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 【2015年12月県議会】日本共産党 丸山慎一議員代表質問への答弁、2回目の質問・答弁、3回目の質問(2015/12/02)

◯説明者(内藤敏也君) 私からは安保法制関連の3問と教育に関する4問についてお答えいたします。
 まず、安保法制関連のうち自衛隊での職場体験とパンフレットの配布に関する2問については関連がありますので、一括してお答えいたします。職場体験活動は、見学のみでなく自治体の体験的な学習を通して、子供たちが働くということの意義や自分の生き方について考え、社会に自立した個人として成長することを目的とするものであり、その内容については、各学校が子供たちの発達段階等に応じて適切に判断いただいていると認識しています。自衛隊での体験については、自衛隊は地域における多様な職業の1つであり、その現場における体験的な活動を通して自衛隊の任務や役割、また、仕事の大変さや意義等、職業への理解を促すとともに、勤労観、職業観等が育まれるものと考えます。なお、パンフレットにつきましても、他の企業等と同様に活動内容を紹介するために配布されたものと認識しております。
 自衛隊のちば家庭・学校・地域応援企業等登録制度への登録は解除すべきだと思うがとの御質問ですが、ちば家庭・学校・地域応援企業等登録制度は、子供たちの望ましい勤労観や職業観を育成することを目的に平成23年度から始めた制度で、約400の企業等に登録していただいております。自衛隊千葉地方協力本部は、この趣旨に賛同し、職場体験や災害派遣講話、救急法、地図の見方、ロープワーク等の体験学習などに取り組まれ、子供たちに働くことの意義や自分の生き方について考えるよい機会を与えていただいており、解除する考えはありません。
 次に、教育について、1976年の旭川学力テスト事件最高裁判決での抑制的という立場は地方の教育行政にも求められていると考えるが、どうかとの御質問ですが、当該判決は、国が教育の内容及び方法についても法律により一定の規制を行う権限を有することとしています。同判決は地方の教育行政にも当てはまるものと考えておりますが、教育内容に関して、法律の定めるところにより適正に行われる教育行政機関の指導、助言等は問題ないものと認識しております。
 教科書採択での学校現場への介入は、たとえ権限があったとしても許されないと思うが、どうかとの御質問ですが、県教育委員会は県立学校の教科書採択の権限とともに教科書の使用方法等も含む学習指導について指導、助言を行う権限を有しており、これまでも各学校に対し適切に指導、助言を行ってきたところです。今後とも法令に基づき、各学校に対して適切に指導、助言を行ってまいります。
 教科書採択での教育委員会会議の協議内容について、記録がないが、何を根拠に作成していないのかとの御質問ですが、地方教育行政法では、教育委員会規則の定めるところにより議事録を作成し、公表するよう努めなければならないと規定されており、本県の教育委員会会議規則では、議題及び議事の大要を記載することとしております。非公開で審議した教科書採択については、協議内容を記載し、それを公開した場合、今後、同種の会議における率直な意見交換や意思決定の中立性が損なわれるおそれがあることから、議案名と審議結果等を教育委員会会議規則に定めた議題と議事の大要として記載しております。
 教科書採択の教育委員会会議は公開するべきだと思うが、どうかとの御質問ですが、教科書採択は外部からの働きかけに左右されることなく、採択権者の権限と責任において公正かつ適正に行われるべきものと考えます。教科書採択に関する教育委員会会議のあり方については、引き続き検討してまいります。
 私からは以上でございます。

丸山慎一議員の2回目の質問
 再質問させていただきます。
 最初にTPPですけれども、先ほど知事、農産物の重要5品目について、政府が国会決議を踏まえてやったというふうにおっしゃられました。しかし、これはとんでもない認識ですよ。国会決議というのは、重要5品目について関税の撤廃等があった場合には交渉からの離脱、撤退も含めて検討すると、ここまで書いているんですよ。この国会決議に何で反しないのか、その理由をぜひ述べていただきたいと思います。
 私は今、真剣に考えなければならないのは、千葉県の農業が今でも大変だということなんですよ。例えば農家の人口は5年前と比べて2割減っています。平均年齢も65歳を超えています。こういう状況だから、先日のJAの大会、この中でも、米づくりを続けても先が見えないとか、値段が下がっていて日本の農業はもたない、こういうことまで声が上がっています。こういう真剣な、深刻な、そういう状況に今の千葉県の農業が置かれているという、この農家の皆さん方の危機感、これが私は大事だと思うんですね。こういう危機感を共有しない限り、絶対に千葉県農業の再興というのは果たせないと思いますよ。そういう農家の皆さん方の危機感を知事はどう受けとめているんですか、ぜひ伺いたいと思います。
 同時に、私はこういう深刻な状況に陥っている農家の皆さん方が意欲を持って、若者たちも農業に参入していく、そのためには今何が必要なのか真剣に考える必要があると思います。そのためには、団体の皆さん方からは意見を聞いているんでしょうけれども、現場の農家の皆さん方から直接県としても意見を聞くべきだと思いますよ。そういう取り組みをぜひやっていただきたい。答弁を求めたいと思います。
 安保法制に関連してですが、今回の南スーダンのことについて、知事は、国際社会の責任ある一員としての責務だと、こういうふうに答えました。つまり、裏を返せば、日本を守ることではないんだということですよね。これ重大な答弁だと思いますよ。もしそうなら、これは明らかに憲法違反です。しかも、私はなぜ大多数の憲法学者が憲法違反だと言っているのか、なぜこれまでの政府、安倍政権以前の政府が9条違反だと言っているのか、それを聞かせてほしいと言いましたが、それについては全く答えませんでした。答えられませんでした。これは、答えることができない、こういうふうに思われても仕方がありません。もし反論があるんだったら、ぜひしていただきたいと思います。
 オスプレイの問題について、2012年の政府文書を挙げて、安全なんだと、今、政府から情報を求めていると、そんなようなことを言いました。これも本当にひどい話です。これまでオスプレイは繰り返し墜落事故が起きていて、2006年3月、ノースカロライナ州で墜落をいたしましたが、この事故原因はいまだにわかっていません。2010年4月にアフガニスタンで落ちていますが、これも事故原因がわかっていません。原因がわからないということは直せないということなんですよ。その原因を今でも引きずっているんですよ。いつ落ちてもおかしくない、そういう状況が続いているということだと思います。少なくとも原因が不明なのに、なぜ安全なのか、そのことを国にちゃんと県として問いただすべきじゃありませんか。お答えいただきたいと思います。
 ことしの5月、ハワイで墜落して2人亡くなりました。その原因が先日公表されましたが、着陸場所に砂や小石があるのがわからなかったとか、パイロットがそこに長くとどまってしまった、その結果、エンジンに小石が入って支障を来したんだと、こういう原因になって公表をされているんですね。結果としてパイロットの人為的ミス、これがこの結論ですよ。しかし、こんなおかしな話はありません。エンジンに砂が入ってしまうのは構造の問題ですから、エンジンに仮に砂が入ったとしても支障を生じないようにする。これが当たり前であり、これも構造の問題なんですよね。明らかに構造の問題で今回は墜落をしたわけです。それについて県の認識を伺いたいと思います。この公表された内容は防衛省から通知が来ている。御存じでしょうから、ぜひお答えいただきたいと思います。
 成田空港の軍事利用について、イラク戦争で成田空港が使われたのか承知していない、確認できない、こんな御答弁でした。しかし、私示しましたよね。あれは防衛省の資料です。あそこにはクウェート、成田とはっきり書かれているんです。この事実をぜひ国に確認していただきたい。ほかのこの資料では、成田空港から装備品等を輸送した、こういう記述もあります。この装備品等について国会で議論が行われて、中谷防衛大臣は、装備品には武器弾薬も含まれる、こういうふうにはっきりと明言をいたしました。こういうふうに答えました。これで何で軍事利用じゃないんですか。少なくとも軍事的利用がされた、その疑いが生じているのは間違いないと思いますが、県はいかがでしょうか。疑いさえ生じていない、もう一切大丈夫なんだと、そういうお考えですか。ぜひ確認をしたいと思います。
 取極書では、こうした疑義が生じたときには協議すると、こう言っているんですよ。4者で集まってちゃんと協議をすべきじゃないですか。これだけはっきりとした根拠を示して、奉賛会の皆さん方から疑義があるというふうに言われているわけですから、ぜひそういう立場に立って、県は取極書の一員なんですから、そういう責任を持ってきちんと対処をしていただきたい。協議の場を持つべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 教科書の採択の問題ですが、旭川学力テストの判決については否定しませんでした。しかし、実際にやっていることは全然抑制的じゃないですよ。例えば今回の実教出版の排除、これについて私たちが行った全国調査では、使っている高校に通知を出しているという県は確かにありました。しかし、千葉県のように呼び出して聞き取りをやったり、授業案を提出させたり、管理職に授業参観までさせているなんていうところは、ただの1つもありませんでした。これで何で抑制的だなんて言えるんですか。ぜひお答えいただきたいと思います。
 最後に、教科書の採択で教育委員会会議の非公開の問題ですが、非公開だから記録をとらないって、こんなおかしな話はありません。非公開だからとった記録を公開しない、それならわかります。記録をとらなかったら、例えば関係した教職員の方が、何でこの教科書が選ばれたのか、何でこの教科書にしたのか、その理由を県教委では説明できないことになります。こんなおかしな話はないと思います。ぜひどうやってその場合説明するのかお答えいただきたい。

◯知事(森田健作君) 大筋合意が国会決議に反しているかどうかとの御質問でございます。先ほどもお答えしたとおり、今回、大筋合意された内容のうち農産物重要5品目については、政府が国会決議を踏まえながら国益を考慮して総合的に判断したものと思いますが、今後、国会の場において議論されることと認識しております。

◯説明者(小倉 明君) 私からは、まず、農家の危機感をどう受けとめているのかという趣旨の御質問についてお答え申し上げます。
 TPPによる関税削減により長期的には価格低下など本県農産物への影響が懸念され、生産者が不安を抱いていることは承知をしてございます。まずは国の十分な説明によりまして、生産者の不安などを払拭していただきたいと考えているところでございます。
 次に、現場の農家の方々の意見を聞くべきだという趣旨の御質問でございますけども、県は地域の実情を把握するため、市町村、JAなどの団体や生産者を対象といたしまして、できるだけ早く意見交換会のほうを実施してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
 以上です。

◯説明者(鶴巻郁夫君) 私からは安保法関連など、済みません、問いが多かったので、恐らく7問かと思いますけども、御答弁申し上げます。
 まず、南スーダンにおけるPKOの話でございますけれども、我が国が国際社会の責任ある一員として世界の平和と安定のために一層の責務を果たしていく、このことが国際平和、ひいては日本の平和につながるものとの考えのもと、行われているものと承知しております。
 憲法解釈についてでございますけれども、さまざまな意見があることは承知しておりますが、政府としては、従来の政府見解の基本的理論の枠内であり、憲法から逸脱するものではないと解釈しているものと承知しております。
 それから、オスプレイの安全性についてでございますけれども、まず、国が平成24年9月に発表した公文書で確認しているところでございます。
 それから、ことし5月のハワイの事故につきましては、先日、防衛大臣が調査結果の説明を米軍から受けていることから、近日中に国としての見解を改めて伺うこととしております。
 次に、成田空港の軍事利用に関する質問でございますけれども、議員御案内のございました国会でのやりとり、国会における質疑では、辰巳議員が、一部資料が情報公開により入手されたというふうに説明しておりますけれども、防衛省の答弁では、関連文書はもう既に破棄されており、確定的な答えは困難であるということでございますので、私どもが入手することは事実上不可能であるかと存じます。
 それから、成田空港の軍事利用に関する御質問でございますけれども、イラク復興支援活動については成田空港の軍事的利用に該当しないというふうに国会において答弁されまして、要は国の見解でございますので、県もそのように認識しております。
 それから、協議すべきではないかというような御質問でございましたが、成田空港の運用につきましては、国の判断により適切に行われていると考えておりまして、現在のところ取極書の約定に反する状況が生まれているとは認識しておりません。
 私からは以上でございます。

◯説明者(内藤敏也君) 教育問題に関する2問についてお答えいたします。
 教科書採択での学校現場への介入は抑制的ではないとの御質問ですが、県教育委員会は、県立学校の教科書採択の権限とともに教科書の使用方法等も含む学習内容について指導、助言する権限を有しており、適切に県教育委員会の指導は行われているものと認識しております。
 どのように説明するかという御質問でございますが、非公開で審議した教科書採択については、協議内容を記載し、それを公開した場合、今後、同種の会議における率直な意見交換や意思決定の中立性が損なわれるおそれがあることから、議案名と審議結果等を教育委員会会議規則に定めた議題と議事の大要として記載しております。なお、議案に関連する資料について、可能な範囲内でホームページに掲載するとともに、会議終了後に記者会見において丁寧に説明しております。
 以上でございます。

丸山慎一議員の3回目の質問
◯丸山慎一君 もう答弁もあきれますけどね。皆さん方の姿勢、TPPもオスプレイも全部国の言いなり……もう自治体としての姿勢のなさ、自覚のなさ、あきれます。私たちはそういう県政を変えるために頑張りたいと思います。
 以上で終わります。