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  【2016年6月県議会】日本共産党 みわ由美議員代表質問への答弁、2回目の質問・答弁、3回目の質問(2016/06/03)

○知事(森田健作君) 共産党の三輪由美議員の代表質問にお答えいたします。
 まず、政治姿勢についてお答えいたします。
 安保法制に関する2問については関連しますので、一括してお答えいたします。いわゆる安全保障関連法については、日本の平和と安全を確保する観点から国民の声を代表する国会において審議され、可決、成立したものと認識しております。国においては、引き続き国際社会と連携して世界の恒久平和の実現に向けて取り組んでいただきたいと、そのように考えております。
 自民党改憲案に関する3問については関連しますので、一括してお答えいたします。憲法について、さまざまな意見があることは私も承知しております。憲法の問題は、国民の声を代表する機関である国会において、国民各層の意見を十分踏まえながら議論されるべき問題であると考えております。
 アベノミクス、経済政策の転換についての御質問は関連がありますので、一括してお答えいたします。本県経済につきましては、雇用情勢が堅調で倒産件数の低い値で推移するなど、全体としては緩やかながらも回復傾向にあると認識しております。また、いわゆる格差や貧困、暮らしの安定については、経済政策のみならず、社会保障、教育等、さまざまな政策に総合的に取り組むべきものと考えております。県といたしましては、引き続き「新 輝け!ちば元気プラン」に基づき、県経済の活性化と県民福祉の向上に向け着実な取り組みを進めてまいりたい、そのように思っております。
 消費税及び税制のあり方に係る2つの御質問については関連がありますので、一括してお答えいたします。税体系の構築に当たっては、税負担の公平性や税制の経済に対する中立性などに配慮することが求められますが、このような点も含め、国における十分な議論を経て毎年度の税制改正が行われているものと認識しております。国民全体が広く負担する消費税についても、その過程を経て国において整理されてきたところであり、社会保障制度を持続していくための安定的な財源として充実させていくことがふさわしいと考えております。
 暮らしに関する国民の要求についての御質問でございますが、我が国は経済活性化、震災復興、社会保障制度改革、外交、安全保障問題など、内外に課題が山積しており、国には引き続き適切に対応していただきたいと考えております。
 最低賃金についての御質問でございます。都道府県の最低賃金は公益代表、労働者代表及び使用者代表の委員で構成する地方最低賃金審議会による答申を受けて、各都道府県の労働局長が決定しております。その決定に当たっては、国の中央最低賃金審議会が示す目安額とともに、地域の労働者の生計費などが考慮されております。
 経済のかじ取りの切りかえについての御質問でございます。国は昨年11月に発表した一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策に基づき、賃上げによる消費拡大、子育てや介護支援を通じた若者などの経済的基盤の改善等を進めつつあります。県といたしましても、特に県内企業数の99.8%、従業者数の76.6%を占める中小企業は地域経済にとって大変重要な存在であることから、その活性化に向けた各種の取り組みを着実に進めてまいります。
 次に、保育所待機児童問題についてお答えいたします。
 現在の深刻な状況をどう受けとめているかとの御質問でございます。保育所に入所を希望しながら待機児童となっているとの声があることは十分に認識しています。県といたしましても、保育所待機児童の解消は都市部を中心に現在の喫緊の課題と受けとめ、国や市町村と連携しながら取り組んでいるところでございます。
 待機児童の解消に対する御質問でございます。県では、待機児童の解消に向けて国の交付金等を活用し、認可保育所や認定こども園、小規模保育事業などの施設整備に対し助成しております。加えて定員増を伴う認可保育所等の施設整備については、県独自の補助を行っています。また、潜在保育士の再就職支援を行うとともに、保育士試験の実施回数をふやすなどにより、保育現場で働く保育士を確保しています。引き続きこうした取り組みを進めることにより待機児童の解消を目指してまいりたい、そのように思っております。
 私からは以上でございます。他の問題につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。

○説明者(盒供‥老) 私からは公共施設に関する御質問についてお答えいたします。
 まず、公共施設等総合管理計画の策定に関する御質問でございます。公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進していくためには、施設の長寿命化や機能性、効率性の向上、施設総量の適正化などに取り組む必要があると考えております。そこで、県ではパブリックコメントを実施した上で、本年2月に千葉県公共施設等総合管理計画を策定したところでございます。なお、本計画を進めるに当たっては県民の理解が必要不可欠であることから、その取り組み状況を公表することとしております。
 県営住宅の新設増設を進めるべきだが、どうかとの御質問でございます。県では、住生活基本計画及び県営住宅長寿命化計画において、今後の人口減少社会の到来などを踏まえ、公営住宅の供給目標量を定めております。長寿命化計画では、新たな用地取得を前提とした新規建設は行わず、既存住宅の活用や建てかえ等により県営住宅を供給することとしており、千葉市の千城台西で建てかえ事業を行っております。一方で応募倍率の高い県北西部地域においては、用地取得済みであった松戸市の金ケ作及び鎌ケ谷市の四本椚で建設を行ったところでございます。県としては、今後とも地域の実情に応じて必要な整備に努めてまいります。
 広域行政を担う県としての役割に関する御質問です。県が管理、運営する公共施設については、広域自治体として中長期的な視点から行政サービスの必要性や運営主体の適正などを十分に検討する必要があると考えております。公共施設等総合管理計画の推進に当たっては、行政サービス水準の確保に留意しつつ、既存施設の有効活用や市町村や国の施設との連携などにより、県民の満足度向上に努めてまいります。
 総合管理計画の方針転換に関する御質問です。公共施設等総合管理計画は、県有施設の老朽化や人口減少、人口構造の変化等に対応するため、施設の総合的かつ計画的な管理に向けた中長期的な方向性を示したものでございます。県では本計画に基づき、安全・安心や行政サービス水準を確保しながら施設の長寿命化や機能性、効率性の向上、施設総量の適正化などに取り組んでまいります。
 私からは以上でございます。

○説明者(諸橋省明君) 私からは、まず公共施設の統廃合に関し、県立乳児院の存在意義と存続に関する御質問について、関連しますので、一括してお答えをいたします。県立乳児院については、平成24年3月の公の施設の見直し方針において、民間施設の設置状況等を踏まえて、平成26年度を目途に廃止する方向で具体的な検討を進めるとしたところです。しかしながら、児童虐待の増加等により、民間の施設整備による受け皿が確保できるまでの間、県立乳児院を存続することといたしまして、現在、虐待を受けた子供や病虚弱児などの受け入れができるよう、医療的ケアを行えることを条件とした民間乳児院の整備を進めているところです。
 幕張メッセやかずさアカデミアホールについての御質問でございます。幕張メッセやかずさアカデミアホールは、幕張新都心やかずさアカデミアパークの中核的施設として多くの企業、県民に利用され、地域のにぎわいや交流の場を提供しています。今後も利用者の意見等を踏まえながら、それぞれの施設のより一層の利用促進に努めてまいります。
 行徳野鳥観察舎の役割についての御質問でございます。行徳野鳥観察舎は貴重な野鳥の生息地である行徳湿地において、昭和54年の設置以来、野鳥の生態に触れる機会を提供し、野鳥観察の場、環境学習の場としての役割を果たしてきたものと考えています。一方、公の施設の見直し方針の改定に当たり、広域的な利用の観点や老朽化等の問題から、県有施設として維持する必要性が低いため廃止する方向で検討を行うとの方針案を千葉県行政改革審議会に諮問し、御審議をいただいているところです。
 野鳥観察舎の再開に関する御質問と検討会の開催及び存続に関する御質問は関連をしておりますので、一括してお答えをいたします。県では、行政改革審議会から提出が予定されている答申を踏まえて公の施設の新たな見直し方針案を策定し、パブリックコメントを実施した後、方針を決定することとしています。行徳野鳥観察舎については、新たな見直し方針に基づき、地元市川市とも協議しながら具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
 待機児童の問題に関しまして、定義、そして潜在的な待機児童数を調査すべきとの御質問は関連いたしますので、一括してお答えをいたします。県では、保育の必要性があり、保育所に入所を申し込んだものの入所できない児童を待機児童として年2回、調査を実施しています。保育の実施主体である市町村では、待機児童の解消に加え、地域の人口動向、宅地の開発により新たに発生が見込まれる保育ニーズなども考慮の上、保育の必要量を算出し、計画的に保育所等の整備を進めているところです。
 待機児童の解消は認可保育所の整備によって図るべきとの御質問です。昨年4月にスタートした子ども・子育て支援新制度では、認可保育所や認定こども園のほか、待機児童の多いゼロ歳から2歳までの子供を対象とする小規模保育事業などの新たな保育の受け皿が創設されました。平成28年度は認可保育所と認定こども園を合わせて100施設、約6,200人分、小規模保育事業は65施設、約860人分の定員増を見込んでいます。今後もこうした多様な保育の受け皿確保により待機児童の解消を目指してまいります。
 認可保育所の増設のために思い切った手だてをとるべきではないのかとの御質問でございます。民間保育所等の整備に当たっては、県単独の上乗せ補助を行うことにより、引き続き定員増を促してまいります。また、公有地の活用を初め保育所等の整備に関する県内の先進的な取り組み事例を市町村に紹介するなど情報提供を行い、市町村と連携して整備に取り組んでまいります。
 保育士の専門性を否定し、子供たちの命を危険にさらす規制緩和を行うべきではないと思うが、どうかとの御質問でございます。待機児童対策として保育の受け皿拡大を大幅に進めているところですが、保育所等の整備に伴い、保育の担い手の確保が重要となっています。このため国では省令を改正し、当分の間、保育所等における保育者配置について特例的運用を可能としたところです。今回の特例につきましては、幼稚園教諭や保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者等に限定しているため、保育の質を確保できるものと考えております。
 保育士の処遇改善に関する御質問ですが、県の保育士配置改善事業では、従来の制度に加え、今年度から1歳児に対する配置を改善させた場合には、さらに補助を上乗せすることとしたところです。県といたしましては、今後とも保育士の処遇改善に取り組むとともに、国の定める処遇改善等加算の引き上げについて、引き続き国に対し要望をしてまいります。
 次に、重度心身障害者(児)医療費助成制度についてお答えをいたします。
 この制度の自己負担分についてと、それから公平性についての御質問は関連いたしますので、一括してお答えをいたします。重度心身障害者(児)医療費助成については、昨年8月から現物給付化を実施しましたが、現物給付化により利便性の向上が図られることを踏まえ、受益者負担の観点から、また、他県の例も参考に一定の自己負担をいただくこととしております。なお、所得が一定以下の世帯の方は無料としております。
 制度外の65歳以上の重度障害者の実態について、きちんと調査し、把握をしているかとの御質問でございます。65歳以上で新規に重度障害者となった方の取り扱いにつきましては、市町村、関係団体とさまざまな協議を行い、また他県の事例も踏まえ、国の後期高齢者医療制度との整合を図ったところです。県としては、引き続き市町村の協力を得ながら、障害者の生活実態に合った運用を図るよう努めてまいります。
 年齢により助成対象としないことは県条例に背くのではないか。また、精神障害者を対象外とすることは差別に当たるのではないかとの御質問でございますが、内容が関連いたしますので、一括してお答えをいたします。障害者条例、障害者基本法及び障害者差別解消法は、障害のある人とない人との間において、障害を理由とした不利益取り扱いを禁止しております。したがって、本制度において、障害のある人の間で取り扱いに差異があることについては条例や法の趣旨に反するものではないと考えております。
 一部負担金導入や高齢者を制度の対象外とすることについての御質問です。一部負担金については、現物給付化により利便性の向上が図られたことを踏まえ、受益者負担の観点から通院1回、入院1日につき300円の御負担をいただいていますが、市町村民税所得割非課税世帯の方は無料としています。また、65歳以上で新たに重度障害者となった方については、障害者団体も構成メンバーとなっている千葉県総合支援協議会での議論や他県の事例も踏まえて、県の障害者医療制度ではなく、国の高齢者医療制度で対応することとしたものです。
 最後に、県が実施をして市町村に広げるのが県の役割ではないか。そして、精神障害者も直ちに重度心身障害者(児)医療費助成制度の対象とすべきであるが、どうかとの御質問でございますが、内容が関連いたしますので、一括してお答えをいたします。重度心身障害者(児)医療費助成制度については、県、市町村及び制度利用者が応分の負担をしながら支えていくものと考えています。精神障害者を対象に含めることについては、精神障害者の受診状況や他県の実施状況、県内市町村の意向等を踏まえながら今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

○説明者(内藤敏也君) 私からは教員の多忙化解消についての8問及び松戸市内のパチンコ店出店のうち1問にお答えいたします。
 まず、教員の多忙化解消について、授業準備を十分に保障することこそ県教育委員会の責任ではないかとの御質問ですが、県教育委員会としては、教員が子供と向き合う時間を確保できるよう、県が実施する調査等の見直し整理など、文書事務の簡素化等に取り組んでまいりました。また、学校に対しては、会議の効率化や学校行事の精選を図るなど、効率的な業務運営に努めるよう指導しているところです。
 教員の多忙化の課題についての御質問ですが、多くの先生方が子供たちのために正規の勤務時間を超えて努力をしていることは認識しております。引き続き多忙化解消に取り組んでまいります。
 教員の勤務時間の実態把握に関する2問の御質問は関連しますので、一括してお答えいたします。教職員の勤務時間は、管理職が目視に加え、面談で教職員一人一人から聞き取ったり、出退勤記録簿を活用したりすることなどにより把握しているところです。県教育委員会としては、勤務時間の把握方法について学校ごとに状況が異なることから、各学校において工夫し、勤務時間の適正な管理を行うよう指導しているところです。なお、県教育委員会としては、こうした勤務時間の状況について、学校からの聞き取りを通じて把握しているところです。
 労働安全衛生法に関する御質問ですが、労働安全衛生法に定める面接指導については、県立学校に対しては、面接指導の対象となる職員からの申し出により、医師による面接指導を行うべき旨を各種会議や通知で周知しております。市町村教育委員会に対しても、安全衛生管理担当者を対象とした研修会等において、県立学校における面接指導に係る取り組みを紹介するとともに適切な実施等を指導しているところです。
 ノー部活デーについて、県教育委員会がイニシアチブを発揮するべきと考えるが、どうかとの御質問ですが、県教育委員会では、各学校にノー残業デー、ノー部活デーを設け、教職員の負担軽減に努めるよう指導しているところです。ノー部活デーの運用に当たっては、生徒や保護者の要望及び地域や学校の実態に応じて校長が適切に判断しているものと考えております。
 長期療養休暇の代替がいない状態についての御質問ですが、教員が長期の療養休暇を取得した場合については、代替の講師の速やかな配置に努めているところです。講師については、講師登録者の中から適任者を採用しておりますが、登録者の都合等で配置までに一定の期間を必要とする場合があります。県教育委員会としては、速やかな配置ができるよう、今後とも広報活動や登録手続の効率化等により講師登録者の確保を一層進めてまいります。
 多忙化改善のために、県単独で教員を採用し増員を図るべきだが、どうかとの御質問ですが、教職員定数は国が措置することが基本であることから、より質の高い教育活動が展開できるよう、教職員定数改善について、引き続き全国都道府県教育長協議会等を通じて国に要望してまいります。
 最後に、松戸市における通学路に接したパチンコ店の計画に関する御質問ですが、通学路については、交通安全、防犯、防災の視点から、各学校が保護者や地域の関係機関、団体等との連携により児童生徒の安全を確保することが重要なことと認識しております。県教育委員会では、通学時の児童生徒の安全確保に関する通知などにより、各学校において発達段階に応じた安全指導や見守り活動等の取り組みが図られるよう指導するとともに、市町村教育委員会や学校の安全担当者等を対象とした学校安全教室などの研修会を実施しているところです。公立小中学校の通学路に関する課題については、地域の状況やこうした通知などを踏まえ、学校及び設置者である市町村教育委員会において適切に判断されるものと考えております。
 私からは以上です。

○説明者(森田幸典君) 私からは松戸市内のパチンコ店出店に関する4問の御質問にお答えいたします。
 まず、事業者と警察は事前に協議している、これは事実かとの御質問でありますが、個別具体的な事案については回答を控えさせていただきますが、県警では、許可申請を予定している者などから風俗営業の許可事務に関して問い合わせがあった場合には、法令の一般的な解釈などについて可能な限り回答しております。しかしながら、許可申請が出ていない個別案件について、許可申請予定者等と協議をすることは行っておりません。
 次に、住民や関係自治体から県条例にかかわる明らかな疑念が持たれている場合は、県警はきちんと見解を示すべきとの御質問でありますが、県警では、パチンコ営業を許可するに当たっては、関係法令に基づき厳正に調査及び審査を行い、許可または不許可について適正に判断をしているところでありますが、住民や関係自治体などから県条例の解釈、運用等について疑問等があれば可能な限り説明するなど、誠実に対応しているところであります。
 次に、県条例を改正し、通学路に接したパチンコ出店営業は禁止するなどの対策を講じるべきとの御質問でありますが、県条例は風営法及び政令で定める基準に基づき規定されております。これらの法令では、良好な風俗環境を保全する必要がある施設のうち条例で定めるもの、いわゆる保全対象施設の敷地の周囲から条例で定める一定の区域を営業制限地域として規定しております。一方、通学路は施設ではありませんので、県条例により保全対象施設として定めることはできません。
 最後に、県として、県民からの疑問や不安にきちんと応えるべき、そうした仕組みを県条例に盛り込むべきとの御質問でありますが、県警では、県民からの疑問や不安に対しては可能な限り御説明するなど誠実に対応しているところであります。今後とも引き続き現行条例を適正に運用してまいります。
 私からは以上であります。