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  【2016年9月県議会】日本共産党 丸山慎一議員代表質問(2016/09/29)

 次に生活保護について伺います。
 四街道市では、今年6月まで生活保護の窓口に張り紙が掲げられていました。内容は、生活保護受給者について「過度な飲酒や遊興費(パチンコ、パチスロ等)に浪費している方が見受けられる」、「再三の指導にもかかわらず、生活保護費の適正な支出がみられない場合は、停止や廃止といった措置を講じなければならない場合もある」というものですが、大きな問題をはらんでいます。
 その一つは、保護費の使い方は自由なのに、使い方を問題にして制限をかけていることです。「過度の飲酒」や「ギャンブルに入りびたり」という状況が事実だとすれば、依存症などの可能性も考えて個々に対処すべきであって、停止や廃止という、まるで脅しのようなことは、絶対にあってはなりません。生活保護法60条にある「支出の節約を図り」という条項を持ち出す議論もありますが、これも何をどう節約するかは本人の自由です。「生活保護だから」というだけの理由で保護費の使い方に制限をかけることは、「ほどこし」や「救貧制度」と同じ発想であり、権利としての生活保護のあるべき姿とは合致しません。保護費の使い方は自由、この点で、県の認識をお聞かせください。
 もう一つは、窓口に張り出し、該当者以外にも圧力をかけ、市民にも誤解を与えることになったことです。この点では四街道市自身が、「過度の飲酒やパチンコが受給者全体のことだと思われてしまう」と、誤解を招きかねないやり方だったことを認めています。県として、威圧的で誤解を与えるようなやり方にたいして、県内の福祉事務所に注意を喚起すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 千葉県の生活保護の状況を見ても、高齢で働けないという世帯が半分を占め、病気やけが、障害を持っている世帯が大多数となっています。その他の世帯も、母子世帯など十分な収入を得られる仕事に就くことができなかったり、解雇などで職を失うなど、本人の努力ではどうしようもない状況に置かれています。だからこそ、社会的に支えようというのが生活保護の考え方であり、憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という生きる権利を保証するためものです。この権利を具体化するために憲法は、「すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」ことを国に義務付けています。県は、こうした憲法の要請に従って生活保護行政を行わなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
 なぜこのことを強調するかというと、現実には、生活保護にたいするゆがんだ見方が広がっているからです。保護費の不正受給が許されないのは当然ですが、額にして0・6%にすぎない不正受給が、まるで全体に蔓延しているかのような雰囲気がばらまかれ、生活保護を受けづらく、実際に受けている人にも肩身が狭い思いを強いている状況があるからです。この間、生活保護を受けている人からお話を伺う機会がありました。少なくない人が「人に知られたくない」とか「あまり表に出ないようにしている」などと追い詰められています。しかしこれは、個人の責任ではありません。県をはじめとした行政はこうした雰囲気を一掃していく努力をすべきではないでしょうか。お答えください。
 こうしたゆがみを広げるものの一つに昨年から始まった資産調査があります。「財布の中身を見せろと言われた」などのケースも生まれており、新たな人権侵害になりかねません。資産については法令で行政に強制調査の権限が与えられ、申請時に行われています。それをあえて毎年やること自体、圧力以外の何物でもありません。国会では「あくまでも受給者が主体的に取り組んでいくことが重要で、これを果たさないことをもって保護の停廃止を行うようなことは考えていない」と副大臣が答えています。千葉県でも、あくまでも自主的なものとして扱い、相手が圧力と感じたり、プライバシーを侵害するようなやり方は厳に戒めるべきだと考えますが、お答えください。
 保護を受けているみなさんからは、様々な要望も語られました。保護費が少なすぎて、ご近所づきあいや葬式にも行けないような状況もだされましたが、国では逆に老齢加算を廃止し、復活した母子加算も再度廃止する方向で検討が行われています。県として、こうした切り下げをやめるよう国に働きかけるとともに、老齢加算の復活を求めるべきだと思いますが、答弁を求めます。また電車やバスを乗り継いで医者にかかっているのに通院移送費を支給されていない人がいました。そういう制度があることを知らなかったためですが、担当のケースワーカーは受診していることや通院費のことを知っているはずです。医療機関にかかっている人については、移送費が支給されるようケースワーカーが手続きを促すべきではないでしょうか。お答えください。
 生活保護を行政として実施するうえでケースワーカーの存在が決定的です。ケースワーカーの仕事は受給者の家庭を訪問し、状況をつかんで支援を行うだけではありません。新たな申請に対する審査や戸籍や預貯金の調査、子どものいる家庭では学校との連携も必要になります。仕事を探すためにハローワークに同行する場合もあります。高齢者から子どもまで、その世帯の状況に合わせた支援を行うためには、相当な時間がかかるのは明らかです。ところがケースワーカーは、都市部で80世帯に一人、郡部で65世帯に一人が標準とされているのに、下回っている市が7つもあり、合わせて54人も足りません。県として少なくとも標準数を確保できるように市に働きかけることや、本来、責任のある国にも是正措置を求めていくべきだと考えますが、どうでしょうか。

 次に地域医療について伺います。
 全国最下位クラスとなっている千葉県の医療提供体制を充実させることは県民の切実な願いであり、とりわけ県立病院への期待は大きなものがあります。ところが県は「県立病院経営健全化・将来構想」にそって地域医療からの撤退を進め、県自身が医療崩壊の引き金を引くような事態となっています。
 その一つが山武地域です。2014年3月に県立東金病院が廃止され、4月から東金市と九十九里町を設立団体として東千葉メディカルセンターが開設しました。しかし、今年度中に314床のフルオープンという目標だったのに、5月時点で207床しか動いておらず、フルオープンの目途さえ立っていません。最大の要因は、看護師が昨年度末時点で目標より44人も足りないところにあります。医業収益も目標より11億円も少なく、赤字額は16億6千万円にも上り目標より6億円も上回ってしまいました。県は、10年間で合計85億6千万円の補助を行うことを決めていますが、昨年度は6億6200万円を前倒しで支援せざるを得なくなりました。これを見ただけでも事態の深刻さは明らかだと思いますが、知事の認識を伺います。
 そもそも東千葉メディカルセンターは、この地域の医療提供体制に責任を負ってきた県が東金病院の廃止を一方的に決め、医療の責任を地域に押し付けたものです。当初、県は山武地域全体で担うことを求めましたが、負担の重さや既存の公立病院との関係などで次々と離脱し、東金市と九十九里町だけに押し付けられた形となりました。しかし、この2つの市と町だけでメディカルセンターを運営していくこと自体に無理があります。
 これに関連して、5月に発表された中期目標見直しのための報告書では、東千葉メディカルセンターを運営する東金市と九十九里町、市立医療センターを持つ船橋市、2つの市立病院がある千葉市の4自治体を様々な角度から比較しています。
 こちらのグラフをご覧ください。
 それぞれの病院に対する自治体からの支出額を、人口で割って、住民一人当たりいくら負担しているのかを比べたものです。船橋市が人口1人当たり3205円、千葉市が3589円なのに対して、東金市は9897円、九十九里町は1万1831円で、3倍もの負担となっています。これを見ただけでも、明らかに過大な負担だと思いますが、県の認識をお聞かせください。
 こうした状況が予測できたにもかかわらず、県は、2008年に東金市と九十九里町にたいして試案を示し、メディカルセンターを推進してきました。初めに県立病院の撤退ありきで、甘い予測を地元に示し、両市町合わせて人口7万人余りしかない自治体に救急医療をも背負わせた――ここに根本原因があり、すべての責任は県にあります。事態を打開するために、県が当事者としての責任を持ち主体的に運営に関わっていくのは当然のことです。県からの補助額を、運営費にまで広げて増額するのはもちろんのこと、県が設立法人に直接参画して病院経営を支える以外にないと考えますが、お答えいただきたい。
 いま「東金病院の二の舞になるのではないか」と県民から不安の声が上がっているのが佐原病院です。県の方針では「これまで県立病院が担ってきた地域医療の水準が後退しないよう十分配慮」し、「医療機能の充実に努める」とされていますが、現状は、まったくそうなっていません。
 この10年間で延入院患者数は3割減少し、外来患者も2割減ったため、一昨年度は6億円もの赤字となり、昨年度はさらに赤字が増えて7億円を超えました。要因は医師数の減少で、今年4月の常勤医師数は昨年度より5人も減り、ピーク時に30人だったものが18人へと激減しています。長らく常勤医師を置けていない産婦人科に加えて、循環器科や脳神経外科、泌尿器科や眼科でも常勤医師がいなくなりました。誰が見ても、「医療の水準が後退している」のは明らかではありませんか。県の認識をお答えください。
 とりわけ問題なのは病院本館の地震対策です。20年も前に耐震基準を満たしていないことが分かっていたのに放置され、ようやく昨年度の予算で本格的な耐震補強工事を行うための調査費が計上されたと思ったら、その予算は執行されず、今年度予算では、まったく消えてしまいました。県は「成田市への医学部新設など周辺の医療環境が変化」したからだと言いますが、これは予想されていたことであり理由にはなりません。県自身も「待ったなし」と言ってきた佐原病院の耐震化を、これ以上先延ばしすることは許されないと思いますが、はっきりとお答えいただきたい。
 地域医療の最後に千葉リハビリテーションセンターについて伺います。1981年に開設された同センターはリハビリに関する県の中核施設であり、民間病院では対応が難しい専門的なリハビリを提供しています。その一方で開設から30年以上が経過し、老朽化や狭隘化が著しくなっています。先日、視察に伺いましたが、居住棟は5〜6人の大部屋が中心で部屋の中には手洗い場もありません。トイレはカーテンで仕切られているだけです。
 こちらの写真をご覧ください。
 他にも、リハビリ施設にも関わらず施設をつなぐ廊下には段差があり、坂になっているため、車いすの転倒事故もありました。ライフラインの老朽化で半日に渡る停電が発生したこともあります。排水管の腐食による水漏れもたびたび起こっています。本館は耐震基準さえ満たしていません。このようなセンターの現状を知事はどう認識しているのでしょうか。率直にお答えいただきたい。
 県が策定したセンターの「改革プラン」では、2014年3月までに建て替えも含めた施設整備計画の策定を検討するとされていました。しかし県が進めている「公共施設等総合管理計画」によって、すべての施設が再検討の対象になったため、棚上げにされ、いつまでに策定されるのか目途すら立っていません。「総合管理計画」のために改修が先送りされ、入所者の安全が脅かされることなどあってはなりません。最優先で抜本的な改修・建て替え計画をつくり、実施すべきだと思いますが、お答えください。
 こうした県立医療施設の深刻な現状の背景には「将来構想」があります。「地域医療を守る」という県の責任を投げ捨て、地域に矛盾を押し付ける「県立病院将来構想」は撤回すべきです。お答えください。

 次に海辺の自然環境について伺います。
 木更津市の小櫃川河口に広がる盤洲干潟は1400ヘクタールもの広大な面積をもつ日本有数の砂質干潟で、自然海岸の後背地には43ヘクタールもの塩性湿地帯があり、海岸部分には護岸もなく、太古から引き継がれた原風景を留める国内最大級の大規模河口干潟となっています。絶滅危惧種であるコアジサシをはじめ120種を超える鳥類が餌をついばみ、渡り鳥にとって命を育むかけがえのない場所となっています。魚類も60種が生息し、カニや貝類などの底生生物も40種を数える貴重な場所です。絶滅危惧種のキイロホソゴミムシは盤洲干潟にしかいないと言われ、2014年に発見された新種のカニは「バンズマメガニ」と命名されました。県立中央博物館などの研究チームは「東京湾の干潟で、新種のカニが見つかるのは極めて珍しい」と話しています。植物群落もレッドデータ・ブックに「新たな保護対策の必要性・緊急性の最も高い植物群落系の一つ」と記載されるほど重要な群落が生き延びています。後世に残したいきわめて貴重で希少な自然が息づいている千葉県の宝、日本の宝ともいうべき場所が盤洲干潟であり、今のままの姿で残すべきだと考えますが、見解を伺います。
 盤洲干潟の周辺は、海苔やアサリなどの漁業にとっても重要な場所であり、5月のゴールデンウィークには大勢の家族連れが潮干狩りに訪れてにぎわいます。学校や公民館、博物館などが環境教育の場として利用しており、盤洲干潟の価値は極めて大きなものがあります。盤洲干潟がこうした価値を持っているのは、干潟での動植物による生命活動が土地を肥沃にし、東京湾に生息する稚魚などを育て、支えているからです。多くの人の生活の場、憩いの場となり、漁業を支える広大な干潟が、いまもまったく手つかずのまま、都心から僅か1時間程のところに残されているのは奇跡にも等しいものだと思います。こうした貴重な自然環境は、一度失われたら2度とよみがえらせることはできません。千葉県が率先して保護するべきだと思いますが、どうでしょうか。そのためにもラムサール条約への登録を進めるべきだと考えますが、お答えください。
 自然環境に関連して行徳野鳥観察舎について伺います。県は7月、行政改革推進本部の方針として「廃止の方向で検討を行う」としました。しかし方針決定に際して募集したパブリックコメントは606件も寄せられ、その中には「国内外で環境問題が重要視されているのに、廃止は時代に逆行している」とか、「全国から人々が集い、研究や意見交換が行われている」、「国内有数の探鳥地であり、海外からも来訪者がある」など、その大多数が存続を求めるものでした。知事はこうした意見をどう受け止めたのか、お聞かせください。
 県は、廃止の理由として来館者名簿の7割が地元市川市民だったことをあげ、広域的な利用がされていないとしています。しかし来館者名簿は記入しない利用者が多くいるため、その根拠は希薄です。一方、606件のパブリックコメントのほぼ半数にあたる288件が県外からのものであり、全国から注目される重要な施設であることを物語っています。
 また県は、行徳湿地に関しては「今後も県が管理していく」としていますが、そもそも行徳湿地と野鳥観察舎は一体のものであり、行徳湿地の付属施設としての役割を持っています。それを国の方針をそのまま受け入れ、「公の施設」だからといって無理矢理、湿地から切り離せば、湿地の保全や管理自体に支障をおよぼすことになるのは明らかです。野鳥観察舎は行徳湿地と一体に、県が責任をもって建て替え、引き続き管理すべきだと思いますが、県の認識をお答えください。
 最後に三番瀬の再生事業の進め方についてです。今年度で最終年度となる現行事業計画では「三番瀬に特化した取組に一定の目処をつけ、以降は県がそれぞれの分野で行う施策の中で対応することについて、検討する」としています。しかし、三番瀬の全体を視野に入れた現在のやり方があったからこそ、護岸工事も自然環境に極力影響を与えない努力がはらわれ、漁場再生も三番瀬の保全と合わせて検討されてきました。これが無くなれば、三番瀬の保全が後回しにされるのは明らかだと思いますが、いかがでしょうか。保全のためにも来年度以降も現行のやり方を継続することを求めます。

 次に、道路の安全対策について伺います。
 船橋市内を通る県道市川印西線、木下街道は幹線道路で大型車がひっきりなしに通っているのに歩道がなく、幅の狭い側溝の蓋の上を歩かされているため事故が多発していました。ここで起きた小学生の死亡事故をきっかけに歩道整備が事業化され、船橋法典駅から東へ400mが完成しました。この区間の歩行者を巻き込んだ事故を調べてみると、歩道ができる前の4年間は7件ありましたが、歩道が完成した昨年はただの1件も起きていません。予想されていたとはいえ、数字を見ると、人の命を守る歩道の役割が浮き彫りになります。県として道路事業では何よりも人の命を守ることを最優先に進めるべきだと考えますが、お答えください。
 しかし県の現状はそうなっていません。県管理道路は全県で3265km、このうち歩道が整備されているのは1712kmで、半分にしかなりません。この10年でみても115kmしか伸びておらず、思い切って予算を増やす必要があります。ところが今年度予算を見ると、土木事務所からの要望額の合計は約949億円なのに、実際の当初予算計上額は676億円と7割しかついていません。しかも要望額に対する計上額の差が開く傾向にあります。こうした姿勢を正し、思い切って予算を増やして、歩道整備のスピードを引き上げるべきだと思いますが、どうでしょうか。
 信号機の設置も大きく後退しています。昨年度、市町村や住民からの設置要望は987件でしたが、設置件数はわずか60件でした。しかも3年前は90件、2年前は80件、昨年度は60件と減り続けています。少なくとも警察庁の指針で示された必要な条件を満たしているものは、直ちに設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、要望のすべてに応えるために、思い切って設置件数を増やすべきです。お答えください。

 最後に北総鉄道について伺います。
 北総鉄道の運賃が高いのは言うまでもありません。これに対して住民や利用者、行政も一緒になった取り組みが進み、京成電鉄が北総鉄道の線路を使って成田スカイアクセス線を運行することを契機に引き下げを望む声が広がりました。京成電鉄が北総鉄道に支払う線路使用料への期待感が背景にありました。
 しかし期待は裏切られ、沿線6市と県が5年間にわたり年間3億円の補助金を出しても、引き下げ幅は平均4・6%とわずかなものとなりました。2015年2月に自治体側の補助金がなくなると再値上げされ、利用客の最も多い京成高砂駅と千葉ニュータウン中央駅間の運賃は、スカイアクセス開通時の720円から760円に40円も上げられました。現状を見れば、依然として全国一高運賃の鉄道であり、沿線住民にとっては耐え難い運賃だという事態は変わっていないと思いますが、県の認識をうかがいます。
 解決策の柱は、以前から指摘されてきたように北総鉄道に支払う京成電鉄の線路使用料です。現行の線路使用料は京成電鉄側にとって極めて有利に設定されています。京成高砂から小室までの北総鉄道区間の線路使用料は、本来の線路使用料に当たる資本費相当額と、北総線から京成に移動した乗客の運賃減少分を比べ、減少分の方が多い時にはその額のみ支払い、資本費相当額は実質支払わない仕組みになっています。これほど不合理な話はないと思いますが、県の認識を伺います。
 千葉ニュータウン鉄道が線路を保有している小室駅と印旛日本医大駅の区間では、北総鉄道と京成電鉄がそれぞれ線路使用料を支払っていますが、この区間を走っている電車の運行距離の比率は、北総鉄道が56%、京成電鉄が44%となっているのに、支払っている線路使用料は北総が25億400万円、京成はわずか3億5900万円です。この理解しがたい不公平は、同区間が旧・都市基盤整備公団の所有であった時代に「線路使用料は同区間の運賃収入相当額とする」としていた協定が、千葉ニュータウン鉄道株式会社に譲渡されたあとも、まったく見直されていないことに原因があります。これを見直しただけでも北総鉄道の運賃引き下げの財源を生み出すことができます。千葉ニュータウン鉄道の線路使用条件を決めた協定の次期改定は来年度末と言われています。この機会に、千葉県の責任として、北総鉄道の線路使用料などを踏まえて、抜本的な是正を京成電鉄に働きかけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。県は、千葉ニュータウンにとってなくてはならない鉄道として、当時の都市基盤整備公団から京成電鉄に経営移譲されるに際して43億円の負担をしており、民間同士の問題では片づけられません。責任ある答弁を求めるものです。

 以上で、一回目の質問を終わります。