質問・発言のTOPへ

 【2011年12月県議会】日本共産党 岡田幸子議員 2回目の質問・答弁・3回目の質問(12月2日)

日本共産党 岡田幸子議員 2回目の質問

 2回目の質問をいたします。順次行っていきます。
 まず、TPPについてです。
 全く人ごとだというふうにしか言いようがありません。知事は、まだいまだに態度表明をしないで、国の様子待ちということであります。また、農林水産部長のほうも人ごとのような答弁でした。この農業への影響もあるんですけれども、千葉県の公共事業をめぐっても大きな影響があるんですよ。現在、外国の業者が入札に参入できるのは、契約額23億円以上と世界貿易機関、WTOで定められています。しかし、今、TPP参加国には7億円以上というところがあるんです。要するに、23億円から7億円に下がってしまう。千葉県での契約金額、調べてみました。7億円以上23億円未満の発注の工事状況、いただいたところなんですけども、この4年間でも20件、216億8,000万円です。これが外国企業に行ってしまうことにもなりかねないんです。地域経済にも大打撃です。知事は今、体を張って阻止しなければならないという立場じゃないんでしょうか。どういうふうに受けとめているのか、もう一度認識をお聞かせください。

 パナソニック茂原工場について2回目の質問をします。
 県は、新会社が引き継ぐということでほっとしているようですけれども、働く人たち、これまでも本当に翻弄されてきたわけなんですね。私が言いたいのは、企業立地補助金、やめるべきではないかということです。要するに、大企業は幾ら補助金をもらったって、労働者の犠牲などお構いなく、会社の都合だけで勝手に会社自体を売り買いしたり、休止したりしてしまうんですよ。補助金を使って地域経済が潤うとか、雇用の確保につながるなどということにはならないということがはっきりしたわけですね。こういった大企業呼び込みのやり方、やめるべきではないでしょうか。お答えください。
 放射線の対策についてです。県もようやく対処方針という形で方向性を出しました。県の役割が本当に今求められているわけなんですけれども、しかし、お聞きすると、今1つも2つも足りないというのが感想です。例えば県有施設の除染、これについては市町村のやり方や計画に従うということですよね。市町村のやり方に従うということになれば、その自治体の財政力だとか、国の指定になるかならないかということによって、その取り組みや除染方法は大きく左右されることになるんです。同じ県立高校であっても除染方法などが違うということにもなりかねません。市町村の計画待ちではいけないんじゃないでしょうか。県有施設は県が責任を持って測定をして、除染もするべきです。県道も、今側溝など局所的に高線量が出されています。これも同様に除染計画、除染方法、県が明確に打ち出して行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
 保育の基準について。待機児童の解消のためというような意見が出てまいりました。これまで保育所をつくってこなかったわけですよね。それが、こういった待機児童がたくさん出てしまうということになったわけです。その責任をどう考えるのか。保育環境と財政をてんびんにかけてしまうということなんですか。お答えいただきたいと思います。
 教師の多忙化について。教育長、県教委もいろいろやっているんですよというようなことをおっしゃいました。しかし、実態調査すらしない。学校任せで本当にいいんでしょうか。習志野市では、おととし実態調査を行いまして、当局もびっくりしたようです。1日の勤務時間が12時間以上の職員が、何と全体の47%にも上っているんです。当時の学校教育部長は市議会の答弁で、これは通算すると1カ月60時間から80時間の超過勤務になる、健康上の問題が教育活動に支障が出る、改善していきたいと答えざるを得なかったんですよ。厚生労働省では、残業が45時間を超えると脳や心臓疾患の罹患率が高まり、80時間以上だと過労死に値すると言っているんです。だから、今本気で調べる必要があるんですよ。こういった市町村の調査すら県は知りませんでした。具体的に調べようとすれば、決して難しくはありません。広島市などでは、パソコンを職員室の前に置いて、2けたとエンターを押せば、すぐ出退勤の時間を把握できるようにしたわけなんです。要するにやる気の問題なんです。県がイニシアをとって実態調査をまずやっていきましょうよ。いかがですか。


答弁者 森田健作知事
 TPPをどう受けとめているかとの御質問でございます。経済分野のみならず国民生活に大きな影響が見込まれるため、国が国民に対して十分な情報提供を行い、国民的議論を進め、国民の不安を払拭することが何よりも重要と考えております。県といたしましては、国の動向を注視し、適切に対応してまいります。

答弁者 久保繁商工労働部長
 企業立地補助金を使って誘致した企業が撤退してしまうと企業誘致する意味はないのではないか。やめるべきであるというお話でありますけれども、パナソニック茂原工場の休止は非常に残念でありますけれども、企業の立地は就業の場の確保、税収の増加などを実現し、地域経済の活性化を図るため非常に重要であるというふうに考えております。千葉県に立地した企業を対象に行ったヒアリングにおきましても、多くの企業がこの補助金の存在が立地の後押しになったというふうに回答を受けておりまして、この補助金は企業の立地促進に重要なものであるというふうに認識しております。

答弁者 吉田雅一原発事故対応・復旧復興担当部長
 市町村と連携してという言葉が非常に多くて、そういうふうにとらえているのかもしれませんが、まず前提の1つとしまして、特別措置法において除染等の実施者は市町村ということが、まずあること、それから、連携してやったほうが非常に効率的であるということ等々考えてそういう言葉になっておりますが、県の施設につきましては、いずれにしても県で測定をして、具体的にどのような除染方法がいいのかというふうな検討をしていきますので、そういった意味だというふうに解釈して、理解していただきたいと思います。よろしくお願いします。

答弁者 川島貞夫健康福祉部長
 保育所の県指導基準と財政をてんびんにかけるかという質問でございますけど、待機児童の数につきましては、今年度もやはり存在しておりまして、ふえております。そういったことから、近年は安心こども基金等を使って整備は大分進めてきたところでございますけれども、今後についても、この安心こども基金の延長等を国に要望しているところでございますけれども、市町村と協力しながら、整備には当然努めていきたいと考えております。また、条例化の検討に当たっては、先ほどから申しておりますように、環境の面と、それから待機児童、両面の問題がございますので、市町村と関係者の意見を十分聞きながら、これから検討していくこととなりますので、そのように考えております。

答弁者 鬼澤佳弘教育長
 教員の勤務実態調査をすべきというお尋ねでございますけども、先ほども御答弁したとおり、教員が正規の勤務時間を超えて仕事をしている、指導しているということは十分承知しておりまして、そのために業務の効率化、事務負担の軽減ということに努めておるわけでございます。実情につきましては、先ほど申したとおり学校訪問等により校長等から聞き取って把握してございますけども、正規の勤務時間を超えた勤務時間の平均といたしましては、小学校において1時間20分程度、中学校において2時間30分程度、高等学校全日制において1時間30分程度でございまして、これは平成18年度に文部科学省が実施した調査とほぼ同様の結果でございます。


岡田幸子議員 3回目の質問
 実態調査、本当にしっかりやってください。実態がわからないでは改善のしようがありません。
 きょうはいろいろ質問しました。やはり県の姿勢は、大企業には顔が向いているけれども、働く人や子供たちにはなかなか向かないなと、改めて千葉県の政治を県民の暮らしや健康を守るために大きく変えていかなければいけないと感じました。日本共産党は、これからも全力で頑張ることを申し上げまして質問を終わります。