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  【2016年9月県議会】日本共産党 岡田幸子県議 議案・請願討論(2016/10/18)

 日本共産党の岡田幸子です。党を代表し、議案、請願について討論を行います。
 まず議案第1号、一般会計補正予算についてです。全体としては55億2100万円の増額補正となっていますが、見過ごすことができないのは、県民の安全・安心に直結する事業がまたもや減額され先送りされていることです。
 昨年も厳しく指摘しましたが、弱体堤防の強化や治水安全度を高める河川改修事業は20河川のうち、20河川事業で減額となっており、中でも成田市にある根木名川および派川根木名川改修事業は当初予算の2分の1に減額となっています。両河川とも昭和40年代からの改修事業で、すでに48年も経過しています。近年気象変動によって、いわゆるゲリラ豪雨や想定外の雨量などが多発し、氾濫や洪水を防ぐための対策は急務です。県民のいのちや安全に直結する事業の先送りは認められません。
 公営住宅費が4811万6000円の減額になっていますが、これによって北子安と辰巳台県営住宅47戸で給湯設備の改善ができなくなります。築40年たち、耐用年数を2倍以上過ぎている給湯設備はすぐにでも改善すべきです。
 「事業所内保育所整備緊急促進事業」に1000万円計上されていますが、この内容は「企業主導型」保育の推進で、自治体が関与できず、保育士の半分は資格を持っていなくても良いという基準のため、保育の質が明らかに後退します。しかも体力のある大企業が設置した保育所にも補助するものであり、そもそも必要性が問われます。よって議案第1号に反対いたします。
 議案第7号は、国保の都道府県単位化に向けて千葉県国保運営協議会の設置を決めるものです。国のガイドラインでは3400億円の新たな財政支援が始まったことから、これまで各市町村が行っていた一般会計からの法定外繰り入れを「削減または解消」すべきとしています。この法定外繰り入れは、各市町村が保険料の加入者負担軽減のために努力しているものであり、全県で昨年度151億6000万円になっています。昨年度から低所得者対策として行われている保険基盤安定負担金の国負担分はわずか全県で約53億円ですから、法定外繰り入れの3分の1程度でしかありません。法定外繰り入れがなくなれば、今でも高くて払いきれない保険料をさらに引き上げることになり、ますます滞納が増え、滞納者への制裁強化となることは明らかです。国保の構造的な矛盾をそのままにして都道府県単位化と運営方針策定はするべきではありません。よって本議案に反対します。
 議案第15号、八ッ場ダムの建設に関する基本計画変更、事業費の増額に「同意」しようとするものです。
 千葉県は「さらなるコスト縮減に努めること」「工期厳守」などの意見を付すとしていますが、2013年の第4回計画変更の際にも、「これ以上の負担額の増額は認められない」との条件を付して承認したはずです。今回63億円もの増額を県民の意見も聞かず、やすやすと承諾してしまうことは許せるものではありません。
 1986年のダム基本計画では、事業費は2110億円でした。2004年に4600億円に増え、そして今回5320億円、2.5倍以上に膨らみました。しかも、「これ以上の増額はない」との保障はありません。代表質問でも厳しく指摘したように、例えば、今計画案の地滑り対策費用96億円は、対策個所を5か所も削って約47億円コスト縮減をしたと言っています。しかし、この5か所も地質がもろく地滑りが懸念される場所です。これまでも国交省の地滑り対策に関する見解も費用も二転三転しているのです。国の言い分にただ従っている県の姿勢は大問題です。治水にも利水にも効果のない八ッ場ダム建設からは撤退するべきです。よって、本議案に反対します。あわせて請願第50号「八ッ場ダム建設事業費負担金増額に千葉県が同意しないことを求めることについて」は、同様の趣旨で採択を求めるものです。
 次に請願についてです。
 請願第46号は、建設労働者の労働条件の改善を求めるものです。国交省は公共工事の設計労務単価を4年連続で引き上げ、その上昇率は全国平均で34.7%になっています。しかしそれが下請労働者の賃上げには繋がらず、建設技能労働者不足、とりわけ若手労働者不足は依然として深刻な実態にあります。千葉県は「労働者への支払賃金を拘束するものではない」などと言って、増額された設計労務単価が、一次下請以降の労働者の賃金に反映されているかどうかを、チェックする仕組みも、意思もありません。そこが一番問題で、要するに県は「設計労務単価をいくら上げても、下請け・孫請けの賃金は安くても良い」と言っているのと同じなのです。そのため建設労働者の社会保険加入は大きく立ち遅れ、昨年10月の調査では、加入率45%で全国ワースト2位となっているのです。建設産業の危機打開のために県議会として本請願を採択し県当局に具体的な対策の実施を求めるべきです。
 請願第48号は「子どもの医療費助成の拡充を求める」ものです。今年8月時点で県内市町村全てで中学3年生までの通院助成が行なわれ、その内12の自治体では高校3年生まで実施しています。市町村は必死に努力しているではありませんか。千葉県は「市町村や医療機関の動向を見てから」などと言って、いまだに小学3年生までのままです。もうすべての市町村で行っていることから、県がやらない理屈が通らなくなっています。
 千葉県として中学3年生までの通院助成を行うための必要額は約31億円です。県が中学3年生まで拡大すれば、各市町村はさらに努力し上乗せができるのです。今こそ決断するべきです。本請願の採択を求めます。
 請願第49号は、「夜間定時制高校の給食継続を求める」ものです。
千葉県は、2015年度から東葛飾高校、千葉工業高校、2016年度からは松戸南高校、東金高校、木更津東高校と5校の定時制高校の夜間給食を「試行的廃止」などと言ってなくしてしまいました。しかし、この5校の生徒によるアンケート結果からわかるように半数以上は仕事をしながら通学し、また、困難を抱えながらも「高校の資格が欲しい」と頑張っている生徒たちなのです。その生徒たちの夕食への支出は300円程度で、経済的に厳しい状況も明らかになっています。これらの生徒を支えていく上でも、食育の推進や生徒たちの居場所としても「給食の復活・再開」こそが必要です。県教委は、喫食率の低下などを理由にしていますが、5校の給食関係費用3240万円を削減する姿勢こそ大問題です。本請願を採択して、生徒や関係者の切実な願いにこたえるべきです。以上で討論を終わります。