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  【2016年2月県議会】日本共産党 寺尾さとし議員代表質問への答弁、2回目の質問・答弁、3回目の質問(2016/02/24)

◯知事(森田健作君) 共産党の寺尾賢議員の代表質問にお答えいたします。
 きょうは小松前議員、ようこそおいでくださいました。そしてまた、石橋副議長のお母様、そして支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。
 まず、政治姿勢についてお答えいたします。
 日本国憲法についての御質問でございますが、日本国憲法は我が国の最高法規であり、憲法を尊重し、遵守することは知事として当然のことだと考えております。
 米軍普天間基地の辺野古への移設に関する御質問でございますが、基地の移設にかかわる問題に関しては、国と沖縄県それぞれの主張がある中、現在、福岡高裁那覇支部及び沖縄地裁で係争中であることから、コメントは差し控えたいと考えております。
 アベノミクスの失敗、トリクルダウンの破綻及びアベノミクスの継続による貧困と格差の拡大についての御質問は関連がありますので、一括してお答えいたします。本県経済につきましては、有効求人倍率が1倍を超えて推移しているほか、完全失業率や企業の倒産件数について、過去10年間において最も低くなっているなど、全体としては緩やかながらも回復の傾向にあると認識しております。また、いわゆる貧困と格差については経済政策のみならず、社会保障、教育等、さまざまな分野の対策により総合的に取り組むべきものと考えております。なお、景気については世界経済が不透明感を増すなど、その先行きに関して懸念材料もある中で、県といたしましては、今後の動向を注視しながら、「新 輝け!ちば元気プラン」や地方創生総合戦略に基づき、県経済の活性化と県民福祉の向上に向け着実に取り組んでまいります。
 消費税についての御質問でございますが、消費税の引き上げによる増収分については、消費税法及び地方税法において、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てることが明記されているところでございます。
 国立大学法人運営費交付金など、国の高等教育施策に関する御質問でございますが、国の高等教育予算については少子化の進展を踏まえつつ、全国的な高等教育の機会均等、大学の安定的な経営、教育研究の質の確保等の観点から、国において適切に検討されるべきものと考えております。特に国立大学法人運営費交付金の確保については、大学が地域の将来を支える人材の育成に多大な貢献を果たしていることなどに鑑み、全国知事会を通じて国に対して従前から要望しているところでもございます。
 自衛隊の派遣に関する御質問でございます。いわゆるPKO法に基づく自衛隊の海外派遣に当たっては、内閣総理大臣が法の趣旨に基づき業務の内容や派遣期間、装備等を定めた実施計画を閣議決定することとされております。また、停戦監視活動及びいわゆる安全確保活動については国会の承認が必要とされており、御指摘は当たらないものと考えております。
 テロと戦争に関する御質問でございますが、世界の恒久平和は世界の人々の強い願いでございます。これを実現するため、国において国際社会と連携して取り組んでいただきたいと、そのように考えております。
 北朝鮮問題についての御質問でございますが、国際社会が強く自制を求めたにもかかわらず、北朝鮮が先月の核実験に続き、今月、ミサイル発射を強行したことは日本の安全に対する重大な脅威であるとともに、国際社会の平和と安全を乱すものであり、断じて許すことはできません。国においては、国際社会と連携して、毅然とした態度で北朝鮮の核ミサイル問題の解決に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
 政治と金に関する御質問でございます。私は、政治家がみずからに疑惑を持たれた場合は、国民、県民の信頼を得るため、まずはしっかりと説明責任を果たすことが重要であると考えております。また、企業・団体献金のあり方については、国会において議論されるべきものと考えております。
 次に、環太平洋連携協定、TPPについてお答えをいたします。
 TPPの批准についての御質問でございますが、将来にわたり我が国が安定的に繁栄するためにはアジア、太平洋地域との連携を深めることが重要であると考えております。一方で、千葉県は農業県でもあり、農林水産業への影響に対する懸念もあることから、協定の承認に当たっては、農林水産業への対応策も含め、国会においてしっかりと議論していただきたいと考えております。
 次に、地球温暖化についてお答えいたします。
 経済効率よりも地球温暖化対策を優先させるべきと思うが、どうかとの御質問でございますが、県といたしましては、地球温暖化対策を進めるに当たり、環境と経済の統合的な向上に向けて環境と経済が好循環するよう取り組んでいくことが重要であると考えております。
 指定廃棄物処分場の建設計画に関する御質問でございますが、詳細調査を行う候補地は、4回にわたる市町村長会議の議論を経て確定された手法に基づき選定されたものと認識しております。国は自治会や一般市民を対象とした説明会を計5回にわたり開催し、候補地選定の経緯や施設の必要性、安全性などについて説明を行ってきました。また、国は千葉市や市民の理解を得るための努力を引き続き行っていくこととしております。
 国に原発からの撤退を求めるべきではないかとの御質問でございます。原子力発電のあり方については、安全性を確保した上でエネルギーの安定供給、環境問題などを総合的に勘案しながら、国が責任を持って取り組むべきものと考えております。
 私からは以上でございます。他の問題につきましては副知事、担当部局長からお答えいたします。

◯説明者(高橋 渡君) 私からは環太平洋連携協定、TPPについてお答えいたします。
 影響額試算を改めて行うべきではないかとの御質問でございます。県では、TPPによる影響額の試算に当たっては、輸出入や国内流通の実態を詳細に把握している国の試算方法をもとに、生産現場の実情を加味したものとなるよう、必要に応じて県独自の考え方も用いながら算出したところでございます。
 TPPの関税撤廃の除外規定についての御質問でございます。TPP協定の関税に関する条文に除外という言葉は使われていませんが、別段の定めとして、協定の附属書に重要5品目などの例外措置が盛り込まれています。こうしたことから、国は関税撤廃の例外となる措置は担保されているとしております。
 農家の声を直接聞くべきではないかとの御質問でございます。昨年12月に職員が県内の主要産地に赴き、生産者などから直接TPPの影響に対する率直な意見を伺ったところ、TPPに対する不安や国内対策の充実などを求める声が寄せられ、その内容については担当部局から報告を受けております。なお、知事みずからが農林水産物の販売促進イベントや地域の産業まつりなどに出席した際には、生産者の代表や若い担い手の方々から、生産現場におけるさまざまな意見や要望を伺っているところでございます。
 私からは以上でございます。

◯説明者(諸橋省明君) 私からは、まず、TPPに関しまして、食の安全についてお答えをいたします。
 国によりますと、残留農薬、食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品等の安全性審査の表示を含め、TPP協定によって日本の食の安全・安心に関する制度変更は行われないとされております。また、我が国における食の安全性を確保するため、引き続き国際基準や科学的な根拠を踏まえた対応を行うとともに、食品の検査等を着実に実施していくとしております。
 次に、若者の雇用についてお答えをいたします。
 ブラックバイトの実態及びアルバイトの実態調査につきましては関連がありますので、一括してお答えをいたします。昨年、国が実施した調査では、アルバイト経験がある大学生等の約6割が労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答しており、中には書面による労働条件の通知がないなど、労働法令に違反するようなケースもあったとされております。いわゆるブラックバイトなど法令に違反する行為は厳正に対応すべきであり、県内8カ所に設置された労働基準監督署が監督権限に基づき対処をしておりますが、県でも労働相談センターにおける相談を通じて実態の把握に努めているところです。県といたしましては、今後とも若者が安心して働くことができるよう、労働局と連携を図りつつ適切に対応をしてまいります。
 労働相談センターの拡充や街頭労働相談についての御質問は関連があるので、一括してお答えをいたします。県では専門の相談員に加え、弁護士や臨床心理士が県民から直接の相談に応じる労働相談センターを開設し、夜8時まで相談に対応しているほか、県労働委員会におきましても無料労働相談会の開催に取り組んでいるところです。また、県内各地域においては、労働基準監督署や弁護士会、社会保険労務士会など多くの関係機関が相談窓口を設置しており、県といたしましても、こうした機関との連携を図っているところです。県では、現在利用者の利便性をより高めるため、インターネットを活用した24時間受け付け可能な体制の整備について検討しているところであり、今後とも関係機関と連携を密にしながら相談体制の充実に取り組んでまいります。
 労働法に関する講座、パンフレットについての御質問は関連がありますので、一括してお答えをいたします。県では労働法に関する若者向けのパンフレットを作成し、ホームページで公開するとともに、ハローワークやジョブカフェを通じて利用者に直接配布するなど、利用の促進を図っております。また、労働法の基礎講座については、労働者、雇用主を含む県民向けの労働大学の運営のほか、今年度からは対応可能な県立高校において出前講座を実施しているところです。さらに、国においては地方労働局が大学等の出張講座を実施しているところであり、県としても、これらの動きと連携しながら県民の労働法に関する知識の普及啓発に取り組んでまいります。
 非正規雇用についての御質問でございます。県では若者の正規就労を促進するため、ジョブカフェちばにおいては就労相談から職業紹介までの一貫した支援を実施するとともに、知事、教育長、千葉労働局長連名の文書により、県内の事業所に対して正社員化の要請を行っております。国におきましては、正社員転換を促進するためキャリアアップ助成金制度を設け、非正規雇用から正社員への転換を促しており、県もこの制度の有効活用を周知しているところです。さらに、国は本年1月に正社員転換・待遇改善実現プランを策定し、今後、地方労働局単位で地域の実情に応じた具体的かつ実効的な地域プランを策定するとしたことから、県といたしましても、今後労働局と連携をしながら正規雇用の拡大に向けて、このプランに沿った取り組みを進めてまいります。
 次に、地球温暖化についてお答えをいたします。
 現行の県の温暖化防止計画の達成状況と県の取り組みについての御質問は関連がありますので、一括してお答えをいたします。県では、平成18年に地球温暖化防止計画を改定し、温室効果ガス排出量を1990年と比べて1.3%削減することを目指し、再生可能エネルギーの導入促進や環境に配慮したライフスタイルの促進などに取り組んできたところです。温室効果ガス排出量は結果として3.7%の増加となりましたが、その主な理由は、家庭や事務所などの省エネルギーの取り組みが十分に進まなかったことや、東日本大震災を契機に電源構成のうち、火力発電の割合が増加したことなどが考えられます。
 新計画の目標設定と国の削減率との比較についての御質問は関連がありますので、一括してお答えをいたします。新計画では、県民や事業者にとって目標がわかりやすく、かつ取り組みの効果も実感できるよう、エネルギー消費量やごみの排出量の削減を目標として設定することを予定しております。この目標を温室効果ガス排出量に換算いたしますと、目標年度であります2030年度には2013年度と比較して22%の削減となります。一方、国の削減目標は26%ですが、産業部門や家庭部門など温室効果ガスの排出元の構成比が本県と国全体では異なるため、単純には比較できないものと考えております。
 太陽光パネルについての御質問でございます。太陽光パネルの設置を促進することは、地球温暖化対策や再生可能エネルギー活用の観点から重要であると認識をしております。このため県では、市町村を通じて住宅用太陽光パネルの設置経費に対する助成を実施しているところであり、現在では、助成を開始した平成23年度に比べ発電出力が7倍以上に増加し、累計で約86メガワットとなっております。今後とも太陽光パネルの設置を促進するため、市町村とも連携しながら広報啓発や相談窓口の充実に努めてまいります。
 地球温暖化に関する県の計画における産業部門の目標についての御質問でございます。鉄鋼産業や石油化学産業などの産業部門は、温室効果ガスの排出量が各企業の生産活動に大きく左右をされ、生産拠点等の配置も企業の経営方針により全国規模で変動するという特性があると考えております。また、地球温暖化対策の目標も産業界において全国規模で設定をしており、本県にはこのような企業が数多く進出しているところでございます。産業界のこのような特性を踏まえた場合、県域のみに限定した目標を設定することはなじまないものであり、各業界の目標を県の目標とすることが適当と考えたところでございます。
 事業所の報告制度についての御質問でございます。地球温暖化対策推進法により、一定規模以上の温室効果ガスを排出する事業者は、その排出量を毎年度、国に報告する義務があります。報告された排出量は事業者ごとに毎年度、国から公表され、事業所ごとの排出量も請求に応じて開示をされております。
 地球温暖化防止に関する条例をつくるべきではないかとの御質問でございます。県では、温室効果ガス排出量の報告を事業者に義務づけることを内容とした条例の制定を平成19年度に検討しておりました。その後、平成20年度に地球温暖化対策推進法及び省エネ法が改正され、条例化を予定していた事業者単位での報告の義務化が法律で定められたことから、条例の制定を見送ったところでございます。さらに、法律では事業者に対する国の指導や事業者ごとの排出量の公表も定められており、一定の効果が確保されているものと考えております。
 石炭火力発電所に関する御質問です。電力業界は地球温暖化問題への対策として、国の温室効果ガス削減目標を踏まえ業界全体での目標を設定し、その進捗状況を毎年、国に報告するなどの具体的な取り組みを公表したところです。また、国においても関係法令の改正等により、火力発電について排出量の少ない最新鋭の設備の導入を義務づけるなど、電力業界の自主的な取り組みの実効性を確保することとしております。県といたしましては、こうした動きも踏まえながら、石炭火力発電所の個別の事業計画について環境影響評価法に基づき、知事としての意見をまとめてまいります。
 原発と温室効果ガス排出量についての御質問でございますが、原発の再稼働自体では温室効果ガスの排出量は減りませんけれども、国では温室効果ガスの削減に向けて再生可能エネルギーの最大限の導入など、各種施策を推進することとしております。
 私からは以上でございます。

◯説明者(内藤敏也君) 私からは県立高校統廃合問題についての9問及び若者の雇用のうち1問についてお答えいたします。
 まず、鶴舞桜が丘高校の生徒や教師の努力に対する評価に関する御質問と市原高校と鶴舞桜が丘高校の統合に関する御質問は関連がありますので、一括してお答えいたします。鶴舞桜が丘高校では、多くの地域住民が集まる収穫祭の開催や地域行事への参加、福祉施設と連携した福祉人材の育成など、さまざまな取り組みを実施しており、県教育委員会においても地域に根差した特色ある学校づくりとして評価しております。また、県立学校改革推進プラン・第2次実施プログラムにおいて、地元ゴルフ場等と連携して実践的な授業を行う緑地管理コースを同校に設置し、地域の教育力を活用した取り組みを支援してまいりました。しかしながら、市原地区の中学校卒業者数の減少や学校の小規模化等に対応し、活力ある教育活動を展開するため、今回の統合案としたところです。
 1学年4から8学級が適正規模だとする根拠は何かとの御質問ですが、県立高校の適正規模については、県立学校改革推進プランにおいて、柔軟な教育課程の編成や活力ある教育活動の展開など、教育効果が上がる学校規模として、1校当たりの適正規模を原則都市部で1学年6から8学級、郡部で1学年4から8学級としております。なお、全国的にもほとんどの都道府県において、1校当たりの適正規模を1学年4から8学級の範囲内としているところです。
 1学年4から8学級が適正であるなど、根拠のない枠を上から押しつける高校統廃合はやめるべきではないかとの御質問ですが、県教育委員会では、1校当たりの適正規模を原則都市部で1学年6から8学級、郡部で1学年4から8学級とし、学校規模や配置の適正化に努めているところです。今後も学校の活力の維持や柔軟な教育課程の編成による選択幅の拡大など、多様で効果的な教育を展開し、生徒にとって一層魅力ある高等学校づくりを目指してまいります。
 通学区域の緩和が郡部と都市部の差を拡大させたとの認識はあるのか。また、通学区域制度を改善すべきであると思うが、どうかとの御質問ですが、現在の通学区域は中学生の高校選択幅の拡大を図るため、それまでの12学区から9学区とし、平成13年度入試から実施しているものです。さらに、みずからが居住する学区だけでなく、その学区に隣接する学区内の高校も受検可能としたことにより、中学生は広範囲の地域の中から高校を選択できるようになっております。なお、学区のあり方につきましては、子供たちにとって何が一番よいのかという観点から、今後も引き続き研究してまいりたいと考えております。
 都市部で適正規模を超えている事態に関する御質問と都市部の大規模校の施設整備に関する御質問と学級数の是正に関する御質問は関連がありますので、一括してお答えいたします。県立学校改革推進プランでは、柔軟な教育課程の編成や活力ある教育活動が展開できるよう、1校当たりの適正規模を原則都市部で1学年6から8学級、郡部で1学年4から8学級としており、学校規模や配置の適正化に努めております。県立高校の生徒募集定員は、中学校卒業予定者数の推移や過去の進学状況、各地域の実情、各学校の受け入れ可能な施設設備の状況などを毎年検証し、必要な学級数を設定しております。一時的に生徒数が増加する都市部においては各学校の状況を総合的に勘案し、9学級を設けることが適切と判断したところです。
 学ぶ意欲を引き出す教育推進のためにも県立高校でも少人数学級に踏み出すべきではないかとの御質問ですが、高等学校においては、一定規模の集団の中での生活体験や社会性を身につけることが重要であることから、40人学級編制を維持しながら、学習指導において必要に応じて習熟度別授業などのために学習集団を分ける少人数指導を推進しているところです。
 最後に、若者の雇用に関し奨学金等について国への要望、県としての拡充、また、市町村への支援が必要ではないかとの御質問ですが、居住や職種等の条件を付さない大学生等への一般的な奨学金については国が実施すべきものと考えており、新たな給付制奨学金制度などは検討しておりません。また、各市町村が独自の政策意図を持って行う奨学金については、県として支援を行う考えはありません。なお、県では大学生等への奨学金に関して、成績条項の撤廃や大学入学一時金制度の創設などを国に要望しております。
 私からは以上でございます。