質問・発言のTOPへ

  【2013年2月県議会】日本共産党 小松実議員 代表質問 1回目の質問への答弁(1月31日)

 答弁者 森田健作知事

 共産党の小松実議員の代表質問にお答えいたします。

 まず、政治姿勢についてお答えいたします。
 歴史認識に関する質問でございますが、いわゆる村山談話や河野談話は、第2次世界大戦に関する当時の政府としての歴史認識を国の内外に示したものであることから、私としては論評する立場にないものと考えております。
 消費税、原発、TPPについて国に物を言うべきと思うがどうかとの御質問でございます。我が国には、社会保障の財源を含めた消費税のあり方、エネルギー政策の根幹にかかわる原発問題及びTPPを初めとする外交問題など、さまざまな課題が山積しています。こうした諸課題に対し、国には、総理の強力なリーダーシップのもと、国益を損なうことがないように責任を持って適切に対応していただきたいと思っております。
 公共事業について、地元企業が潤うものに転換を求められていること、また、中小企業が元気になってこそ千葉県経済の底上げにつながることに関する御質問ですが、関連しますので一括してお答えをいたします。
 公共事業の実施に当たっては、従来から、規模の大小ではなく県民にとって真に必要な事業かどうかという観点から判断を行っており、今後とも、千葉県の将来を見据えた社会資本整備は着実に実施してまいります。また、県内企業で施工可能な工事についてできる限り地域の中小企業を活用することは県内の経済を支えていく上で大変重要なことと考えており、入札における県内中小企業への配慮など、受注機会の拡大に努め、地域の活性化につなげてまいります。
 民生費や老人福祉費などについての御質問でございます。知事に就任して以来、安全で豊かな暮らしの実現、千葉の未来を担う子供の育成などを総合計画の基本目標に掲げて、子ども医療費の助成対象の拡大、特別養護老人ホームの整備促進などに取り組んできたところであります。今後も、少子高齢化により増加が予測される福祉、医療の需要に対応するよう努めてまいります。
 地方自治体の責務をどう考えるかとの御質問でございます。私は、県民が千葉で生まれてよかった、住んでよかった、働けてよかったと誇りに思える「くらし満足度日本一」の千葉県をつくることが責務と考え、これまで県政に取り組んでまいりました。これからは、少子高齢化社会、人口減少社会という構造変化に適切に対応するとともに、光り輝く未来への骨格を築き、千葉県のポテンシャルをさらに高めていくことにより、県民の暮らし満足度のさらなる向上に努めていかなければならないと、そのように考えております。

 次に、循環型の地域経済の確立についてお答えいたします。
 基盤の整備を行い、企業進出を促進することについての御質問でございます。雇用の創出、確保や、地元企業との取引の拡大など、新たな企業の立地は本県経済の発展を支えるために必要と考えており、その受け皿となる工業団地の整備は今後とも重要であると認識しております。県では、東京湾アクアラインの料金引き下げや圏央道の整備進展により飛躍的に高まる交通アクセス性のよさ、事業採算性などさまざまな観点から検討を重ね、茂原にいはると、袖ケ浦椎の森の2つの工業団地を整備することとしたところでございます。
 補助金で企業を呼び込む方法は転換を図るべきと思うがどうかとの御質問でございます。グローバル化が進展し、企業の海外移転が進む中にあって、国内に残る企業の誘致を図る地域間競争は一層厳しさを増すことが予想され、本県への誘致を進める上で企業立地補助金は有効な手段であると考えております。今後も、時代に即した企業ニーズ等を的確に捉えながら必要な補助制度の見直しを図り、戦略的な企業誘致活動を展開していきたいと、そのように考えております。

 次に、子供の貧困についてお答えをいたします。
 子供を取り巻く貧困の現状についての御質問でございますが、平成22年国民生活基礎調査によると、相対的貧困率は近年増加傾向にあり、平成21年は16.0%となっております。特にひとり親家庭等の貧困率が高く、県では、所得が低いひとり親家庭等に対して、児童扶養手当の支給や医療費の助成、福祉資金の貸し付けなど、さまざまな支援を実施しているところでございます。
 子供たちの貧困と教育、学習についての御質問でございます。経済的に困窮した家庭の子供たちは、高等学校、大学への進学を経済的理由で断念しようと考えている場合もあると思います。これらの子供たちの進学の希望をかなえるために、生活保護世帯の子供に対して高等学校への進学時に扶助費として就学に必要な経費を支給されるほか、県では、奨学資金や母子寡婦福祉資金の貸し付けにより、支援に取り組んでいるところでございます。また、一部の市では、生活保護世帯の子供たちを対象に、高等学校進学のために学習支援などの事業も行われております。

 次に、暮らしのセーフティーネットの確立についてお答えをいたします。
 女性や若者の2人に1人が非正規雇用だという点についてどう考えるかとの御質問でございます。平成24年の労働経済白書によると、非正規雇用者については2割以上の方が正社員を希望しているものの、パートの女性や学生アルバイト等を含む6割の方が現在の働き方を続けていきたいとしており、就業形態の多様化が進んでいる実態が見られます。しかしながら、女性や若者の非正規雇用については、雇用が不安定であるほか、賃金や処遇面での格差問題も指摘されており、県では、働く意欲のある方々に対し、千葉県ジョブサポートセンターやジョブカフェちばにおいて、正規就労支援に努めています。
 労働者派遣法の抜本改正を国に働きかけるべきと思うがどうかとの御質問でございます。労働者派遣法については、日雇い派遣の原則禁止などの事業規制の強化や、1年以上の有期雇用の派遣労働者に対する無期雇用へ転換する機会の提供など、事業の適正化と派遣労働者の保護を目的として大幅な改正がなされ、平成24年10月1日から施行されたところであり、その運用について注視してまいりたいと考えております。
 生活保護の急増はそれ以外のセーフティーネットが機能してないことが原因との御質問でございますが、生活保護が急増している原因は、雇用環境の悪化により職を失った、働ける世代を含む「その他の世帯」の急激な増加によるものと認識しております。働ける世代の再就職などを支援するため、県といたしましても、各福祉事務所への就労支援員の配置や、就労意欲喚起のための講習会の開催等の就労支援に努めているところでございます。
 児童扶養手当などの充実や医療費助成の対象拡大についての御質問でございますが、児童扶養手当については、今後とも国の動向を見ながら対応してまいります。子ども医療費助成については、平成24年12月に入院の医療費に係る助成を中学3年生まで拡大したところでございますが、これは大きな到達点と認識しております。

 次に、高齢者の医療、介護への支援についてお答えいたします。
 高齢者の暮らしの実態についての御質問でございますが、本県は全国平均と比べ比較的元気な高齢者が多い状況でございますが、要介護、要支援の高齢者数は、平成22年の約17万人から、平成37年には約31万人、また、高齢者が1人や夫婦のみで暮らす世帯の割合は、平成22年の18.5%から、平成37年には24.6%と急増する見込みでございます。経済面において、全国データによれば、高齢者世帯の貯蓄は全世帯平均の約1.4倍でございますが、その一方で、生活保護受給者に占める高齢者の割合は4割以上を占めております。

 外環道、圏央道、北千葉道路等の抜本的見直しについての御質問でございます。厳しい財政状況の中で、財政運営において一番重要なことは、県民が真に求め、本県の将来の発展のために必要な事業を効率的、効果的に実施していくことだと考えております。外環道、圏央道等の広域的な幹線道路の整備、治水・利水上必要な八ッ場ダムの建設、つくばエクスプレス沿線における土地区画整理事業など、いずれも、県民の暮らしや物流を支えるとともに、安全かつ快適な生活空間を創出する上で大変重要な事業でございます。県としても、今後ともこれらの事業を着実に進め、魅力ある県土づくりに努めてまいります。
 私からは以上でございます。他の問題につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。


 石渡哲彦副知事

 まず、私立高校の授業料減免制度を学校納付金全体に広げるべきという御質問でございます。私学助成については、経常費補助の単価を引き上げるなど、ここ数年の間に大幅に拡充してまいりました。また、授業料減免制度については、真に経済的に困窮している世帯を対象に、近隣都県では行っていない授業料の全額減免を実施しており、その対象についても所得要件を緩和するなどの充実を図ってきたところでございます。県としましては、これからも経常費補助などの私学助成制度を総合的に活用することにより、生徒の修学機会の確保に努めてまいります。

 次に、公契約条例を制定すべきとの御質問でございますが、県の契約先企業における賃金等に係る労働条件は、労働基準法に基づき労働者と使用者の間で自主的に決定されるべきものであり、公契約条例の制定につきましては解決すべきさまざまな課題があると考えております。今後も、公契約につきましては国や他県の動向等を注視してまいりたいというふうに考えております。

 次に、法人事業税及び法人県民税法人税割の超過課税に関する2項目については関連しますので、一括して御答弁申し上げます。
 法人事業税の超過課税の実施及び法人県民税法人税割の超過税率の引き上げについては、経済に対する中立性や租税体系全体の中での整合性等について慎重な検討が必要であることから、現在の諸情勢に鑑みると難しいというふうに考えております。
 以上です。