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  【2013年2月県議会】日本共産党 小松実議員 代表質問 2回目の質問・答弁・3回目の質問(1月31日)


 日本共産党 小松実議員 2回目の質問

 まず、知事の政治姿勢についてですけれども、村山談話、河野談話について論評する立場にないと、こう知事はおっしゃいました。しかし、この知事選挙を前にした論戦で、私は1人の政治家としての知事自身の見解を伺っているんですよ。こういう大事な問題で見解を示せないようなら、私は、やっぱり1人の政治家として、知事としての資格を問われるんじゃないかと。県民の前に、知事がどういう認識を持っているのかということをしっかり明らかにすべきだと。もう一度お答えいただきたいというふうに思います。
 ところで知事、1994年、当時、知事は参議院議員でした。92年の当選でした。当時、民社党の委員長の大内啓伍氏の誘いでもって、民社党、社会党などの推薦で東京都選挙区で当選をしていました。ところがその後、自民党へ移りました。その94年の総理大臣指名選挙で、知事は河野洋平さんに投票しています。河野さんの談話は93年ですから、当然あなたは河野談話を百も承知で、総理にふさわしいというふうに考えて投票したんじゃありませんか。それともまさか、あれだけ当時話題になったことですから、河野談話を知らずに投票したのか。明確にお答えをいただきたい。

 それから、民生費、老人福祉費、児童福祉費がいずれも全国最低水準だということに対して、子供の医療費や特養の建設費補助等々を紹介されました。そういうことは百も承知で聞いているんですけれども、改めて指摘をいたします。県の統計課によれば、千葉県の財政力指数というのは全国4番目。総務省の統計局によれば、千葉県の人口1人当たりの住民税、あれは全国4番目の高さです。言ってみれば、住民税が高くて財政力指数が全国トップクラスの千葉県。しかし、肝心の住民の暮らしの指標ということになると、先ほど紹介したように途端に全国最下位クラスという、こういうことでは私は県民は納得しないのではないかというふうに思う。お金の使い方に大問題がある、住民の暮らしのために使われてないというふうに言わなければならないと思いますけれども、見解を伺いたいというふうに思います。

 地域経済の問題について重要だという認識が示されました。自然エネルギーについても、大多喜の例を挙げられました。大多喜と同時に、富津の企業庁の配管送電線用地だとか、あるいは袖ケ浦の浄水場、これを貸し出しました、メガソーラー用ですね。調べてみると、富津の配管送電線用地、企業庁の用地ですが、ここで受けてメガソーラーをやるのは資本金5億円の大阪の企業でした。それから、袖ケ浦の浄水場は、資本金167億円の国際航業グループの不動産部門なんですよ。重点支援プロジェクトもいろいろ紹介されたけれども、やっぱり、砂利採取場の跡地のメガソーラー。受けているのは日本開発興業。これは群馬が本社。それから、共栄海運。これも東京が本社。つまり、太陽光だってこれは立派な地域の資源なんです。私は、地元の業者が協力をして、地域の資源で業を興していく、地域に金が回っていく、それが地域の活性化につながる、そういうことを提案をしている。そういう方向になってないんじゃないかと言わざるを得ない。現状では、これではせっかくの地域資源、自然エネルギーが地域を潤すことにならない。もう一歩そういう発想と工夫が必要だと言っているんです。もう一度お答えをいただきたい。

 子供の貧困について伺います。奨学金があるとか母子寡婦福祉資金があるとか、貸付制度を紹介されました。しかし私は、先ほども児童福祉費が全国最下位だと指摘しました。全国トップは東京ですよ。東京の半分ですよ。千葉の子供は、川1本隔てた東京都の半分の児童福祉費しか宛てがわれてないということです。保育所の数も千葉県は全国46番目です。トップの島根の3割しかない。さらに言えば、小学校の児童1人当たりの小学校費、全国43番目ですよ。中学校費は39番目、高等学校費40番目。さっき指摘しましたOECD各国の中で日本の教育への財政支出が最下位だと言ったけれども、その日本の中で、残念ながら千葉県はまた最下位クラスに低迷をしている。私は、これでもって千葉県は子供を大事にしているんだよと胸を張れるのか、これで教育立県だとか郷土に誇りを持てなどと胸を張れるのか、知事として子供たちに申しわけないとは思わないのか、もう一度お答えをいただきたいというふうに思います。

 生活保護基準の切り下げについて伺います。事は、これは県民とその子供たちの暮らしにかかわる問題ですよ。国の社会保障審議会の生活保護基準部会の委員の中からも、あるべき最低生活費として税金や保険料を含めれば20万から23万必要だという、そういう研究報告がされているんです。引き下げどころか、現行の基準が低過ぎるということなんです。引き下げで保護世帯の96%が保護費を削減されることになるんですよ。これは千葉県だって同じだ。保護を受けている人の96%が削減をされる。このことについて、知事、胸が痛まないのか。どうお考えか、お答えをいただきたい。私は、県民の暮らしを守る気力があるなら、これは黙ってられないはずだと思うんです。国に物を言うべきだ。あるいは、知事も保護費削減が当然だという立場なのかどうか、明確にお答えいただきたい。

 最後に、財源問題について伺います。私は、自治体の使命、県政の基本というのは、住民の命と暮らし、なりわいを守ること、それ以外じゃないというふうに思うんです。そのために何でもするというのがやっぱりトップの姿勢だと思うんです。ところが、聞いていると、やっぱり大企業に物を言おうとしないというふうに思うんです。地方交付税というのは標準税率で、これは当たり前のことだけれども地方交付税に算入されますから、超過課税で得た財源というのは丸々、丸々独自の財源として使われるんですよ。面倒なことはない。知事が決断をすれば、県が決断をすれば、何の障害もなくこれは実施ができる。ぜひやるべきだ。もう一度お答えいただきたい。
 2回目を終わります。


 森田健作知事 2回目の答弁

 河野談話についての御質問でございます。いわゆる河野談話は、第2次世界大戦に関する、当時の政府の責任のもと国内外に示したものであり、私としては論評する立場ではないものと思います。


 坂本森男副知事

 保育所を含めました福祉の水準に関する御質問でございます。各都道府県によりまして社会的な状況、経済的な状況が違う中で、単純に比較できるものではないと考えております。例えば高齢者福祉につきましては、千葉県は全国的に平均年齢が若いことや、65歳時における平均余命に占める自立期間の割合が高いことなどが影響しておりまして、また、今後、現時点でかなり急速に特養の整備なども進めておりますので、今後の状況はまた今後注視していただければいいかなと思っております。

 それから、再生エネルギーを使った地域の振興の話がございました。これは、国のほうで再生エネルギーを進めるために、いわゆる電力の価格の買い取り制度というのを使いまして普及したところでございます。そういった国の制度にものっとりまして、本県におきましても、地域の、千葉県の利益も含めまして、納付金なども含めましたトータルな形で公平に公募をして事業を推進したところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。
 もう一つありました、済みません。生活保護基準の維持の問題でございますけれども、これはデフレの状況なども踏まえましていろいろと全国消費実態調査等を参考にいたしまして社会保障審議会生活保護基準部会で検討されたところでございまして、県としましては、制度設計を担っている国の決定に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


 石渡哲彦副知事

 超過課税についてでございますが、これまでの法人関係税改正の流れや地方税としての性格を踏まえますと、慎重に考えるべきだというふうに思っております。


 日本共産党 小松実議員 3回目の質問

 子供の貧困について、これで子供たちに胸を張れるのかと、こう知事に聞いているんですよ。ぜひお答えをいただきたい。
 私は、知事として政治家として、ついに大事な認識を県民の前に示すことができない、これは非常に情けないのではないかというふうに思います。浪費も改めようとしない、大企業に物を言うこともできない、暮らしや子供のための支出が全国で最下位クラスでも胸を痛めない。これは非常に残念な事態だというふうに思います。
 きょうは傍聴席に三輪定宣千葉大学名誉教授もお見えですけれども、私どもはこの県政を抜本的に転換をしていくために、憲法が暮らしの隅々にまで生きて働くように、県政の抜本的な転換を目指して全力で奮闘する決意を申し上げて、終わります。