加えることを閣議決定しました。これによって海外での武力行使を禁止した憲法を蹂躪し、自衛隊員が「殺し殺される」最初のケースになりかねません。
 南スーダンでは大統領派と前副大統領派の戦闘が全土に広がり、自衛隊が駐留する首都ジュバでは、7月の大規模な戦闘によって数百人が死亡しました。国連の施設も攻撃を受け、11月1日の国連報告書では南スーダン政府軍の関与が指摘されています。「駆けつけ警護」の実施によって、自衛隊が南スーダン政府軍と戦争状態になる可能性が大きくなっています。このままいけば派遣された自衛隊員の命が危険に晒される、あるいは自衛隊員が他国民の命を奪う事態になると思うが、知事はどうお考えですか。お答え下さい。
 さらに国連報告書で「和平合意は崩壊した」と断定していることは重要です。外務省ホームページに掲載されている「PKO政策Q&A」では、「停戦合意が破れた場合には我が国部隊は業務を中断、撤収することができる」と書かれています。南スーダンは「駆けつけ警護」どころかそもそも派遣すらできる状態ではありません。ところが安倍政権は「戦闘ではなく衝突」「PKO参加5原則は維持されている」と強弁しています。こんな詭弁が国際社会で通用するわけがありません。南スーダンへの自衛隊派遣は、PKO参加5原則に反していることは明らかではありませんか。知事の認識をお聞かせ下さい。わが党は、自衛隊の速やかな撤退を求めるものです。あわせて紛争解決への外交努力、非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化こそ求められていることを強調するものです。
 来年1月から自衛隊木更津駐屯地で行われる米海兵隊オスプレイの定期整備は、県内における安保法制の具体化です。同時に、国防最優先で地方無視を容認してよいのかが厳しく問われる問題でもあります。
 国はわが党国会議員に対して、木更津駐屯地でのオスプレイ定期整備は、「沖縄の負担軽減」だと説明しています。しかし木更津で整備される米海兵隊のオスプレイ24機は沖縄・普天間基地に配備されてから定期整備は行なっておらず、日本での定期整備は初めてです。つまり沖縄で定期整備はやらないというだけの話であって、いま沖縄に強いられている様々な負担が減ることにはなりません。むしろ米軍基地の負担を全国に拡大するものだと思いますがどうか。お答えください。
 昨年5月、ハワイで起きた墜落事故の原因は、エンジンが砂埃を吸い込んだことでした。これもいまだに改善されないまま沖縄と首都圏の空を飛び続けています。国は木更津での定期整備は年間10機程度と国会で答えているので、欠陥をもつオスプレイ数機が木更津に常駐することになります。しかも5年ごとの定期整備というのは目途であって、5年を超えたオスプレイが木更津に飛来する可能性も否定していません。市民は絶えず事故の危険と隣り合わせとなり、自衛隊のオスプレイも加われば危険性はさらに高まります。知事、これでもオスプレイの安全性に問題はないと言い切れますか。お答えください。
 11月13日、木更津で「オスプレイはいらない」県民集会が開かれ、地元はもとより県内各地から1300人が集まって「計画撤回」の声を響かせました。しかし国は、この市民の声に耳を貸そうとしません。木更津市長や知事が求めていることにもまったく応えていません。
 たとえば地元への丁寧な説明と言いますが、いまだに住民説明会の開催すら明言しません。市が求めている日米および富士重工の協定の内容は、協議中だというばかりで詳細な内容は明らかにされません。これでは飛行ルートや時間帯などが本当に守られる保証はありません。さらに協定が未締結の場合でも供用しないとは言わず、あくまで強行姿勢です。
 騒音についてはどうでしょうか。防衛装備庁は10月に木更津に飛来したオスプレイの測定結果を公表し、同駐屯地の陸上自衛隊大型輸送ヘリコプターCH47と同程度だったとしています。しかし問題は、現在、木更津に数十機あるCH47ヘリやAH1攻撃ヘリなどがいなくなるわけではなく、新たにオスプレイの騒音が加わるということです。住民の心配は当然です。
 縷々指摘したように、丁寧な説明でも、安全対策でも、騒音でも、国は地元の住民や自治体、知事の要望にまともに応えていないではありませんか。それでも国がきちんと対応しているというなら、その根拠をはっきりと示していただきたい。知事の明確な答弁を求めます。
 民意無視の安倍暴走政治から県民の暮らし、県内産業を守るために、国に言うべきことは言うという知事の姿勢も問われています。7割の国民が慎重審議を求めている環太平洋連携協定(TPP)承認案は、衆議院で十分な審議もないまま、国会のルールも無視して強行されました。
 TPPは交渉過程がまったくの黒塗りのうえ、重要5項目でも3割もの品目で関税撤廃、残りの7割も発効後7年経つと輸入を増やすための再協議に応じなければなりません。国会決議違反は明白ではありませんか。多国籍企業を優遇するTPPによって、農業、「食の安全」、医療、労働、地域経済などにどのような影響があるのか、徹底的に審議しなければならない問題点が山ほど残されています。早期批准など論外です。
 ここにきて協定承認と関連法案成立をことさら急ぐ安倍政権は、世界からの孤立の道を突き進むものに他なりません。次期アメリカ大統領のトランプ氏は、米国に「災難をもたらす恐れがある」として、選挙時からの公約であったTPP協定からの離脱を正式に表明しました。TPPは日本と米国のどちらか一方でも批准しなければ発効しない仕組みです。しかも衆議院で可決した条約は参議院の議決がなくても30日で自然成立しますが、関連法案は違います。参議院で徹底審議を行い廃案になれば、TPP協定は「批准」されたとはならないのです。
 TPP発効の見込みがたたなくなったのは、どの国でもTPPの矛盾が明らかになり、その批判が高まっていることの表れです。徹底審議のうえ参議院で廃案にするよう求めるべきではありませんか、お答え下さい。
 不十分な国会審議のなかでも、TPPをめぐって重大な問題が明らかになっています。たとえば、「売買同時入札」米(SBS米)の価格偽装問題です。SBS米は、安い輸入米がコメの市場価格に影響することを防ぐために設けられた制度で、日本政府が仲介してコメの輸入業者からの買い入れと国内卸売業者への売り渡しを行い、事実上の関税となる「輸入差益(マークアップ)」がかけられます。しかし輸入業者から卸業者への「調整金」と呼ばれるリベートの支払いが横行し、国産米より安い価格で輸入米を流通させている事例が発覚しました。
 TPPの影響については千葉県も国のやり方に準じて試算しています。2013年3月試算では「コメは半減する」としていましたが、今年2月の試算では産出額710億円に対して影響額はゼロでした。この試算に対して関係者からは「現場は誰も信じていない」という声が上がっていましたが、そもそも試算の前提そのものが崩れたのです。国に対して試算の撤回を求めるとともに、県としても独自に試算をやり直してこそ責任を果たせると思いますがどうでしょうか。お答えください。
 また多国籍企業が相手国の政府を国際的な仲裁裁判所に訴えることができるISDS条項は日本の経済主権を脅かすものです。たとえば県は「肉用牛ブランド力向上対策事業」をすすめ、県内畜産農家への肥育技術の改善をすすめています。これが外国企業の利益を侵害したとなれば、巨額の賠償金を求められる可能性があります。海外からの安い農産物に負けないようにと、千葉県が県内特産品への支援策を講じた場合、それすらも訴訟に訴えられる可能性があるのがISDS条項です。TPPのISDS条項は、農業をはじめ、地産地消、雇用、地場産業などに対する県の支援に大きな制約を受けるものだと考えますが、見解を伺います。

 次に、国民健康保険(国保)について伺います。
国保は国民皆保険制度を支える土台ですが、千葉市では所得250万円の自営業4人家族で年間の保険料が39万円を超え所得の15%以上にもなるなど、負担能力をはるかに超える保険料負担が最大の問題になっています。こうした問題の解決のためとして、国は2018年度から国保の財政運営を都道府県に移行することを決めていますが、問題はそれで解決するのかということです。
 都道府県単位化によって、県は保険給付費の全額を支払う代わりに所得水準と医療費水準に基づく「事業費納付金」を市町村に納付させることになります。保険料の賦課徴収や最終的な保険料率の決定は引き続き市町村が担いますが、県は市町村が納付金を納めるために必要な「標準保険料率」を示すこととされています。納付金額と標準保険料率の算定方式などは、すべて県がこれから決定する国保運営方針のなかで定めることになっています。すでに国から運営方針の策定要領=ガイドラインが示されていますがここには重大な問題点があります。
 一つは、県が示す標準保険料率です。標準保険料率には市町村が独自に行っている一般会計からの法定外繰り入れや、単年度経常収支の赤字分を翌年度に繰り越す「繰上げ充用」分もすべて保険料に含むものとして示されます。被保険者数などに応じた標準的な収納率も県が決定し、標準保険料率に反映されます。こうして示された標準保険料率がそのまま市町村に適用されれば当然、保険料は大幅に上がってしまいます。県は「標準保険料率はあくまで参考」と言いますが、市町村が独自に保険料率を決定する際にも大きな影響を与えることは明らかです。そこで伺います。
 県が示す標準保険料率は机上で算出した参考値であり、都道府県単位化のもとでも市町村が独自に保険料率を決定することを何ら妨げるものではないと思うがどうか。
標準保険料率を決める際に大きな問題となるのが、いわゆる「平準化」の問題です。国では世帯や人数ごとにかかる応益割と、所得や資産に応じてかかる応能割の比率を5対5にしていくことを強く打ち出していますが、こうした方向で保険料負担の「平準化」が進められれば高所得者の負担が軽くなる一方で低所得者の負担はますます重くなることになります。
 低所得者への保険料引き上げをもたらす保険料負担の「平準化」はすべきではないと思いますがお答えください。
 二つは、市町村が行っている一般会計からの法定外繰り入れを解消すべきとしていることです。ガイドラインでは、都道府県単位化にあわせて国が3400億円の新たな財政支援を行うことで法定外繰り入れは「解消・削減」すべきとしています。しかし3400億円のうちの1700億円で昨年度から始まっている低所得者対策は県と市が4分の1ずつ負担しており、国の負担は半分だけです。しかも「被保険者一人当たり5000円の財政改善効果」と言いながら、多くは赤字の解消や将来に備えての市町村基金の積み増しに使われ、保険料の引き下げにはつながっていないと指摘されています。
昨年度、県内の法定外繰り入れの総額は151.6億円に上っています。苦しい財政状況のなかでも市町村が法定外繰り入れを行っているのは、払いたくても払えない保険料だということを肌身で実感しているからであり、多くは高すぎる保険料の抑制のために政策的に行なわれているものです。
 法定外繰り入れの「解消・削減」などまったく現実に合わないものであり、そもそも市町村が任意で行っている法定外繰り入れについて運営方針のなかで触れるべきではないと思うがどうか。間違っても、いま市町村が行っている法定外繰り入れをやめさせるような圧力をかけることがあってはならないと思いますがお答えください。
 三つは、差し押さえなどさらなる滞納処分の強化につながりかねないということです。国の3400億円の財政支援のうち、2018年度から残りの1700億円についても交付が始まりますが、このうち半分は保険者努力支援制度として医療費の適正化や収納率向上に努力した市町村に重点的に配分されることになります。
 昨年12月1日時点で県内の国保料滞納世帯は約246000世帯、全世帯の4分の1に上ります。いまでも高い保険料のために払いきれず、保険証が取り上げられたことによって病院に行けず手遅れになる事例が後を絶ちません。それなのに収納率向上のために差し押さえや保険証の取り上げを行った市町村ほど交付金が配分されることになれば、国民皆保険制度は崩壊してしまいます。
 こうした滞納処分の強化につながるような方向は絶対に取るべきではないと思いますがお答えください。
 縷々見てきたように国保の都道府県単位化とは、県が進める「地域医療構想」と「医療費適正化計画」によって医療費抑制をはかることと一体に、住民負担増と滞納処分の強化、給付の抑制を進める構想であり、根本的な解決どころかさらに矛盾を激しくするものに他なりません。
 この間国は定率国庫負担の割合を引き下げる一方で、構造問題への対応として保険基盤安定負担金や高額医療費共同事業負担金、前期高齢者支援のための被用者保険からの拠出などを行ってきました。しかしこうした一時しのぎの対策では国保の構造問題は解決しません。
 国保改革というなら国庫負担の抜本的な引き上げが不可欠です。たとえば「総医療費の45%」を国庫負担で賄っていた1984年の水準に戻すだけでも全県で271億円の増額になり、1世帯あたり27000円程度の負担軽減になります。
 せめてこれくらいの国庫負担の増額は国に求めるべきではないでしょうか。あわせて県独自の市町村への支援も行うべきですがお答えください。

 次に障害者の権利に関して伺います。
 障害者権利条約の発効を受けて障害者基本法の改正と障害者差別解消法が成立し、障害者の権利保障へ大きな一歩を踏み出すこととなりました。差別解消法では、国や自治体、民間事業者にたいして、障害のある人にたいする「不当な差別的取扱い」を禁止し、障害者が社会生活を送る上での社会的障壁を取り除く「合理的配慮」を求めています。しかし、国と自治体は法的義務なのに、民間事業者は努力義務にとどまっています。差別を解消するという目的を考えれば、民間事業者にたいしても当然、義務付けるべきだと考えますが、知事の認識はどうでしょうか。
 差別解消法は今年4月から施行されましたが、まだまだ知られていません。「知っている」という人は3割を切り、差別の解消を求められている企業側でも民間機関の調査で36%と大きく遅れています。県として行政の窓口などで周知をすすめるなど、さらなるとりくみが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 「合理的配慮」は意思表明に応じて対応するとされていますが、解消法ができたことを知らなければ意思表明もできません。千葉県では「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」で「合理的な配慮」が位置づけられていますが、ここでも意思表明を促すことは条文化されていません。行政や民間事業者を問わず、通知文などに意思表明を促す一文を入れるなどの努力が必要だと思いますが、どうでしょうか。
 障害者差別をなくすことと障害者の生活を支えていくことは車の両輪です。しかし千葉県では、重度心身障害者医療費助成制度の現物給付化をめぐって一部負担金を導入するなど、逆行している部分も少なくありません。そしてその逆行の最たるものが3年前の袖ヶ浦福祉センターでの入所者虐待死亡事件です。
 事件の最大の背景は、県が経費削減で人件費を削り、経験のない職員を入所者の処遇に充てていたことです。しかし県はこの点での検証と総括は後景に追いやりながら、「集中見直し期間」を設定し、定員削減とともに法人の自主事業を民間に譲渡するなどセンターの規模縮小を進めています。10月24日に発表されたセンターの次期指定管理の方針(案)では、福祉型障害児入所施設である養育園と成人施設である更生園を分割して指定管理を行う方向が打ち出されました。しかも重要な役割を果たしているセンターの診療室は、更生園と併せて指定管理としながら利用者を地域の医療機関での受診に順次移行させる―つまりその後は廃止という方向が明らかにされました。まさに県立施設の解体ではありませんか。
 しかしこのやり方が実態に合わないのは、入所者の施設からの退去がうまくいっていないことからも明らかです。養育園は71人から46人へと入所者が減っていますが、多くは他の施設に移行しただけで、更生園は90人から83人と移行そのものが進んでいません。
 これは、無理やり袖ヶ浦福祉センターから退所させ、定員を減らそうとする方針そのものに無理があることを浮き彫りにしていると思いますが、知事の認識を伺います。
 袖ヶ浦福祉センターが担っている「居住系・入所系サービス」の待機者は2012年に700人を突破してから増え続け、今年4月には911人に達しています。こうしたときに県立施設の定員を減らそうとすること自体、大問題であり、障害者とその家族から安心した生活の場を奪い、不安を与えるものとなっています。待機者の解消は県の責任であり、定員削減は見直すべきだと考えますが、お答えください。
一 方、最大の問題であった職員配置は依然として改善されていません。更生園には支援員が113人いますが、29人は契約職員やパートです。養育園でも54人中7人が非正規となっています。県として正規職員を中心に配置を充実させ、入所者一人一人にあった処遇をセンターとして進められるようにすべきだと思いますが、お答えください。
いま障害者差別で大きく浮上しているのが、年齢による介護保険への強制移行です。ある男性が千葉市を相手に訴訟を起こしました。脳性麻痺による重度障害で、着替えも自分ではできません。この男性が、65歳になった途端に障害者福祉から介護保険へと強制的に移行させられたことについて、その不法を訴えたものです。
 そもそも障害者福祉サービスと介護保険のサービスはまったく質が違います。障害者総合支援法では「個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができる」ことを目的としており、社会参加が位置づけられていますが、介護保険法では「加齢により要介護状態となった者について、…日常生活を営むことができる」ことが目的で社会参加という視点はありません。法の目的を見ても、介護保険に移行させるのは誤りだと考えますが、どうでしょうか。
 この男性が訴訟に訴えたもう一つの大きな問題は、介護保険に移行することによって利用料が格段に増えることです。2006年4月、障害者自立支援法が施行され、それまで応能負担で多くは無料だった利用料が応益負担で有料となりました。このとき、排せつ介助を受けていた障害者は「なぜトイレに行くのにお金が必要なのか」と怒り、作業所に通っていた障害者は月に1万5千円程度の収入を家に持ち帰るのが楽しみだったのに、利用料負担の導入によって逆に持ち出しになり、「働いているのになぜお金を払わなければならないのか」と引きこもってしまいました。「これでは自立支援法ではなく自立阻害法だ」と、全国の障害当事者やその家族などが立ち上がり、支援の輪も広がるなかで2010年4月、ついに低所得の障害者は利用料が無料となりました。これが介護保険への強制移行でまた有料とされたのでは、時代に逆行することになります。訴訟を起こした男性も、無料から毎月1万5千円程度を支払わなければならなくなり、月13万円の収入の1割以上が消えて無くなります。男性は「公共料金は減らせないので、食事以外削れるところがない。毎日の食事だけではなく、友達と一緒に食事をする機会も減ってしまった」と話しており、社会とのかかわりが奪われています。65歳という年齢で負担を課すのは年齢による障害者差別であり、生活を脅かし、社会参加を妨げることになるのは明らかだと思いますが、お答えいただきたい。
 社会保障推進千葉県協議会の調査によれば、強制的に介護保険に移行させ、申請がなければサービスを打ち切るという許されない仕打ちをしているのは、県内で千葉市と白井市の二つだけです。多くの自治体では、介護保険の申請を促しながらも、障害者福祉サービスの給付は継続しています。これは65歳での強制移行が障害者の生活に大きすぎる打撃となっているからにほかなりません。県として、それぞれの市に是正を促すべきだと思いますが、答弁を求めます。また介護保険への移行を促すこと自体を止めるべきだと考えますが、知事の認識をお聞かせください。