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  【2013年9月県議会】 岡田幸子議員 議案と請願への討論(10月22日)

 日本共産党の岡田幸子です。党を代表して、議案、請願への討論を行います。
 初めに、議案第1号一般会計補正予算についてです。
 今回の補正予算案には、夷隅地域の県立高校3校を統合し、2015年度大原高校に総合学科を設置するために、実習棟建設予算3650万円が計上されています。しかし、この実習棟が完成するのは2016年です。新しい学校が開校する2015年の時点では、実習棟はまだ工事中です。また、岬高校の園芸実習施設も、勝浦若潮高校の水産実習施設も使用するとのことですが、そのために必要な予算も未だに措置されていません。
 そもそも、県教委は、地元からの「学校をつぶさないで欲しい」との強い反対意見を押し切って、「子どもたちによりよい学校教育環境をつくる」と、三校統廃合決定を強行しました。それなのに、最低限の必要な施設さえ整えない、統廃合先にありきで、新しい学校に必要な施設整備さえ後回しという姿勢は許せません。よって、議案第1号には反対します。
 議案第13号は、国のいわゆる「ストーカー規制法」の改正をうけて、条例を一部改正するものです。つきまとい・ストーカー行為の規制については、この間の痛ましい事件などからみても、より強い規制が必要なのは当然です。
 しかしながら、条例第7条、同じく第7条の2で不当な客引き行為や、不当な勧誘・スカウト行為について、その具体的な内容を示していますが、これは、解釈いかんでは、あるいは実際の運用次第で、市民団体等が街頭などで行っている通常の活動までもが、その規制対象にされかねない項目があります。
 国のストーカー規制法第16条では「国民の権利を不当に侵害しないように留意」するよう、運用上の注意を明記していますが、本条例案には、そのような規定もありません。よって、議案第13号には賛成しかねます。
 議案第15号は、千葉県総合計画の変更についてです。わが党の代表質問でも述べたように、新計画案は、スローガンに「暮らし満足度日本一」が掲げられていますが、全編を通じて、アクアラインと圏央道、それと結ぶ幹線道路の整備、企業誘致がうたわれ、成田空港と羽田の一体的運用が強調され、もっぱら県内財界の要望に沿うものとなっています。その一方で、県民の暮らし、福祉、教育の願いに真正面から応えていません。よって、議案第15号には反対します。
 議案第19号は、八ッ場ダムの基本計画の変更に対して、各県の同意を求めるものですが、とうてい同意するわけにはまいりません。
 その第一は、工期を4年間延長しますが、見通しもないままにズルズルと延長を繰り返す、これまでのようなやり方とは、きっぱり手を切るべきです。第二は、県は4600億円の事業費の圧縮を求めていますが、一昨年の八ッ場ダムの検証において、追加的な地すべり対策なども示されており、事業費の更なる増額は必至です。第三は、八ッ場ダムの洪水調節量が変更されましたが、過去8つの洪水モデルを見ても、ダムの必要性はありません。この間の突発的降雨への洪水対策は、水源地近くのダム建設ではなく、調節池(いけ)の設置など都市型水害対策こそが必要であり、ダムに頼る治水対策は転換すべきです。日本共産党は、これまでも利水、治水の両面で八ッダム建設が必要ないことをくり返し指摘してきたところですが、今回の計画変更についても、以上指摘し反対します。
 次に請願第68号は生活保護の改悪法案を国会に提出しないよう国に求める請願です。日本の生活保護捕捉率は、わずか15%程度で、ドイツの64%、フランスの91%、イギリスの90%にくらべると格段に低い数値です。受けられるのに受けていない人がなんと85%にも達しているのです。しかも、窓口に来て申請までたどり着けるのは半分以下です。生活保護制度は憲法25条に基づく生存権を保障する最後のセイフティーネットであり、必要とする人がもっと受けやすくすることこそが急がれているのに、あべこべに、一度審議未了で廃案となった法案を再び国会に提出し、今以上に不要な書類の提出を求めて、申請手続きを複雑化させ、申請断念に追い込む「水際作戦」を合法化するなど、とんでもないことです。これは、貧困をさらに広げ、深刻なものとし、頻発する餓死、孤立死をさらに誘発することになりかねません。よって、本請願の採択を求めます。
 請願第69号は、私立に通う生徒の授業料の軽減の維持と拡充を求めるものです。公立高校の授業料無償化にともなって私立高校に通う生徒の学費も一定軽減されました。しかし、私立高校の授業料負担はいまだに高いものです。日本政府は、昨年9月国際人権社会権規約第13条2項の留保を撤回し、高校・大学の無償教育を斬進的に導入することを国際的に宣言しました。その趣旨にてらしても、全ての高校生について国の責任で無償化に向けて前進させるべきです。そのために、国における高等学校就学支援金制度の拡充と都道府県の私立高校の授業料減免制度の更なる拡充により、学費の公私間格差と自治体間格差を是正し、教育の機会均等をはかるべきです。よって、本請願の採択を求めます。
 請願第71号は、看護職員の大幅増員を求めるものです。千葉県では看護師不足の状況が続いており、人口10万人あたりの看護師数は全国で45位という低さです。看護師不足を解消するために看護師養成学校の定員枠を拡充することはぜひとも必要なことです。今回、県は、修学資金貸付制度の対象者を、県内に住所地があれば県外の看護学校生にも拡大をするとしました。しかし、貸付金の月額は国公立で1万6千円、私立で1万8千円と全国一少なく、他県の半分程度です。また、予算枠も300人分しかありません。応募人数にあわせて増額しなければ、応募はしても、貸し付けは受けられないという人が増えるばかりとなり、全く意味はなくなります。よって、本請願を採択し、看護師を増員するよう強く求めます。
 以上で反対討論をおわります。